交通事故の過失割合はいつ決まる？交渉から訴訟までの流れも徹底解説

交通事故に遭ったら、加害者と被害者の責任の割合を示す「過失割合」を決める必要があります。

過失割合が自分にどのくらいつくのか気になるところですが、どのタイミングで決まるのかわからない方もいるでしょう。

また、保険会社から「過失割合が決まった」という連絡がなかなかこず、不安になっている方もいるのではないでしょうか？

本記事では、交通事故の過失割合が決まるタイミングや過失割合の決め方を解説します。

提示された過失割合に納得できない場合の対処法や、保険会社から連絡がこないときの対応も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

交通事故の過失割合はいつ決まるのか

まずは、交通事故の過失割合がどのタイミングで決まるのかを解説します。

過失割合は示談交渉のタイミングで決まる

交通事故の過失割合は、示談交渉のときに決定します。

なお、具体的なタイミングは事故の種類によって以下のように異なります。

事故の種類	過失割合が決まるタイミング
物損事故	修理費など実際の損害額が確定したあと
人身事故（完治した場合）	治療が終了したあと
人身事故（後遺障害が残った場合）	後遺障害等級に認定されたあと

交通事故に物損被害と人身被害の両方が含まれる場合は、それぞれ別のタイミングで過失割合が決まることがあります。

その場合、物損被害における過失割合と人身被害における過失割合が、必ずしも一致するとは限りません。

また、過失割合が明白なケースにおいては、損害額が確定する前に過失割合のみ先に合意ができる場合もあります。

示談で決まらない場合は訴訟などで決められる

過失割合は、加害者と被害者の双方が同意してはじめて決定するものです。

どちらか一方が納得できない場合は、裁判所での調停や裁判などで過失割合を決定します。

なお、調停や裁判ではなく、よりも簡便な「裁判外紛争解決手続き（ADR）」を利用して決める場合もあります。

交通事故における過失割合の決め方

ここでは、過失割合がどのようにして決まるのかを解説します。

1.事故状況を明確にして当事者間の認識をすり合わせる

まずは、事故当時の状況について、加害者・被害者間の認識のすり合わせをおこないます。

事故状況を確認するための証拠としては、現場の写真やドライブレコーダーの映像、車の損害状況、当事者の証言などが用いられるのが一般的です。

証拠資料から、一時停止や信号を守っていたか・ウインカーを出していたかなどの詳しい状況を明確にし、双方の認識のずれを解消していきます。

2.過去の判例を参考にして「基本の過失割合」を出す

事故当時の状況が明確になったら、

過去の判例から類似の事故類型を探し出し、基本の過失割合を確認します。

なお、過去の判例を参照するときは「別冊判例タイムズ」や「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤い本）」などの書籍が用いられることが多いでしょう。

事故類型ごとに記載されている基本の過失割合を基に、今回の事故の過失割合の目安をチェックします。

代表的な「基本の過失割合」例

代表的な基本の過失割合の例をいくつかピックアップしました。

自分のケースに近い事故類型の基本の過失割合がどのくらいなのか、確認してみてください。

事故類型	具体的なケース	基本の過失割合
青信号車と赤信号車の事故	一方は青信号、もう一方は赤信号で交差点に進入した	青信号車：赤信号車＝0:100 ※信号の変わり目に起きた事故の場合は青信号車にも過失がつく場合もある
一方に一時停止の規制がある道路での事故	一時停止の規制を無視して、信号機のない交差点に車が進入した	一時停止の規制のあった車：もう一方の車＝80:20
進路変更車と後続直進車の事故	同じ方向に進行中、進路変更をおこなった車と後続の車が衝突した	進路変更車：後続直進車＝70:30
四輪車と二輪車（バイク）のドア開放事故	道路に駐停車していた四輪車の横を二輪車が通ろうとしたときに、四輪車のドアが開き衝突した	二輪車：四輪車＝10:90
赤信号で交差点に進入した四輪車と青信号で進入した二輪車（バイク）の事故	四輪車が赤信号で交差点に進入し、青信号で進入した二輪車と衝突した	四輪車：二輪車＝100:0
青信号で横断歩道を渡る歩行者と赤信号無視の四輪車の事故	歩行者が青信号で横断歩道を渡っていたところ、四輪車が赤信号で進入した	歩行者：四輪車＝0:100
赤信号無視をして横断歩道を渡る歩行者と四輪車の事故	歩行者が赤信号を無視して横断歩道を渡っていたところ、四輪車が交差点に進入して衝突した	歩行者：四輪車＝60:40
駐車スペース内での歩行者と四輪車の事故	駐車場の駐車スペース内で歩行者と四輪車が衝突した	歩行者：四輪車＝10:90
前方を走る自転車が障害物を避けるために進路変更した際の接触事故	前方にいた自転車が障害物を避けようと進路変更をした際、後方から直進してきた四輪車と接触した	自転車：四輪車＝10:90
交差点に青信号で進入した自転車と赤信号で進入した四輪車の事故	青信号で交差点に進入した自転車と赤信号で進入した四輪車が衝突した	自転車：四輪車＝0:100

3.「修正要素」を考慮して基本過失割合を修正する

最後に、基本の過失割合に修正要素を加えて最終的な過失割合を決定します。

修正要素とは、事故ごとの個別の事情を反映するための要素のことです。

同じ事故類型でも、スピード違反をしていた・飲酒をしていたなどの事情の有無で状況が大きく異なります。

基本の過失割合を全ての事故に一律で当てはめてしまうのは不公平なので、事故ごとの個別の事情を修正要素として考慮する必要があるのです。

修正要素がある場合は、基本の過失割合に「+10」「−5」のように加算・減算をして調整します。

代表的な「修正要素」の例

自動車同士の事故では、主に以下の修正要素が考慮されます。

修正要素	具体例
時間	事故が発生したのが日没から日の出までの夜間
場所	✓幹線道路：車道の幅が14m以上・片側2車線以上で歩車道の区別があり交通量が多い国道・県道など ✓歩車道の区別がない道路 ✓左右の見通しが悪い交差点 ✓住宅街や商店街：人の横断や通行が激しい、または頻繁に予測される場所
事故状況	✓直前直後横断：歩行者が車の直前・直後を横断した ✓歩行者の急な飛び出し、ふらつき ✓歩行者の佇立・後退
被害者の属性	✓児童：6歳以上13歳未満の者 ✓高齢者：概ね65歳以上の者 ✓幼児：6歳未満の者 ✓身体障害者：車いすの者、目が見えない者、耳が聞こえない者など
著しい過失	✓わき見運転 ✓ながら運転 ✓酒気帯び運転 ✓ハンドル・ブレーキの著しく不適切な操作 ✓時速15km以上30km未満の速度違反（高速道路を除く）
重過失	✓酒酔い運転 ✓無免許運転 ✓居眠り運転 ✓時速30km以上の速度違反（高速道路を除く） ✓過労・病気・薬物などの影響で正常な運転ができないおそれがある場合
車種	✓大型車：大型特殊自動車・大型自動二輪車・普通自動二輪車・小型特殊自動車以外の自動車・中型自動車のうち、一定の条件を満たす自動車

提示された過失割合に納得できない場合の3つの対処法

相手方の保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、以下の対処法を実践してみましょう。

• 主張を裏付ける証拠を集める
• 証拠を元に交渉をおこなう
• 交渉で決まらなければ訴訟を提起する

それぞれについて、以下で詳しく解説します。

主張を裏付ける証拠を集める

まずは、納得できない理由を裏付ける証拠を収集しましょう。

単に「この過失割合はおかしい」と主張するだけでは説得力がありません。

事故当時の状況がわかる資料を集め、提示された過失割合が妥当でないことを証明することが大切です。

たとえば、証拠として以下を集めると効果的でしょう。

• 実況見分調書
• 防犯カメラやドライブレコーダーの映像
• 目撃者の証言

証拠を元に交渉をおこなう

証拠を十分に集めたら、過失割合を修正してもらうよう交渉します。

収集した証拠から、修正要素があることを理解してもらえれば、過失割合が修正される可能性があります。

交渉で決まらなければ訴訟を提起する

交渉しても過失割合を修正してもらえない、もしくは修正できても相手が納得しないケースもあるでしょう。

交渉だけでは過失割合が決まらない場合、訴訟を起こして解決を図ることがあります。

訴訟を提起すると、事故の当事者の主張や証拠を基に裁判所が過失割合を認定するため、過失割合を確定させることができます。

なお、訴訟に発展した場合は高度な法律の知識が必要になるので、弁護士に相談・依頼しましょう。

交通事故は弁護士に相談すべき3つの理由

交通事故をめぐってトラブルになった場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

ここでは、交通事故の問題について弁護士に相談するメリットを解説します。

適切な過失割合が認定できる可能性が高まる

弁護士に依頼すると、適切な過失割合が認定される可能性が高くなるでしょう。

過失割合を決める際は、相手方の保険会社に対し、客観的な証拠を基に妥当な過失割合を主張しなければなりません。

しかし、保険会社に納得してもらうには、法律の知識や交渉の経験が求められます。

法律の知識がない人が一人で対応するのはかなり難しいので、交通事故の問題に強い弁護士に依頼したほうが安心です。

弁護士に依頼すれば、保険会社を説得するのに必要な証拠集めや保険会社との交渉などを全て任せられるので、適切な過失割合をスムーズに認めてもらえるでしょう。

後遺障害等級認定についてもサポートしてもらえる

交通事故が原因で後遺症が残った場合、後遺障害等級認定を受けることになります。

後遺障害等級認定とは「交通事故が原因で後遺症が残った」ということを医学的に認めてもらうことです。

後遺障害の程度に応じて1級〜14級のいずれかの等級に認定され、等級が高いほど高額な慰謝料を加害者に請求できます。

しかし、後遺障害等級に認定されるには入念な準備と煩雑な手続きが必要なので、一般の人が一人で対応するのは難しいでしょう。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定に必要な書類の収集・作成や、資料のチェックなどを全て任せられます。

納得できる等級に認定され、適正な慰謝料を受け取れる可能性が高まるので、後遺症が残った場合も弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士基準での慰謝料を請求できる

慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあり、どの基準で算定するかによって慰謝料額が大きく異なります。

弁護士基準は3つの基準による慰謝料額は3つの基準のなかで最も高額で、自賠責基準に比べて2倍〜3倍も多くなるケースもあります。

弁護士基準で算定できるのは、弁護士に示談交渉を依頼した場合のみです。

少しでも多くの慰謝料を受け取りたいなら、弁護士に依頼しましょう。

交通事故の過失割合についてよくある質問

ここからは、交通事故の過失割合についてよくある質問をまとめています。

似たような疑問を持っている方は、悩みを解消できるようにぜひチェックしてください。

加害者側から過失割合の連絡が来ないんだけど、どうすればいい？

過失割合の決定タイミングは、事故の内容によって異なります。

以下のタイミングを過ぎても連絡がない場合は、こちらから問い合わせましょう。

ケース	具体的なタイミング
物損事故の場合	修理費の見積もりがそろったあと
けがが完治した場合	治療が終了したあと
後遺症が残った場合	後遺障害等級認定の結果が通知されたあと

何度問い合わせても過失割合が決定したとの連絡がない場合は、保険会社のカスタマーセンター・そんぽADRセンター・弁護士などに相談してみましょう。

過失割合の交渉は自分でもできる？

過失割合の交渉は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

法律の知識がない一般の人が、自力で適切な過失割合を知るのは難しいといえます。

また、保険会社は交渉のプロなので、どんなに強く主張しても言い負かされる可能性があるでしょう。

示談交渉の経験が豊富な弁護士なら保険会社と対等に話し合えるので、交渉がスムーズに進みやすくなります。

また、どのくらいの過失割合が妥当なのかを、過去の判例や事故状況なども交えて論理的に説明できるので、こちら側の主張を聞き入れてもらえる可能性が高まるでしょう。

本人に意識がない場合はどうしたらいい？

交通事故の被害者の意識がない場合、成年後見人に選任された家族などが代わりに交渉することになります。

成年後見人とは、判断能力が不十分な本人の代わりに、財産の管理や監護をおこなう人のことです。

裁判所から成年後見人に指定されれば、本人の代理で交渉をおこなえるようになります。

しかし、家族は事故の当事者ではないため、示談交渉で強く主張するのは難しいでしょう。

また、本人の看護・介護をしながら示談交渉をするのは、家族にとって精神的に大きな負担となります。

家族の負担を考えると、本人に意識がない場合は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

弁護士なら説得力をもって主張を伝えることができるので、適切な過失割合が認定される可能性が高くなります。

示談交渉を弁護士に依頼したいけれど、費用を出せない場合はどうすればいい？

弁護士費用の負担を抑えるには、自動車保険のオプションの一つである「弁護士費用特約」を使うとよいでしょう。

弁護士費用特約を利用すれば、保険会社に弁護士費用を最大300万円まで負担してもらえます。

金銭的な負担を大きく抑えられるほか、弁護士費用特約を使っても自動車保険の等級が下がることはありません。

交通事故について弁護士に依頼したい場合は、自分の自動車保険に弁護士費用特約がついているかを確認しておきましょう。

過失割合で相手が不当な主張をしてきたらどうすればいい？

加害者が事故の実際の状況や態様とは異なる主張をして、自身の過失割合を下げようとすることがしばしば起こります。

過失割合は当事者同士が合意しなければ成立しないため、被害者が妥協するのを狙っていると考えられます。

また、賠償金額は過失割合に応じて決まるので、賠償金を低く抑えるために不当な主張をしているともいえるでしょう。

相手があなたに不利な合意を求めてきても、決して安易に妥協してはいけません。

ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言などから、相手の主張が間違っていることを主張し、適切な過失割合での解決をめざしましょう。

また、相手が主張する過失割合の根拠を書面で提出するよう求めることも有効です。

どのように対応すればよいか判断に迷ったら、弁護士に相談しましょう。

さいごに｜過失割合の交渉なら弁護士に相談しよう

過失割合は、示談交渉のタイミングで決定します。

過失割合を決める際は、事故ごとの個別の事情を踏まえて調整されますが、ケースによっては提示された過失割合に納得できないこともあるでしょう。

適切な過失割合を認めてもらうには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

過失割合の交渉には法律の知識や交渉の経験が求められるため、一般の人が一人で対応するのは決して簡単ではありません。

交通事故トラブルに強い弁護士は交渉経験が豊富なので、示談交渉をスムーズに進められるうえ、納得できる過失割合を成立できる可能性も高くなります。

示談交渉をすることになったら、一人で解決しようとせず弁護士に相談してみてください。