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子供が飛び出し事故に遭った際に親が知っておきたい過失割合の知識
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子供が飛び出し事故に遭った際に親が知っておきたい過失割合の知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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子供が急に車道に飛び出してくる、いわゆる飛び出し事故の場合、一体どちらが悪いのか、という問題や、過失割合はどうなるのか、という疑問が生まれるでしょう。

 

飛び出し事故による過失(責任)を判断する基準は、明確には定められていないため、事故当時の状況から考えていく必要があります。
 
この記事では、飛び出し事故による過失割合はどう算定していくのかをご紹介していきます。

今まさにトラブルを抱えてお困りの方、今後事故を未然に防ぐために備えておきたい方はぜひ参考にしてください。

 

過失割合で泣き寝入りする必要はありません

「子供が勝手に飛び出してきた」と言われると、「こちらも悪かっただろうな」という気持ちになるかもしれません。

しかし、相手側が提示してきた過失割合が適切かというと、必ずしもそうではありません

次に当てはまる方は、弁護士に相談しましょう(詳細)。
・過失割合に納得がいかない
・保険会社との示談交渉に疲れてしまった
・今の示談金額が適切なのか知りたい
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子供が飛び出し事故に遭ったときの過失割合はどうなるの?

小さい子供はときとして急に道路へ飛び出すこともありますよね。

もし、車にひかれてしまった場合、車と子供のどちらが悪いのでしょうか?
 

結論からいうと、ほとんどのケースで車の方が高い過失割合となります。

今回のような場合、子供の『不注意』の程度によって過失割合が決まってくるでしょう。
『不注意な行動を取らないための 判断能力があったかどうか』という点がポイントで、判断能力の有無に関しては年齢によって考え方が変わってきます。
 

5歳か6歳以上なら判断能力があるとされる

裁判所では、5、6歳以上の子供であれば、危険な行為を行わない判断ができるとみなされます。そのため、この年代の子供の飛び出しに関しては、「車が来るかもしれない」「だからいったん止まろう」という判断ができるとされ、一定の割合(10%〜20%)の過失が認められています。
 

5歳未満なら過失がないのか?

もし飛び出し事故にあったのが5歳未満の子供だった場合はどうでしょう。この場合は『事理弁識能力(じりべんしきのうりょく)』があったかどうかが問われることになります。
 
事理弁識能力とは、物事の実態や起こりうる結果を理解してこれに基づく判断ができる能力とされています。ただ、5歳未満の子供に対して事理弁識能力の有無を確かめることはあまりしません。
 
そのかわり、判断能力がまだ乏しい子供の飛び出し事故が起こる可能性のある場所で1人にした親の責任が問われ、一定の過失割合が求められることがあります。

飛び出し事故の被害で気をつけるべきこと

子供が事故に遭ってしまったときはパニックになってしまうのも当然です。

しかし、だからこそ冷静になって気をつけるべきことがあります。
 

必ず警察を呼ぶ

子供を連れた親も、車を運転していたドライバーもどちらも被害者は自分だという感覚があるでしょうし、やってしまったと思う気持ちもあるでしょう。

 
しかし、交通事故の大きさや責任の所在にかかわらず、事故が起きたら必ず警察に連絡をする義務があります。これを怠ってそのまま走り去れば救護義務・報告義務違反(いわゆるひき逃げ)になってしまいます。

 

事故が起きた場合は必ず警察に連絡しましょう。
 

交通事故の被害者になってしまった場合、加害者側に慰謝料を請求することになります。

このとき、相手側の保険会社が示談しようと接触して来るかと思いますが、提示された示談金の額が本当に適切なのか必ず確認しましょう。

 

もちろん、お金ですべてが解決するわけではありませんし、お子さんが受けたショックが癒やされたり、ご両親の苦労がなくなったりするわけでもありません。

しかし、入通院にかかった費用や精神的苦痛に対する正当な補填は受けるべきです。

 

また、慰謝料には3つの相場(自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準)があります。最も高額な弁護士基準は、過去の判例を参考に導き出されたものであり、弁護士でなければ請求が難しくなっています。

 

とはいえ弁護士費用がかかりますので、怪我の程度によって相談すべきかどうか判断しましょう。例えば3ヶ月以上の通院が必要になるような場合、弁護士への相談を検討してもよいかもしれません。

 

もしご自身の任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、保険会社が弁護士費用の大部分を補償してくれますので、怪我の程度にかかわらず弁護士に相談することをおすすめします。

 

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ケース別の飛び出し事故による過失割合

では、実際に飛び出し事故が起きた場合の過失割合はどの程度になるのでしょうか。「交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報」から、歩行者と自動車の事故の場合を一部抜粋してご紹介していきます。
 

信号機のある横断歩道の場合

歩行者も車の直進した場合

横断歩道上

過失割合(%)

四輪車

歩行者

歩行者が赤で横断開始

 
 
 

車が青で横断歩道を直進

30

70

車が黄で横断歩道を直進

50

50

車が赤で交差点に進入

80

20

歩行者が赤で横断開始

その後青に変わる

車が赤で直進

90

10

車が赤で右左折

90

10

 

歩行者直進|車が右左折


 

横断歩道の直近

過失割合(%)

四輪車

歩行者

直進車が横断歩道を通過した後の衝突

車が赤

歩行者が赤で横断開始

70

30

車が青

歩行者が赤で横断開始

30

70

車が黄

歩行者が赤で横断開始

50

50

直進車が横断歩道通過する直前の衝突

車が赤

歩行者が赤で横断開始

70

30

車が青

歩行者が赤で横断開始

30

70

車が黄

歩行者が赤で横断開始

50

50

 

信号機のない交差点の場合

信号機が設置されていない横断歩道

信号機が設置されていない横断歩道

過失割合(%)

四輪車

歩行者

通常の横断歩道上

100

0

歩行者からは容易に衝突を回避できるが、車からは歩行者の発見が困難

90

10

横断歩道の付近

70

30

 

信号機・横断歩道のない交差点またはその付近


 

信号機・横断歩道のない交差点またはその付近

過失割合(%)

四輪車

歩行者

幹線道路または広狭差のある道路における広路

直進車

80

20

右左折

90

10

幹線道路でない道路または広狭差のある道路における狭路

90

10

 

対向ないし同方向進行歩行者

対向ないし同方向進行歩行者

過失割合(%)

四輪車

歩行者

歩行者用道路

 

100

0

歩道のある道路

歩道上

 

100

0

車道上

歩行者が車道通行を許される場合

90

10

歩行者は車道通行を許されない場合

車道側端

80

20

車道中央寄り

70

30

路側帯のある道路

路側帯上

 

100

0

車道上

歩行者が車道通行を許される場合

90

10

歩行者が車道通行を許されない場合

車道側端

90

10

車道中央寄り

80

20

車道だけの道路

道路端

 

100

0

道路中央

幅員8m以下の道路

90

10

幅員8m以上を超える道路

80

20

酒に酔った人が車道に飛び出してきた場合

子供よりタチが悪いのは、酒に酔った大人かもしれません。夜間、急に車道に飛び出してきて事故に遭う大人はかなりの数がいて、問題になっています。この場合の過失割合を決める場合には、『信頼の原則』という考え方が適用されるケースがあります。
 
信頼の原則とは、運転手などは交通規定に従って適切な行動をとるだろうと信頼することで、他のドライバーが交通違反によって不適切な行動をとった結果交通事故が発生したとしても、その事故については責任を負わないという原則です。
 
例えば、歩行者が自殺目的で車道に飛び出してきた場合などは、もしひいて殺してしまったとしても、適切な運転をしていた限りでは、運転手に責任が問われることはありません。

 

実際に運転手の過失がゼロになることはまれ

車と歩行者では当たり前のことですが歩行者側が命の危険にさらされていると言え、車側により多くの責任が生じることになります。そのため、運転手の過失が簡単に免責されることはなく、飛び出し事故であっても運転手に過失ありとして処理されるのが現状です。

まとめ

交通事故総合分析センターによれば、飛び出し事故の件数は6歳未満の子供大変多い事故であるのがわかります。


引用元:交通事故総合分析センター|子どもの飛び出し事故の事例分析

 
ささいなことで命を落とすことがないように、日頃から注意して行動していただければ幸いです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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