玉突き事故の責任は誰か|損害賠償と過失割合の判断基準

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玉突き事故の責任は誰か|損害賠償と過失割合の判断基準
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玉突き事故の責任は誰か|損害賠償と過失割合の判断基準

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交通事故の玉突き事故は、責任の所在が難しいものになります。2014年9月14日のニュースになった事件が記憶に新しいものでしょう。
 

14日午前9時50分ごろ、東京都杉並区井草の環状8号線井荻トンネル内で、乗用車が前を走っていた別の乗用車に追突。軽乗用車やトラックなども巻き込み、計6台が絡む玉突き事故となった。始めに追突された乗用車の男性運転手1人が死亡し、ほかの車の男女5人が打撲などの軽いけがをした。

警視庁荻窪署は自動車運転処罰法違反(過失致傷)容疑で、追突した乗用車を運転していた私立大2年の女子学生(19)=練馬区=を現行犯逮捕。容疑を過失致死傷に切り替えて捜査している。

同署によると、現場は片側2車線の直線道路。渋滞のため低速で走行していた列に、女子学生の乗用車が追突したとみられる。
引用元:産経ニュース|トンネル内で6台玉突き事故 追突の女子大生逮捕 東京・杉並の環状8号

 
先頭の車に非がないことはなんとなく想像がつきますが、2台目、3台目の車に乗っていた運転手にはどういった過失割合が定められるのか、また、損害賠償は誰に請求すればいいのでしょう。ニュースになった事件では加害者がはっきりしていましたが、特定が難しい場合を見ていこうと思います。

 

玉突き事故に関して納得できないことは
弁護士へ相談することをオススメします

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・慰謝料の増額が見込める
・過失割合の是正が見込める
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依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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【目次】
玉突き事故の賠償責任は誰がどう取ることになるのか?
玉突き事故事例①|急ブレーキを踏んだが突っ込んだ場合
玉突き事故事例②|止まったけど後ろから突っ込まれた場合
・玉突き事故事例③|止まったけど後ろから突っ込まれた場合(先頭車両にも追突)
玉突き事故事例④|前の車に突っ込み、後ろからさらに突っ込まれた場合
玉突き事故による過失割合の判断基準
玉突き事故で怪我を負った場合の請求先
玉突き事故による損害賠償の相場
玉突き事故の責任まとめ

 
 
 

玉突き事故の賠償責任は誰がどう取ることになるのか?

一般的な考えとして、追突事故の場合、追突された被害者側に過失はなく、過失割合はゼロとなります。玉突き事故でも、先頭にいる自動車はもちろん無過失であり、追突されたことで前の車に追突してしまった自動車も、同様とされるようです。

したがって、玉突き事故で追突した車が何台いても、基本的には最初に追突した車両の過失割合が100となるのが一般的です。しかし、この一般論は常に妥当するものではなく、追突された側に何らかの過失原因(落ち度)がある場合(正当な理由がない停止・徐行、前車両との異常接近走行等)があれば、玉突きで追突された側にも過失が生じることになります。

 

急ブレーキを踏んだが前の車に突っ込んだ場合

シンプルに2台の車による追突事故の場合、「信号待ちで止まっていたA車に、B車が追突したケース」では、完全停止した車に追突した場合は、追突した車を運転していた加害者の責任が100%ということになります。
 
急ブレーキ
 
この場合、A車の修理代やケガの治療費(場合によっては後遺障害慰謝料)などを、B車の対物賠償保険や対人賠償保険で補償することになります。

また、B車の損害についてはB車の車両保険、B車に乗っていた人のケガに対してはB車の搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険、というようにB車の任意保険から契約内容に従って保険金が支払われます。
 

止まったけど後ろから突っ込まれた場合(先頭車両にも追突)

C車がB車に追突したことで、B車がA車に追突したケースです。事例②と同じような感じにはなりますが、仮にA車による不用意な急ブレーキでB車が減速し、結果、C車がB車に追突し、B車がA車に追突したという場合であれば、過失割合の比重は【C>B>A】の順に重くなっていきます。
 
止まったけど前に追突
 
この場合は、詳しい過失割合は、具体的な事故態様によって変わってくると思われます。
 

もし高速道路上だった場合

高速道路上での停車や急ブレーキは特に危険が大きいとして禁止されます。そのため、高速道路上で停車又は急ブレーキを行った車に後続車が突っ込んで玉突き事故となった場合、追突車両だけでなく、停止又は急ブレーキを行った車両にも過失が発生する可能性が十分にあります。

例えばB車が走行中に理由もなく急ブレーキを踏んだことで玉突き事故となった場合は、B車に責任の大部があるとされます。もっとも、高速道路上の停車・徐行が然るべき態様で行われた場合には、やはり追突した車両の責任が重いということになります。

例えば、A車やB車が前の車両が渋滞を確認してハザードランプを付けながら徐行して停車したのに、C車がこれに突っ込んだという場合にはC車の過失割合が100%となり、A車およびB車の損害や乗っていた人のケガなどについては、すべてC車の運転手が補償する必要があります。
 

止まったけど後ろから突っ込まれた場合(先頭車両は無事)

前のA車に突っ込みそうになり、2台目のB車が急ブレーキをして衝突は回避したものの、3台目C車がB車に追突したケース1
 
後ろから追突
 
玉突き事故は基本的に最初に追突した車の責任が重くなります。
 

玉突き事故の場合、もし前の車が追突の原因になるような運転をしていないのであれば、追突した車に100%責任があります。ただし、理由なく急ブレーキをかけるなど、前方車が適切な運転をしていなかったことが証明された場合には、前方車にも過失割合が発生します。
出典:【過失割合】玉突き事故

 
上図のような玉突き事故の場合、過失割合はC車:70%、B車:30%、A車0%となるのが一般的です。しかし、C車にしてみれば前の車が急に止まったために起きた事故なのに、過失が7割もあるのは納得できないかもしれません。

しかし、追突の場合、「十分な車間距離を保っていれば追突を避けることができる」という考え方が強く、一般的には最初に追突したC車の過失が大きいと判断されるのです。
 
なお、先頭車両であるA車には、一般的には過失がないものとされますが、ケース2の場合のように、A車が走行中に急ブレーキをかけたような場合には、A車にも過失があると評価されることがあり、この場合の過失割合は、別途細かく分散されることになります。
 

前の車に突っ込み、後ろからさらに突っ込まれた場合

まずA車にB車が追突し、さらにB車にC車が追突したケースです。

うしろから

これもそれぞれの運転状況によって過失割合が変わってきます。A車が然るべき態様で停止・徐行中なら、B車及びC車に責任がありますし、A車に正当な停止・徐行理由がないとか、A車の停止・徐行の態様が不相当ということであれば、A・B・Cで過失割合を配分して、損賠賠償を求めていくことになるでしょう。
 
このあたりの話は弁護士などの専門家に直接聞いていただくのが最善の選択だと思われます。
 

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玉突き事故による過失割合の判断基準

上記の内容から内容をシンプルに整理すると、下記の3点が玉突き事故の責任を問う場合に影響してくるといえます。
 
・先頭車両は然るべき態様で停止・徐行していたのなら過失割合は0%
・基本的に後続車両の責任が重くなる
・急ブレーキや車間距離で過失割合が変わる

 
玉突き事故に遭った際、人身事故扱いなら警察による詳細な実況見分が行われ、実況検分書という重要な資料となりますが、物損事故の場合には作成されませんので、交通事故に遭った場合は、様々なメモを残していくことがおすすめします。
 

玉突き事故で怪我を負った場合の請求先

玉突き事故は基本的に後続車両の責任になりますので、先頭から順番に後ろの車両の運転手に損賠賠償請求を行うことになります。A車はB車とC車に、B車はC車にといった具体です。
 
 

玉突き事故による損害賠償の相場

損賠賠償を請求する際は過失割合が重要になってきます。交通事故の様態によっても金額が変わってきますので、下記の損害賠償項目の総額から、過失割合を割った金額が相場になります。
 

治療費関係費

治療費や入院費が該当

看護料(自賠責基準)

通院付添費:3300円/日
近親者が付添う場合:6500円/日、

入通院慰謝料
(自賠責基準)

4200円/日

後遺障害慰謝料

後遺障害等級1級〜14級の間で変わります。

入院雑費

1500円/日

通院交通費

通院に要した交通費など

その他

将来介護費・装具購入費・学費・家庭教師代など

休業損害
(自賠責基準)

5700円/日

傷害慰謝料

入通院期間に基づいて算定

逸失利益

後遺障害で失われたと判断される利益のこと
【逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数】

 
計算式は「全損害額×(1-自分の過失割合)」で求められ、過失割合が30%の場合で仮に全損害額が1000万円なら、1000万円 × 0.7 = 700万円が損害賠償金として被害者が受け取れる金額になります。
 

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玉突き事故の責任まとめ

玉突き事故が起こった際は、早急に弁護士に相談されるのが得策です。過失割合は事故態様によって判断されますが、ドライブレコーダーなどの客観的な証拠がない場合は誰が悪い悪くないで揉める可能性があります。早期解決のためにも、まずは専門家に相談されることをお勧め致します。
 

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交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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