過失相殺とは|被害者が知らないと損する過失相殺の全て

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過失相殺とは|被害者が知らないと損する過失相殺の全て
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交通事故コラム
2015.7.3

過失相殺とは|被害者が知らないと損する過失相殺の全て

Kasitsusousai

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過失相殺(かしつそうさい)とは、被害者が損害賠償請求をするとき、被害者にも過失があった場合、裁判所が被害者の過失に応じて損害賠償額を減額することを指します。交通事故では、事故当事者の過失割合によって、被害者の、加害者に対する請求額が減殺されます。

 

すなわち、被害者は、交通事故によって被った損害を、加害者(通常は加害者の加入する保険会社)に対して請求することになりますが、被害者側にも事故に対する過失がある場合には、当該過失の程度に応じて請求額が減殺されてしまいます。

 

この過失割合は、事故の態様によって客観的に決まるものですが、当該決定にあたっては警察が行う現場検証の資料(実況見分調書)が最も重要な資料となります。

 

今回は、この過失相殺について、その意義や過失相殺後の補償金に納得がいかない場合、どうして弁護士に相談したら良いのかをご紹介します。
 

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一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
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依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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【目次】
過失相殺とは損害額の調整のこと
過失相殺が問題になる事故とは?
被害者の過失に応じて損害賠償を減額するもの
過失相殺と過失割合はほぼ同義

過失相殺は事故態様により客観的に決まる
まずは警察が客観的な事故状況を記録していく
実際に過失割合(過失相殺)を決めるのは保険会社
過失相殺の計算方法

過失相殺は交渉によって有利に変更される可能性がある
保険会社との交渉はミスできない場面になる
安易に示談に応じるのは危険

自分に過失がないことを証明できれば過失割合は0になる
どちらの自動車も動いていたら過失ゼロはほぼない
警察の現場検証や実況見分書がないと厳しい
弁護士費用特約があれば弁護士を実質無料で利用できる

なるべく早く、交通事故が得意な弁護士に相談を!
なぜ弁護士をすすめるのか?
過去の判例を元に適正な過失割合を算出してくれる
示談交渉の代行をしてくれる
過失割合に詳しい弁護士を選ぶには?
正当な慰謝料を算出することで賠償金が増額することもある

まとめ


 

過失相殺とは損害額の調整のこと

過失相殺は、事故当事者の過失割合に基づいて、被害者に補償されるべき損害額を決定する処理のことで、民法第722条の不法行為に基づくものとされています。
 

(損害賠償の方法及び過失相殺)
第七百二十二条 第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
引用元:民法第722条

 

過失相殺が問題になる事故とは?

 

過失相殺が登場するのは「加害者と被害者の双方に原因がある交通事故」の場合で、人身事故が起こった際に、加害者が悪いのは間違い無いけど、被害者にも責任があるような場合に問題になります。
 

被害者の過失に応じて損害賠償を減額するもの

人身事故後では加害者は被害者に対してケガの治療費や車の修理費など、多くのお金を用意する必要があり、仕事を休めば休業中の賃金も負担する必要が出て来ます。

 

また、「後遺障害慰謝料」や「入通院慰謝料」も発生するため相当額の負担が生じますが、もし被害者にも一定の過失がある場合は情状酌量の余地ありとして、事故当事者の「過失割合」に応じて調整するための処理を行います。

 

過失相殺と過失割合はほぼ同義

過失相殺を語る上で、過失割合という言葉は避けて通れないものですが、過失相殺と過失割合の概要はほぼ一緒です。交通事故の当事者で、どちらがどの程度悪かったのかを示すのが過失割合で、過失相殺はどの程度の過失が認められたのか、その下がった(上がった)割合の度合いだとお考えください。

例えば、「被害者:20」「加害者:80」という過失割合が決定された場合、被害者にとっては20の過失がついた事になり、加害者側からみれば20の過失を相殺できたという見方ができますね。

過失割合は現在ある程度の事故態様で数値が決まって来ますので、詳しい内容後述していきますが「交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき情報」も参考にして頂ければ幸いです。

 

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過失相殺は事故態様により客観的に決まる

では、過失相殺はどのように決定していくのかご紹介していきます。
 

まずは警察が客観的な事故状況を記録していく

交通事故を起こした場合、まずは警察を呼ぶのが通常ですが、交通事故で万が一怪我をさせたというような人身事故である場合、警察は詳細な現場検証を行い「実況見分調書」という、交通事故現場の状況を記載した書類を作成します。

 

例えば、被害者の車が加害者の車から追突されて被害者が怪我をした場合、警察はどちらが、どの方向からぶつかったのか、スピードはどれくらいだったか、車はどの程度、損傷したかなどを調べ、これを記録化します。
参考:交通事故の供述調書とは|実況見分で重要な供述調書作成の注意点

 

調書は過失割合の決定に重要なものになる

当該資料は、警察という公的機関が公平中立に作成した資料として信用性が高く、事故態様を表す重要な証拠となります。当該証拠から明らかとなった事故態様を踏まえ、事故発生の原因となった加害者、被害者の行為を検討し、それぞれの過失割合が定まることになります。

 

実際に過失割合(過失相殺)を決めるのは保険会社

加害者側の保険会社は、事故態様を踏まえて、当該過失割合について「このくらいでどうですか?」という提案をしてきます。当該提案に納得できればよいのですが、納得出来ない場合には、具体的な根拠を示して納得できない旨を説明し、交渉する必要があります。

 

過失相殺の計算方法

過失相殺後の損害額(補償金額)は、補償される損害額の調整行為と説明してきました、具体的には下記の計算式を用います。

 

全損害額×(100%-自分の過失割合)


例えば、被害者に発生した全ての損害額が4000万円で、加害者の過失が90%、被害者過失が10%だった場合、被害者が受け取れる補償金は下記のようになります。
 

4000万円(全損害)×(1 - 0.10) = 3600万円


交通事故の責任(過失)の10%は被害者にあるため、獲得できる保険金も10 %減るということです。このように被害者にも過失があると判断される交通事故では、損害の100%に補償を受け取ることはできませんので、注意しましょう。

過失割合の認定基準に関して詳しい内容は「交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報」をご覧ください。

 

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過失相殺は交渉によって有利に変更される可能性がある

過失相殺は上記のとおり、示談交渉の段階で保険会社から提案されます。交通事故のケガも回復し、交通事故から数ヶ月過ぎた頃です。「本当は悪くない、納得がいかない」と思いつつも、被害者は心身ともに疲れてしまって、提案されるまま合意するなど泣き寝入りしてしまうこともあるようです。
 

保険会社との交渉はミスできない場面になる

実務的には、過失相殺は、保険会社との交渉の中で定まっていくことになりますので、当然、交渉次第では被害者側に有利な内容となることもあります。

被害者が受け取ることのできる賠償金は、交通事故当事者間の過失割合で決まるとお伝えしましたが、交通事故発生直後の加害者、被害者は、お互いにパニック状態にあると考えられます。

 

加害者は、できるだけ責任を負いたくないと思う部分もあるでしょう。被害者が混乱している状態で警察に質問を受けても、自分が悪くないと主張できるとは限りません。

 

結果、加害者と被害者で事故態様について認識のズレが生じる可能性があり、このズレが解消されないと、後から過失割相殺の話を聞いて、「納得がいかない」と思うケースも珍しくないのです。

 

安易に示談に応じるのは危険

保険会社との示談交渉では、示談内容に合意して書類にサインすると、示談成立となります。示談とは「この交通事故に関して、このお金を受け取ることで、事件を終わりにする」という「契約」であるため、一度サインした後は事故態様や過失割合を争うことはできません。

 

したがって、交渉によって過失割合を有利に変更するためには、示談書にサインをする前に適切な交渉を行わなければならないのです。示談に関しては「人身事故で示談する時の注意点とケース別の示談相場」で詳しく説明しています。

 

 

自分に過失がないことを証明できれば過失割合は0になる

保険会社から発生した全損害について補償を受けるためには、保険会社に対して自分には過失がないことを明確に主張して、これを証明する必要があります。

 

どちらの自動車も動いていたら過失ゼロはほぼない

もっとも、車同士の事故の場合、一般的には「動いている車同士の事故はお互いに過失がある」と言われており、そのような場合、保険会社が被害者の過失割合を0と認めることは、特別な事情(加害者の無免許、飲酒運転等)がない限り、ほぼないといえます。

 

警察の現場検証や実況見分書がないと厳しい

物損事故のように、警察による詳細な現場検証資料が作成されない可能性がある場合は、事故態様を明確にする証拠がないため加害者と被害者の言い分が異なるケースも多々あります。この場合、被害者は、「自分が考える事故態様について証明」したうえで、「自分の過失が0であることを証明」しなくてはなりません。

 

弁護士費用特約があれば弁護士を実質無料で利用できる

このように、保険会社との交渉で自身の過失割合を0と主張することは容易ではありません。しかも、被害者が過失0を主張する場合、被害者の加入している保険会社は交渉を行うことができないため、被害者は自ら保険会社とのタフな交渉を余儀なくされるのです。
 

しかし、この時「弁護士特約」というオプションが付いていると、弁護士費用が無料になり、加害者側と交渉を行ってくれる制度がありますので、過失割合が0の場合でも、一度保険会社に確認してみると良いでしょう。

 

詳しくは、「弁護士費用特約が万が一の交通事故で役立つ理由とは?」で詳しい内容を確認しておくと良いでしょう。

 

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なるべく早く、交通事故が得意な弁護士に相談を!

過失相殺は事故の補償額にダイレクトに影響する処理でありながら、その交渉は容易ではありません。したがって、保険会社から提示された過失割合について納得が行かない場合、示談書にはサインせず、なるべく早く弁護士などの専門家に相談しましょう。

 

なぜ弁護士をすすめるのか?

被害者の代わりに交渉を行うことができるのは司法書士と弁護士がいますが、司法書士は弁護士よりもかかる費用が安い代わりに「代理交渉が可能な限度額」があり、補償金が140万円以上になる場合、司法書士は裁判で争うことができなくなります。

 

人身事故の場合、通院費、治療費、修理費などの実費と慰謝料もあるため、金額は大きくなる可能性があります。もし、相手が交渉に応じない場合には裁判も視野に入れているのなら、上限のない弁護士に頼むことも1つの手段です。

 

弁護士費用が不安な場合、自分の加入している保険会社で「弁護士特約」の契約の有無を確認しましょう。弁護士特約に加入している場合、弁護士費用の一部を保険で賄うことができます。

 

過去の判例を元に適正な過失割合を算出してくれる

被害者の過失が本当にあったのか、交通事故の過去の判例をまとめた、判例タイムズ『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』を参考に、保険会社に提示された過失相殺率が正しいか、判断をしてくれます。

 

示談交渉の代行をしてくれる

判例タイムズ『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』は実質、保険会社も参考にしている過失割合の基準を決めるものと言われている本です。弁護士、司法書士は、この認定基準を使い、あなたの代わりに交渉も行ってくれます。
参考:交通事故の慰謝料を増額させる要素と具体的な手順

 

過失割合に詳しい弁護士を選ぶには?

この場合、弁護士を選ぶ基準は「過去に交通事故に関する案件を多く扱っているか」です。「交通事故 弁護士」や「過失相殺 専門家」というキーワードを使って探すといいでしょう。「過失割合の詳しい認定基準」を参考に、自分の過失割合のおおよその見当をつけておくのも良いでしょう。

 

正当な慰謝料を算出することで賠償金が増額することもある

弁護士に費用を払って依頼するメリットは、過失割合の代理交渉を行ってもらえることだけではありません。提示されている慰謝料が「被害者にとって妥当な金額かどうか」を知ることも可能です。
 

慰謝料に関する3つの基準

慰謝料には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準(弁護士基準)があります。任意保険基準は公開されていませんが、自賠責保険の基準を参考に計算しているケースが多いと言われています。

例:後遺障害慰謝料の場合

 等級 自賠責基準 任意基準(推定) 裁判基準
第1級 1100万円 1600万円 2800万円
第2級 958万円 1300万円 2370万円
第3級 829万円 1100万円 1990万円
第4級 712万円 900万円 1670万円
第5級 599万円 750万円 1400万円
第6級 498万円 600万円 1180万円
第7級 409万円 500万円 1000万円
第8級 324万円 400万円 830万円
第9級 245万円 300万円 690万円
第10級 187万円 200万円 550万円
第11級 135万円 150万円 420万円
第12級 93万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円

参考:交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法

弁護士基準で慰謝料などの計算を行うだけで、過失相殺のトラブルだけでなく、提示された補償金が増額される可能性もあるのです。

 

まとめ

過失相殺についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。過失相殺が行われるタイミングは、交通事故の補償金が支払われる直前です。軽度のケガで済んでも、事故直後のことを鮮明に覚えていることはできないでしょう。

 

専門家は被害者の話を聞き、法律的に妥当な過失割合を判断し、これに基づく交渉をしてくれます。初回に無料相談を行っている弁護士も多くなっていますから、まずは気軽に相談してみましょう。
 

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交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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