> 
 > 
 > 
後遺障害診断書を医師が書いてくれない理由と対処法
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit
2019.1.24

後遺障害診断書を医師が書いてくれない理由と対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Pixta_26264667_s

後遺障害診断書は、後遺障害認定を申請するために必須の書類です。しかし、医師が診断書を書いてくれないトラブルが時折生じます。

 

医師が診断書の作成を拒否する理由はさまざまですが、必ずしもその理由が正当であるとは限りません。医師の主張によっては、説得が必要になるケースも出てくるでしょう。

 

この記事では、医師が後遺障害診断書の作成を拒否する理由とその対処法をご紹介します。診断書を書いてもらえず悩んでいる状況の方は、参考にしてみてください。

 

後遺障害が得意な弁護士を地域から探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

医師が後遺障害診断書の作成を拒否する理由

まずは、医師が後遺障害診断書の作成を拒否する正当な理由を3つご紹介します。

 

医師が診断書の作成を拒否できる理由

  • まだ症状固定のタイミングではない
  • 医師が治療の経過を見ていない
  • 健康保険で治療を受けている

 

まだ症状固定のタイミングではない

症状固定とは、怪我の治療を継続してもこれ以上症状の回復が見られない状態のことです。後遺障害診断書の作成は、この症状固定の診断を受けていることが前提となります。

 

そのため、医師がまだ治療で回復する余地があると判断しているうちは、症状固定の診断が下されず、後遺障害診断書も作成してもらえません。

 

後遺障害診断書を作成できない理由が、「まだ症状が良くなる可能性があるから」ということであれば、医師の判断に従って治療を継続するようにしてください。

 

医師が治療の経過を見ていない

初診から通院をずっと怠っていたり、途中で転院したりしたなどの理由で、医師が治療の経過を十分に見られていない場合、それを理由に診断書の作成を拒否される場合があります。

 

後遺障害診断書は、事故当初の症状から治療を続けても残った症状だけでなく、治療中に症状がどう回復していったかも記載しなくてはいけません。

 

このような理由で断られてしまった場合には、以下のような対応が必要になるでしょう。

 

治療の経過がわからず拒否された場合の対応

通院を怠っていた場合

一定期間の通院を継続して治療経過を見てもらい、改めて診断書の作成を依頼をする

治療途中で転院した場合

初診の病院の医師に診断書作成を依頼、または転院するまでの治療経過を記録した資料を取り寄せ転院先の病院に再び依頼する

 

健康保険で治療を受けている

自賠責保険機構(後遺障害申請の提出先)に提出する書類は、健康保険を使った治療では書くことができないと断られるケースもあります。

 

しかし、健康保険を利用していることと、後遺障害診断書を作成することはまったくの別物です。健康保険を利用していることは、後遺障害診断書の作成拒否の理由にはなりません。

 

この場合は、健康保険の利用の有無は関係がないことを説明して、作成を求めるという対応になるでしょう。

 

医師は理由なく診断書の作成を拒否できない

上記で紹介した正当な理由がない限り、医師は診断書の作成を拒否することを禁じられています。

 

診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

 

【引用】医師法第十九条二項

 

つまり、医師には患者からの診断書作成の要望に応じる義務があるのです。正当な理由なく拒否をされた場合には、すぐ諦めずに担当医との交渉を試みてください。

 

後遺障害診断書の作成を拒む正当でない理由

以下では、後遺障害診断書の作成を拒む正当でない理由を2つご紹介します。

 

診断書の拒否でよくある正当でない理由

  • 診断書の書き方がわからない
  • 病院で書かない方針で決めている

 

診断書の書き方がわからない

実際に口には出しませんが、後遺障害診断書の書き方がわからないからという理由で、診断書の作成を断る医師も少なからず存在します。

 

後遺障害診断書の作成方法は、医師が専門とする医療とは関係のない知識です。そのため、診断書の作成を依頼された経験がない場合だと、書き方を知らなくても仕方ないかもしれません。

 

このような状況への対処としては、こちらで診断書の雛形やサンプルを渡して対応してもらうのが有効かと思われます。

 

ただし、伝え方によっては医師の気分を害してしまう可能性もあるので、あくまでお願いするという姿勢で渡すようにしてください。

 

【詳細記事】後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にする8つの手順

 

病院で後遺障害診断書は作成しないと決めている

「病院の方針だから」という理由で、後遺障害診断書の作成を断られるケースもあります。その背景としては、上記の理由や交通事故の紛争に巻き込まれたくないからという不安の存在が考えられるでしょう。

 

しかし、『医師は理由なく診断書の作成を拒否できない』で紹介した通り、診断書の作成は医師の義務です。正当な理由なく断ることはできません。

 

とはいえ、権利を主張するだけでは、医師との関係性が悪化してしまう可能性が高いです。このような場合は、医師が後遺障害診断書を書きたくない本当の理由を見極めて、説得を試みる必要があるでしょう。

 

転院先に後遺障害診断書の作成を依頼できるか?

後遺障害診断書の作成は、最初に治療を受けた病院の医師に作成してもらうのが基本です(後遺障害認定では、初診から治療経過を見てきた医師の意見が重要視されるため)。

 

しかし、どうしても初診の医師に診断書を書いてもらえないのであれば、転院先の医師に診断書の作成をお願いせざるを得ないケースもあるでしょう。

 

その場合は、後遺障害診断書の作成を承諾してくれる病院を探し、治療経過を見てもらうために一定期間の通院をする必要があります。交通事故に詳しい医師のいる病院を根気強くあたってみてください。

 

後遺障害のお悩みは弁護士への相談がベスト

医師に気を使いつつ法律が絡む交渉をするのは、後遺障害の専門家でないかなり難しいです。恐らく、ご自身だけで対応するのは難しいかと思われます。

 

「どのように対処したらいいかわからない」という場合には、一人で悩まず弁護士の意見を参考にしてみてください。交通事故分野を得意とする弁護士であれば、そのような状況の対処法を熟知しています。

 

交通事故分野では、初回の法律相談を無料で受け付けている弁護士事務所も多数あります。費用が心配な場合は、無料相談だけでも検討してみてはいかがでしょうか。

 

後遺障害が得意な弁護士を地域から探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

後遺障害に関する新着コラム

後遺障害に関する人気のコラム


後遺障害コラム一覧へ戻る