交通事故の休業補償を正しく知る7つの知識

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交通事故の休業補償を正しく知る7つの知識

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交通事故にあった際に、大きな事故であればあるほど怪我の程度も大きくなるのが通常です。怪我の状態によっては満足に働けないという場合もあるでしょう。そのように、交通事故で負傷し、欠勤や遅刻・早退を余儀なくされた時には休業補償を求めることが可能です。

今回は休業補償について正しく理解しておくための知識をご説明していきます。
 

 

正しい額の休業補償を確実にもらうには
弁護士への相談がオススメです。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・休業補償の正確な計算をしてくれる
・正しい休業補償額を獲得できやすい
・休業補償を得る為の書類などを用意をしてくれる
・自分の知らない補償についてアドバイスをもらえる
・怪我や休業に対して損が少なくなる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
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目次

交通事故の休業補償とは?
交通事故の休業補償を計算する方法
休業補償が受け取れない人もいる
休業補償を請求する最も良いタイミングとは
休業補償の請求先と請求方法
休業補償を請求する際は有給との併用が可能
もしも休業補償が受けられなかった場合
まとめ



 

交通事故の休業補償とは?

休業補償とは交通事故で欠勤等を余儀なくされた場合に、当該欠勤により収入減となった場合の補償です。具体的には、交通事故によるケガで入院、通院となり、これにより欠勤分の給与が減らされてしまった、ボーナスが減額された場合が補償の対象となります。
 
なお、上記の説明だけ見ると現実に就労していない者(例えば専業主婦)はもらえないのではないかとも思われるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。例えば主婦は補償の観点からは「家事労働者」という立場となり、休業補償の対象となると考えられています。

 

交通事故の休業補償を計算する方法

休業補償は入通院のために休業した分の補償です。そのため、具体的な補償額の計算は、以下のように、1日あたりの収入に休業日数をかけて計算するという方法が一般的です。
 
「休業補償」=「一日当たりの収入」×「休業日数」
 
この点「休業日数」は症状固定までに実際に休業した日数が基本ではありますが、必ずしも休んだ日数のすべてが含まれるとは限りません。負傷の程度からそれほどの休業は必要ないであろうという場合には、「休業日数」が合理的に休業が必要な期間に限定されることはあり得ます。

また「一日当たりの収入」は、以下のように、事故直前の収入状況から計算するのが通常です(一般的には①の計算方法が採用されています。)。

①:事故前3ヶ月間の給与を平均する場合
②:事故前1年間の給与を平均する場合
(季節により給与額の変動が大きい仕事の場合には、基礎収入額の算定に、直近3カ月ではなく、前年同期の収入を参考にすることがあります。)
 

計算例

仮に、事故直前の3ヶ月分の給与合計額が60万円である場合、事故で10日間休業した場合
60万円÷90日(基礎収入額の算定では1ヶ月30日として計算するのが通常です。) ≒ 6,667円
6,667×10日 = 66,670円


 

休業補償が受け取れない人もいる

休業補償は、あくまで就労者(学生アルバイトも「就労者」です。)の収入減少分を補償するものであるため、不就労の者には認められないのが原則です。

しかし、事故時に就労していなくても、内定先が決定しており就労することが確実であったとか、継続的に就職活動をしており就労の意欲も可能性も高いものであったという場合には、交通事故がなければ就労して賃金を得ていた可能性が高いとして、休業補償が認められることがあります。

簡単に説明すると、以下の様な事情が根拠資料によって明確に主張できる場合には、休業補償の請求を検討しても良いと思われます。
 

  • ・仕事をする意欲があった(就職先を具体的に探していた)

  • ・仕事をする可能性があった(就職先が既に決まっていた/決まる直前であった)

  • ・仕事をする能力があった(健康な状態であった)


上記のような場合、「得られるはずだった給与額」を賃金センサス(賃金統計)等を参考に算定し、これに基づいて休業補償を求めることになります。
 

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休業補償を請求する最も良いタイミングとは

休業補償を請求できるケースは、交通事故によって生じた怪我が原因で仕事を休むことを余儀なくされたという場合です。事故で入院した場合に補償を求めることができるのは明らかですが、通院やリハビリでも「仕事を休むことを余儀なくされた」のであれば補償を請求できます。

例えば以下のようなケースが考えられます。
 

  • ・運転業務(トラック等運転手や営業など)を行う者が首のムチ打ち症状で左右の安全確認等が困難であり、運転そのものが困難な場合。

  • ・頸部の痛みとともに激しい頭痛が頻繁に発生するため、出勤しても業務に従事することが困難な場合。

  • ・手、指にしびれの症状が出ており、PCのタイピング作業や書類の作成作業が困難である場合。

  • ・医師から継続的な通院やリハビリが必要であると特に指示されており、当該通院やリハビリのために就業時間の出勤が困難な場合。

 
他にも色々なケースが考えられますが、要するに、交通事故の負傷により「仕事を休むことを余儀なくされた」場合であれば、請求が可能と考えて下さい。ただし、「仕事を休むことを余儀なくされた」か否かが医師の診断に基づくものでない場合は、相手方保険会社も休業補償の対象とすることに納得しないことが多いと思います。

したがって、特定の症状や状態について医師の診断がない場合は、休業の必要性について疑義が生じ、結果的に補償を受けることが難しいという場合は十分あり得ます。そのため、担当の医師には受診時に自分の症状及び同症状の下での就労が困難となる理由を、明確に伝えて下さい。

そして、これらを踏まえた医師の判断をカルテ及び診断書に明確に記録してもらうことが重要です。もしも、医師から「仕事を休む必要はない」と言われた場合、「仕事に行く事によって症状が悪化する、もしくは回復が遅れる可能性はないでしょうか?」と尋ねてみましょう。

そして、「その可能性はある」ということであれば、その点を診断書に記載してもらってください。医師がそのような可能性を認めている中で、保険会社が「休業の必要はない」と断言することはなかなか難しいところがあるのではないかと思われます。

なお、保険会社に対して休業補償の請求をしても、必ずしも直ちに補償額を受け取れるとは限りません。保険会社において、提出された資料を下に請求が正当か否かの審査を行いますので、補償を受けられるのは当該審査後です。

ただ、必ずしも示談交渉が終わるまで受け取れないということもないため、まずは必要な資料を準備して保険会社に提出することが肝要と言えます。

 

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休業補償の請求先と請求方法

勤務中・通勤中におきた事故の場合、労災保険から休業4日目以降の補償を受け取ることができます。もしも、労働災害補償を受ける場合には、相手の任意保険から受けられる休業補償額は労災補償分減額されることになります。

ただ、この場合にの減額対象となる労災補償には「休業特別支給金」は含まれないと考えられています。そのため、労災補償を受けている又は受ける予定がある場合でも、控除される金額は給与基礎日額の60%に留まり、20%の支給/支給予定分は控除されないということになります。

休業期間が長く続くようなケースでは「休業特別支給金」だけでも大きな金額になりますので、この部分まで控除されることがないよう注意しましょう。 

 

休業補償を請求する際は有給との併用が可能

有給休暇を使って治療を行った場合でも、休業補償の対象として休業日数に加えることができます。というのも、有給休暇は「就労しなくても給与の支払を受ける権利」であり、交通事故によりやむをえ当該権利を行使せざるを得なかったということであれば、補償の対象とすべきと考えられているからです。

なお、有給休暇を使用した/したいが会社がこれを正確に記載してくれない、認めてくれないという場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。
 

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もしも休業補償が受けられなかった場合

本来であれば休業補償の支払を受けられるのに、書類の不備や知識の不足により正当な補償が受けられないというケースは十分にあり得ます。

そもそも一般人は交通事故にあったことなどないのが通常であり、どのようにして補償を求めればいいのかも知らないのが通常です。そのため、正当な補償を確実に受けるためには、弁護士等専門知識を有する者のアドバイスが有益といえます。

そのため、交通事故やその後の対応で苦しんでいる場合は、一人で無理をせず、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか。

交通事故で怪我をしてしまった際、慰謝料の他にも得られるものはあります。弁護士等の専門家に相談すれば、自分がどのような補償を受けられるのかについて、適切なアドバイスを受けられますので、どうかを泣き寝入りしないようにしましょう。
 

休業補償を正しく得るためにはまずは弁護士への無料相談から始めてみましょう


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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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