交通事故の保険金はいくらもらえる?算出方法と相場を解説

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交通事故の保険金はいくらもらえる?算出方法と相場を解説
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交通事故コラム
2018.7.17
慰謝料 人身事故 弁護士監修記事

交通事故の保険金はいくらもらえる?算出方法と相場を解説

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保険金は事故被害から早く立ち直るために欠かせない、大切なお金です。いつ、どのくらいもらえるのか、気になる方が多いのではないでしょうか。

 

交通事故の保険金(慰謝料)は算出基準によって金額が大きく変わります。損をせず適正な額の保険金を受け取りたいのであれば、事前に交通事故の保険金の基礎知識を身につけておいた方がよいでしょう。

 

この記事では、交通事故の保険金の算出方法や、相場などをご紹介します。交通事故の被害に遭われた方は、損害賠償請求の参考にしてみてください。

 

 

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交通事故に遭った際に保険金として請求できるものは?

交通事故における保険金とは、車の修理代・病院の治療費・慰謝料など、交通事故によって被った損害について払われるお金です。被害者が被った損害を、保険会社が加害者の代わりに支払います。

 

交通事故で請求できる代表的な保険金

治療費用

病院への通院・入院にかかった治療費用

文書料

診断書の発行代などの雑費

交通費

通院にかかった交通費

休業損害

仕事を休んだ期間の収入に対する請求(専業主婦も請求可)

逸失利益

後遺がなければ将来得られていたはずの収入に対する請求

入通院慰謝料

入通院が必要になる傷害を負わされた精神的苦痛に対する請求

後遺障害慰謝料

後遺症を負わされた精神的苦痛に対する請求

死亡慰謝料

被害者を失った精神的苦痛に対する請求(遺族が請求)

修理・弁償費用

車の修理代等の物損に対する請求

 

よく『慰謝料=保険金』と勘違いされやすいですが、慰謝料はあくまで保険金(損害賠償)の一部として扱われています。

 

 

保険金の額は被害状況と算出基準で決まる

交通事故の保険金の額は、負傷の度合いやどんな損害を被ったかによって変わってきます。基本的には負傷の度合いが大きく、治療期間が長引くほど保険金は高額になるでしょう。

 

なお、慰謝料に関しては3種類の算出基準があり、どの基準で計算するかによって、同じ被害状況でも金額が変わってきます。慰謝料の計算方法が保険金を増額できるポイントになるので、保険金を受け取る前に、ぞれぞれの違いについて必ず確認しておきましょう。

 

 

保険金(慰謝料)を計算する3種類の基準

交通事故の慰謝料の算出基準は、『自賠責基準』、『任意保険基準』、『弁護士基準』の3種類です。

 

交通事故慰謝料の算出基準

自賠責基準

交通事故の被害者に対して、法令で定められた最低限の保障をすることを目的とした基準

任意保険基準

任意保険会社が独自に設けている基準、加害者が任意保険契約者の場合に適用可能

弁護士基準

裁判所の考え方を参考にした基準、弁護士に交渉を依頼することで適用可能

 

自賠責基準

自賠責基準とは、自動車を運転する人が必ず加入する、自賠責保険の保障金を基準にした算出基準です。自賠責保険は被害者への最低限の保障を確保することを目的とした保険であるため、保険金の額は3つの基準の中で最も少ないです。

 

任意保険基準

任意保険基準とは、加害者が加入する任意(車)保険会社の、独自の基準を適用した算出基準です。そのため、保険会社によって保険金の額はそれぞれですが、基本的には自賠責基準よりも少し高めに設定されているケースが多いです。

 

弁護士基準

弁護士基準とは、過去の裁判結果(判例)を基準にした算出基準です。判例に基づいて算出するため法的な根拠に基づいて算出されるため、最も適正な算出基準であるといえるでしょう。保険金の額も3つの基準の中で最も高額です。

 

なお、弁護士基準での請求にはそれなりに法律の知識が必要になります。そのため、弁護士に依頼をした際に適用されるケースが一般的です。

 

 

 

交通事故でもらえる慰謝料の目安

ここでは、交通事故で請求できる慰謝料の目安をご紹介します。大まかな相場の参考としてお役立てください。

 

表:通院慰謝料

通院期間

自賠責基準※1

任意保険基準※3

弁護士基準※2

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円程度

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円程度

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円程度

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円程度

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円程度

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円程度

116(89)万円

 

 ※1自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算
※2()の慰謝料はむちうちなどの他覚症状のない負傷の相場額
※3保険会社独自の基準であり、公にはなっていないためあくまで目安
 

 

 

交通事故の慰謝料に関するおすすめの記事

 

 

 

交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求した方がよい状況

交通事故の慰謝料は、弁護士基準が最も高額です。しかし、弁護士に依頼をするには費用が必要となります。そのため、弁護士基準で請求するかの判断基準は【弁護士基準で増額できる慰謝料 > 弁護士費用】になるかどうかになるでしょう。

 

法律相談で弁護士に見積もりを出してもらうのが最も確実な判断方法でしょう。ここでは、弁護士基準で請求した方が得になりやすい状況を、2つご紹介します。

 

重症または後遺症を負わされた

交通事故の慰謝料は通院期間が長くなるほど高額になります。ですので、入院や半年以上の通院が必要になる重傷を負った場合には、弁護士費用よりも慰謝料の増額分の方が大きくなる可能性が高いです。

 

また、後遺症が残る場合、後遺障害慰謝料も保険金に追加されます。そのため、弁護士基準での大幅な増額が見込めるでしょう。もしそれらの状況に該当する場合には、積極的に弁護士への依頼を検討してください。

 

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約とは、交通事故に関する弁護士費用を払ってもらえる保険サービスです。ご自身または同居している家族の任意保険にこの特約が付属している場合には、ほとんどのケースで自己負担なく弁護士に依頼することができます。

 

その場合は、弁護士を雇う唯一のデメリットである費用の負担がなくなります。弁護士費特約が利用できる状況であれば、弁護士基準で請求しないことは損になってしまうので、何も迷わずに弁護士への依頼をした方がよいでしょう。

 

 

被害者が保険金をもらえるのは示談成立後

一般的に保険金がもらえるタイミングは、負傷の治療が終了して(死亡事故の場合は被害者が亡くなった後)示談が成立した後です。保険会社によって誤差はありますが、遅くても示談から2~3週間で支払われるケースが多いといわれています。

 

なお、治療費や休業損害など損害額が確定している項目に関しては、示談前でも支払いに応じてくれる保険会社が多いです。それ以外の項目については示談後の一括払いが基本になるでしょう。

 

 

まとめ

交通事故の保険金は、事故の被害状況と保険金(慰謝料)の算出基準によって変わってきます。弁護士基準が最も高額な保険金を請求できるので、交通事故被害に遭われた方は、弁護士に依頼をするべきかどうかよく検討されることをおすすめします。

 

交通事故の保険金は、弁護士の介入によって2倍以上に増額できるケースも珍しくありません。ですから、もし保険金の金額に不満を感じる場合には、お気軽に弁護士への相談をご利用ください。

 

交通事故の示談金を相場以上に増額請求するには示談が得意な弁護士へのご相談が必須になります

保険会社から提示された示談金額に素直に納得していませんか?その提示金額は、弁護士が交渉することで、大幅に増額をする可能性があります。

 

弁護士が介入することで一気に問題が解決することがあります。

「保険会社との示談が難航している。」
「提示された示談金が適正かどうかわからない。」
「できるだけ多くの示談金を獲得したい。」


もし上記のようなお悩みをお持ちであれば、弁護士へ相談されることをおすすめします。当サイト「交通事故弁護士ナビ」は数ある弁護士事務所の中から【交通事故を得意とする弁護士】を掲載しております。まずは、交通事故案件を得意とする弁護士に相談して、今後の対応を検討してみましょう。

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参照元一覧

この記事を監修した法律事務所

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弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
申 景秀 弁護士 (埼玉弁護士会)
開業25年、埼玉で多数の交通事故事件を扱い、特に死亡事故や後遺症の事案対応が得意。ご依頼者の問題解決を第一に考え、迅速で丁寧な対応に定評がある。事故直後から裁判・示談交渉まで幅広く適切な対応が可能。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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