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交通事故の保険金を決める３つの基準と支払いまでの流れ
交通事故を起こした際に支払われる保険金には３つの基準があり、支払われる保険金はその基準によって金額が大きく異なることをご存知でしょうか？もしあなたが交通事故にあった場合、できる限り早く解決したいと考えるはずです。
そのせいか、揉め事が続く状況を避けるため「保険会社から提示された金額」をそのまま了承してしまうこともあるのではないでしょうか？しかし、保険会社が当初提示する保険金の金額は最低限の水準で算定していることが多く、殆どの場合適正な金額とはいえません。
つまり、当初提示された保険金の金額は、交渉次第でもっと上がる可能性が高いのです。今回は、交通事故に関わる保険金の支払い基準と、支払いまでの流れをご紹介します。
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- 弁護士が介入することで保険金が増額する理由
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※結論からお伝えすると、保険金の増額には弁護士への依頼が必要不可欠です。
残念ですが、一般の方が保険会社と交渉しても聞く耳持たないのが現状で、増額には弁護士への依頼が必須です。まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、具体的に相談されるのをオススメします。
当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
【目次】
1：自賠責保険でカバーできること
2：自賠責保険でカバーできないこと
3：自賠責保険の請求に必要な書類
1：任意保険でカバーできること
2：任意保険の請求に必要な書類
■交通事故の保険金３：示談金がほぼ確実に上がる裁判所(弁護士)基準
1：なぜ弁護士に依頼すると示談金があがるのか
2：弁護士に依頼する際に必要な書類
■まとめ
交通事故で保険金が変わる３つの基準
保険金の支払いには３つの基準があり、それぞれ・・・
１：自賠責保険の基準
２：任意保険の基準
３：裁判所の基準（弁護士の基準）
この３つの基準があります。
自賠責保険の基準とは
自賠責保険とは、自動車を運転する人が必ず加入する強制加入保険のことです。交通事故により負傷した被害者は、法令で決められた金額を限度として、自賠責保険により補償を受けることができます。
ただ、自賠責保険は最低限の補償を行うことを目的とするものであるため、その基準も最低限のものとして３つのなかで最も低い保険金額になります。
任意保険の基準とは
任意保険は自賠責保険でカバーできない損害を補償するための任意加入保険。一般的に広く自動車保険と言われているのがこの任意保険だとお考えください。任意保険は、基本的には、交通事故の損害を全額補償する（自賠責保険で補填されない損害を補償する）ことを目的とした保険のため、自賠責基準よりは保険金の額は高いです。
裁判所の基準とは
別名、弁護士の基準とも呼ばれており、裁判所の考え方や判例などを参考に東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、多くの裁判実務において補償額の算定基準として運用されているものです。一般的に自賠責保険基準や任意保険基準と比べて高額になります。
このように３つの基準で保険金の受け取り額や加害者に要求する慰謝料も大きく変わってきます。
実際にそれぞれの基準で、保険金の受け取り額や、加害者に請求できる損害賠償、慰謝料などがどう変化するのか？こんな場合はどうなるのか？ケース別の事例を【交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのこと】で説明しておりますので、参考にしていただければと思います。
自賠責保険と任意保険で支払われる慰謝料を算出する、簡単な計算式も掲載しておりますので、併せてご覧いただければ幸いです。
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交通事故の保険金１：最低限の補償をする自賠責保険基準
自賠責保険は人的損害が起きた場合に最低限の救済ができるように考えられた保険です。
下記に自賠責保険でカバーできる損害の範囲を記しておきます。
1：自賠責保険でカバーできること
・他人の生命や身体を害した場合
自動車の運行によって、他人の生命や身体に損害を与えた場合、当該損害をカバーしてくれます。同乗者には自賠責保険や任意保険とも対人賠償保険が適応されないと思っている方が多いですが、ほとんどの場合には同乗者も保険による補償対象となります。
・加害者が無保険で資金力がないとき
加害者が任意保険に入っておらず、また賠償責任を負う運転手に支払い能力がない場合でも、自賠責保険からは一定額の補償があります。しかし、この場合は自賠責保険は大事に扱わないといけません。
不幸にも事故に遭い病院で治療、入院・通院を続けると、『自由診療』と言われる健康保険より２倍〜４倍高い治療費を請求されます。これではあっという間に保険金の限度額（120万円）を超えてしまいますので、通院が長引きそうだと判断したら、すぐに健康保険に切り替えた方が良いでしょう。
事故の際に自賠責保険で支払われる金額に関しては、【交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのこと】の自賠責規準の項目をご覧ください。
2：自賠責保険ではカバーできないこと
自動車保険では人間に対して損害を（傷害・死亡）を与えた場合を人的損害。物に対して与える損害を物的損害と呼んでいます。自賠責保険は被害者に対して、法律で定められた最低限の保険金額だけは受けられるようにと考えられたものなので、物的損害は含まれません。
もっとも、被害者の義肢、補聴機、松葉杖などは、治療に要する費用として人的損害に含めて自賠責保険から支払われることもあります。
3：自賠責保険の請求に必要な書類
自賠責保険の請求に必要な書類は下記の図を参照してください。
引用元：交通事故の法律知識
交通事故の保険金２：任意で加入する任意保険基準
自賠責保険の補完を目的とした保険であり、基本的に交通事故による損害を全額補償するための保険です。そのため、自賠責保険よりカバーする範囲は広く、また、その支払基準も高めに設定されています。
1：任意保険でカバーできること
任意保険では、交通事故でおきた人的損害だけでなく、物的損害が含まれ、自賠責保険では支払い規定のない付添介護についての費用も含まれます。
2：任意保険ではカバーできないこと
ほぼどんな場合でも任意保険でカバーできると考えて良いですが、保険約款上の義務に違反した場合、任意保険を受けられないケースがあります。
・運転手が21歳未満不担保、あるいは26歳未満不担保の特約を破った場合
この特約をつけると、保険料が約25％安くなりますが、もし、この年齢未満の人に運転させた場合は保険金がおりず、自賠保険を超える額は自分で全額負担しないといけなくなります。
・運転者家族限定特約を破った場合
家族以外には車を運転させないという特約です。家族が引き起こした事故についてだけ保険金が支払われるもので、保険料は10％安くなります。ファミリーカーを前提とした保険なので、破ると保険金は支払われません。
・酒・麻薬を服用していた場合
このままですね。ただし、「酒酔いのため正常に運転できない恐れのある状態」と記載されているため、全く保険金を請求できないというわけではありません。判断が微妙な場合は一度保険金の請求をして様子を見てみるのが良いでしょう。
3：任意保険の請求に必要な書類
任意保険の請求に必要な書類は各保険会社によって異なりますので、相手方保険会社担当者に確認しましょう。
示談金がほぼ確実に上がる裁判所(弁護士)基準
保険会社から提示された金額については、多くの人が『この保険金の金額が妥当なんだろう』と思うはずです。しかし、保険会社も営利目的の組織なので、支払う保険金は最低限にとどめておきたいと考えています。そのため、当該金額は、実際は妥当な補償額とは言えないことが多いのです。
弁護士基準は、そのような保険会社の意向に左右されない公正かつ客観的な基準であるため、保険金の額は任意保険基準と比べても高額になるというわけです。
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1：なぜ弁護士に依頼すると示談金があがるのか
人身事故で保険会社が提示する示談金額は、本来あるべき賠償金額よりもかなり低い金額であることが多いのですが、適切な賠償金額の獲得をするためには今までの判例や法的な知識を理解した上で交渉を進める必要があります。
特に後遺症を伴うような人身事故については、ほぼ全てのケースで、弁護士費用を考慮したとしても、保険会社の当初提示額を相当上回る賠償金額を得ることが期待できます。
詳しい保険金や慰謝料の相場は「交通事故の慰謝料｜一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法」をご確認ください。
2：示談に必要な書類
基本的には示談に必要な書類は示談書のみです。多くの場合は弁護士と協力して進めていくことになりますので、わからない場合は聞きながらすすめていくのが良いでしょう。一般的には保険会社から送られてきますので、ご自身で用意する必要はありませんが、一応テンプレートを掲載しておきます。
示談書は「これで全部なかったことにしましょう」という書類なので、安易にサインはせず、まずは弁護士に交通事故について相談しておくことが無難かと思います。
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交通事故の保険金が支払われるまでの流れ
交通事故の連絡を受けた保険会社は、当該事故が保険金の支払いの対象となる事故であるかをまず確認します。その後、初期対応、事故状況の確認、車の損害と治療状況の確認を行い、各保険会社において定める必要書類が揃った時点で保険金が支払われます。
１：交通事故が発生した旨の連絡
今は電話やインターネットなどで24時間の交通事故対応の受付を行っている保険会社が多くあります。保険会社によって細かい対応は変わりますので、まずは電話して対応方法を相談してみてください。
なお、いくつか初期対応での注意点がありますので「交通事故が起きた際の７つの初期対応と絶対に避けるべきこと」もあわせてご確認いただくことをお勧めします。
２：契約内容の確認
事故が起こるまで自分の入っている保険の詳細な内容は覚えていない人がほとんどです。自分に過失が全くない場合には、相手方保険会社からの補償額が妥当かどうかが問題となり、自分の加入する保険会社はあまり関係ありません。
しかし、自分の加入する保険に弁護士特約が付されていれば、自己負担なく弁護士に依頼することができます。また、最終的に自身にも過失があるという場合には、自ら負担すべき損害部分については自己の加入する保険会社でカバーされるかどうかを確認する必要もあります。
３：必要書類の提出と調査依頼
調査に必要な書類を出したあと、相手保険会社による詳細な事故状況の確認処理がなされます。人身事故であれば詳細な実況見分調書が作成されるため、これを取り寄せることで事故状況を把握することができますが、物損事故であれば実況見分調書は作成されませんので、保険会社ができる限り道路状況や車の走行状況を調査して事故状況を認定していきます。
（この過程で、被害者も保険会社の調査にある程度協力する必要があります。）
事故状況は損害範囲の確定や過失割合の判断根拠となるため慎重に調査がなされる傾向にあり、ある程度時間を取られる部分と言えます。
過失割合については「交通事故の過失割合｜損をしないために知っておくべき全情報」で詳しく解説しています。
４：示談の打ち合わせ
車の損害額の確認や被害者の治療が終了した段階で、示談の打ち合わせが始まります。示談交渉の場では、前提となる事故状況、損害の有無と程度、過失割合などが交渉のポイントとなります。示談により事件を終了させる場合には、自分の主張が100％通らない場合でも、譲歩する必要もあります。
もしも示談が成立しない場合には、裁判手続を行わざるを得ないといえます。示談の流れや注意点については「交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点」を参考にしてください。
５：保険金のお支払い
示談交渉が終了して合意に至った場合、必要書類が揃った段階で、保険金が支払われます。支払内容については、保険会社の担当者から説明もありますが、保険金支払案内の詳細がはがきで送られてきます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
交通事故を起こした際の保険金の基準と支払いまでの手順をご紹介いたしました。保険金の支払いには基準があることを知らないばかりに、最低額の保険金や慰謝料しか支払われていないということがないように、事故が起きたら必ず弁護士に相談しましょう。
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【交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする5つのこと】でもご紹介していますが、自賠責保険と任意保険に比べ、裁判所基準では２倍〜３倍の保険金が受け取れることもあります。事故後も安心して生活できるように、今回の内容が参考になれば幸いです。
弁護士へのご相談で賠償金などの増額が見込めます
交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・慰謝料の増額をしたい
・保険会社との示談を有利に進めたい
・後遺障害の認定がされなかった
など、交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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