交通事故の保険金はいくらもらえる？算定基準別慰謝料の違い

保険金は事故被害から早く立ち直るために欠かせない、大切なお金です。いつ、どのくらいもらえるのか、気になる方が多いのではないでしょうか。

 

交通事故の保険金(慰謝料)は算出基準によって金額が大きく変わります。損をせず適正な額の保険金を受け取りたいのであれば、事前に交通事故の保険金の基礎知識を身につけておいた方がよいでしょう。

 

この記事では、交通事故の保険金の算出方法や、相場などをご紹介します。交通事故の被害に遭われた方は、損害賠償請求の参考にしてみてください。

 

保険金(慰謝料)で損をしない方法とは？

保険金(慰謝料)で損をしないためには、『弁護士に請求を依頼する』必要があります。

慰謝料には『自賠責基準』と『弁護士基準』があり、請求方法によって金額が変わります。


左→自賠責基準　右→弁護士基準

弁護士基準で請求するには、弁護士に依頼するのが現実的です(理由)。

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慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。しかし、自動慰謝料計算機を利用すれば約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。

交通事故に遭った際に保険金として請求できるものは？

交通事故における保険金とは、車の修理代・病院の治療費・慰謝料など、交通事故によって被った損害について払われるお金です。被害者が被った損害を、保険会社が加害者の代わりに支払います。

 

交通事故で請求できる代表的な保険金
治療費用	病院への通院・入院にかかった治療費用
文書料	診断書の発行代などの雑費
交通費	通院にかかった交通費
休業損害	仕事を休んだ期間の収入に対する請求(専業主婦も請求可)
逸失利益	後遺がなければ将来得られていたはずの収入に対する請求
入通院慰謝料	入通院が必要になる傷害を負わされた精神的苦痛に対する請求
後遺障害慰謝料	後遺症を負わされた精神的苦痛に対する請求
死亡慰謝料	被害者を失った精神的苦痛に対する請求(遺族が請求)
修理・弁償費用	車の修理代等の物損に対する請求

 

よく『慰謝料＝保険金』と勘違いされやすいですが、慰謝料はあくまで保険金(損害賠償)の一部として扱われています。

 

 

保険金の額は被害状況と算出基準で決まる

交通事故の保険金の額は、負傷の度合いやどんな損害を被ったかによって変わってきます。基本的には負傷の度合いが大きく、治療期間が長引くほど保険金は高額になるでしょう。

 

なお、慰謝料に関しては３種類の算出基準があり、どの基準で計算するかによって、同じ被害状況でも金額が変わってきます。慰謝料の計算方法が保険金を増額できるポイントになるので、保険金を受け取る前に、ぞれぞれの違いについて必ず確認しておきましょう。

 

 

保険金(慰謝料)を計算する３種類の基準

交通事故の慰謝料の算出基準は、『自賠責基準』、『任意保険基準』、『弁護士基準』の３種類です。

 

交通事故慰謝料の算出基準
自賠責基準	交通事故の被害者に対して、法令で定められた最低限の保障をすることを目的とした基準
任意保険基準	任意保険会社が独自に設けている基準、加害者が任意保険契約者の場合に適用可能
弁護士基準	裁判所の考え方を参考にした基準、弁護士に交渉を依頼することで適用可能

 

自賠責基準

自賠責基準とは、自動車を運転する人が必ず加入する、自賠責保険の保障金を基準にした算出基準です。自賠責保険は被害者への最低限の保障を確保することを目的とした保険であるため、保険金の額は３つの基準の中で最も少ないです。

 

任意保険基準

任意保険基準とは、加害者が加入する任意(車)保険会社の、独自の基準を適用した算出基準です。そのため、保険会社によって保険金の額はそれぞれですが、基本的には自賠責基準よりも少し高めに設定されているケースが多いです。

 

弁護士基準

弁護士基準とは、過去の裁判結果(判例)を基準にした算出基準です。判例に基づいて算出するため法的な根拠に基づいて算出されるため、最も適正な算出基準であるといえるでしょう。保険金の額も３つの基準の中で最も高額です。

 

なお、弁護士基準での請求にはそれなりに法律の知識が必要になります。そのため、弁護士に依頼をした際に適用されるケースが一般的です。

 

 

 

交通事故でもらえる慰謝料の目安

ここでは、交通事故で請求できる慰謝料の目安をご紹介します。大まかな相場の参考としてお役立てください。

 

表：通院慰謝料

通院期間	自賠責基準※１	任意保険基準※3	弁護士基準※２
1ヶ月間	8万4,000円	12万6,000円程度	28(19)万円
2ヶ月間	16万8,000円	25万2,000円程度	52(36)万円
3ヶ月間	25万2,000円	37万8,000円程度	73(53)万円
4ヶ月間	33万6,000円	47万8,000円程度	90(67)万円
5ヶ月間	42万円	56万8,000円程度	105(79)万円
6ヶ月間	50万4,000円	64万2,000円程度	116(89)万円

 

 ※１自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算
※２()の慰謝料はむちうちなどの他覚症状のない負傷の相場額
※３保険会社独自の基準であり、公にはなっていないためあくまで目安 

 

 

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交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求した方がよい状況

交通事故の慰謝料は、弁護士基準が最も高額です。しかし、弁護士に依頼をするには費用が必要となります。そのため、弁護士基準で請求するかの判断基準は【弁護士基準で増額できる慰謝料 ＞ 弁護士費用】になるかどうかになるでしょう。

 

法律相談で弁護士に見積もりを出してもらうのが最も確実な判断方法でしょう。ここでは、弁護士基準で請求した方が得になりやすい状況を、２つご紹介します。

 

重症または後遺症を負わされた

交通事故の慰謝料は通院期間が長くなるほど高額になります。ですので、入院や半年以上の通院が必要になる重傷を負った場合には、弁護士費用よりも慰謝料の増額分の方が大きくなる可能性が高いです。

 

また、後遺症が残る場合、後遺障害慰謝料も保険金に追加されます。そのため、弁護士基準での大幅な増額が見込めるでしょう。もしそれらの状況に該当する場合には、積極的に弁護士への依頼を検討してください。

 

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約とは、交通事故に関する弁護士費用を払ってもらえる保険サービスです。ご自身または同居している家族の任意保険にこの特約が付属している場合には、ほとんどのケースで自己負担なく弁護士に依頼することができます。

 

その場合は、弁護士を雇う唯一のデメリットである費用の負担がなくなります。弁護士費特約が利用できる状況であれば、弁護士基準で請求しないことは損になってしまうので、何も迷わずに弁護士への依頼をした方がよいでしょう。

 

 

被害者が保険金をもらえるのは示談成立後

一般的に保険金がもらえるタイミングは、負傷の治療が終了して(死亡事故の場合は被害者が亡くなった後)示談が成立した後です。保険会社によって誤差はありますが、遅くても示談から２～３週間で支払われるケースが多いといわれています。

 

なお、治療費や休業損害など損害額が確定している項目に関しては、示談前でも支払いに応じてくれる保険会社が多いです。それ以外の項目については示談後の一括払いが基本になるでしょう。

 

 

まとめ

交通事故の保険金は、事故の被害状況と保険金(慰謝料)の算出基準によって変わってきます。弁護士基準が最も高額な保険金を請求できるので、交通事故被害に遭われた方は、弁護士に依頼をするべきかどうかよく検討されることをおすすめします。

 

交通事故の保険金は、弁護士の介入によって２倍以上に増額できるケースも珍しくありません。ですから、もし保険金の金額に不満を感じる場合には、お気軽に弁護士への相談をご利用ください。

 

交通事故の示談金を相場以上に増額請求するには示談が得意な弁護士へのご相談が必須になります

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参照元一覧

警視庁 国土交通省 道路交通法