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追突事故の慰謝料相場｜少なくて納得いなかい時の対処法とは
追突事故の慰謝料が思ったほど少なく感じるのは、加害者のよそ見運転、居眠り運転などが原因であることが多いため、被害者の過失は0であり、保険会社の言うままに決定していることが主な原因です。
追突事故はすべての交通事故の中で、およそ半分の割合を占める、非常に頻繁に起きている事故ですが、被害者側の被害も小さいケースが多く、「良かった」と思う反面、過失割合が０のため、保険会社と被害者がの直接交渉をしないと行けないなり、足元を見られるというケースがあります。
今回は、追突事故の慰謝料に納得がいかない場合の対処法や、よくあるトラブルとその対策をご紹介します。
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追突事故の慰謝料は通院期間が短いと少なくなるおそれがある
追突事故ではケガをしても軽症であることも多いため、慰謝料が少ないでのは？と思う被害者も多いようです。交通事故の慰謝料は、入通院にかかった期間を参考に、精神的な苦痛を割り出し、計算を行っています。
自賠責保険では慰謝料を一日に月4,200円と設定し、完治までかかった日数と実際に入通院した日数×2の日数、どちらか、少ない方に4,200円をかけて算出します。
慰謝料の計算式
例えば、交通事故の治療で85日間入院し、通院期間が105日間（実際は55日）だった場合
１：85 ＋ 105 ＝ 190日
２：140 × ２ ＝ 280日
190日 × 4,200円 ＝ 798,000円
通院日数が少ないと慰謝料が減額される可能性もある
例えば、このようなケースで慰謝料の算出をしてみましょう。
Aさんは仕事の帰りの信号待ちで、後ろの車の不注意により追突事故の被害者になった。大きなケガはなかったが、首に痛みが出てしまい、整形外科に週に2日ほど通った。治療期間120日、実際に通院した日数は16日だった。
通院期間＝120日
実通院日数×2＝32日
ですから、Aさんの場合、この追突事故の慰謝料は、
4,200×32＝134,400円です。
軽症なので入院はしていませんが、実際に痛みがあり、完治までには約4ヶ月かかっています。しかし実際の通院期間×２と、完治するまでの治療期間で「短い方の期間で計算する」というのが自賠責基準の計算方法です。
このように軽症の追突事故では通院期間に比して実通院日数が少なくなりやすいことから、慰謝料は安くなっていまいがちです。
被害者の過失割合が0だと保険会社は介入してくれない
追突事故にはもうひとつ、大きな特徴があります。ほどんどのケースで、被害者の過失割合が０であることです。過失割合が0である場合、法律上の問題から被害者の加入している自動車保険の担当者が間に入ることはできません。
特に信号待ちで止まっていた場合に追突された場合には、明らかに加害者の運転手の居眠りや、脇見運転である可能性が高いそうです。この場合、軽症といえ被害者は警察に届けを出し、病院へ通院しながら、加害者の保険会社との交渉も全て自分で行わなくてはなりません。
保険とは、事故を起こしてしまった方がお金の援助を受けるために入るものですので、過失がない場合、被害者側の保険会社には関係のない話なのです。
では、加害者側の保険会社が提示してきた金額で納得するしかなのかと言えば、その金額が妥当なら問題ないと思います。しかしもし低いと感じるのであれば、その代理交渉を行えるのは、司法書士、弁護士などの法律の専門家のみとなります
慰謝料に納得がいかない｜そんなときは専門家に相談を！
慰謝料は軽症の場合、非常に低くなってしまう可能性があり、更に追突事故では、被害者は保険会社と直接、補償金の交渉を行わなくてはなりません。そのため相手保険会社から提示される慰謝料が少ないと思っても、「本来、もらうべき妥当な慰謝料の請求」を行えないことも多いようです。
このような場合、弁護士や司法書士など、交通事故の法律に詳しい専門家への相談をおすすめします。慰謝料の計算は、多くの場合「自賠責基準」というもっとも安い基準で計算が行われています。弁護士や専門家は、追突事故で負ってしまったケガに対して、「裁判基準」という過去の交通事故の判例から算出した、妥当な慰謝料の計算、請求などをすべて代行してくれます。
「交通事故の慰謝料を弁護士に依頼するたった１つの理由」で、弁護士や専門家へ相談するメリットをご紹介しています。また、この際に入っておくと便利なのが「弁護士費用特約」です。この特約に入っておくと、過失割合が０でも、弁護士費用を無料に抑えて、保険会社との交渉を行ってくれます。
詳しくは、「弁護士費用特約が万が一の交通事故で役立つ理由とは？」をごらんください。
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慰謝料増額の可能性、後遺障害等級認定を忘れずに
また、治療をしても残ってしまった痛みがある場合、後遺障害等級認定という認定を取ることができれば、慰謝料の増額は可能です。
後遺障害等級認定とは、「これ以上の治療をしても、痛みや違和感が取れることはない」と医師が判断した後、診断書などを自賠責調査事務所に提出し、後遺障害に該当するかを判断してもらうものです。ここで等級認定が行われた場合、後遺障害に対する慰謝料の請求が可能となります。
最低等級である14級であっても、後遺障害の慰謝料は事故の慰謝料と別に、自賠責保険が定めた金額で32万円を受け取ることができます。詳しくは「交通事故の後遺障害｜認定される5つの条件と等級別の慰謝料」でご紹介しています。
追突事故でよくあるトラブルQ&A
Q. 追突事故にあってしまったが、ケガはないので物損事故で処理してしまった。事故後、首に痛みが出てきた場合、慰謝料はもらえないの？
A. 事故当時に痛みがなく、物損事故として警察に処理されていたとしても、速やかに診断書を提出するなどすればあとから人身事故へ切り替えることが可能です。
ただし、事故から10日以上過ぎてしまってから病院へ行った場合、事故との関連性が不明確として人身事故へ切り替えることが難しくなることもあります。そのため、痛みを感じたらすぐに病院へ行き診断書を取得したうえで、担当警察に人身事故処理への切り替えを求めましょう。
そのうえで、相手保険会社の指示に従い「人身事故証明書入手不可能理由書」の届け出を行いましょう。人身事故への切り替えが済めば、治療費や慰謝料など人的損害の補償を加害者に請求することが可能です。
Q. 工事中の道路だったので、減速、徐行運転をしていたら、後ろから追突された。保険会社から、走っている車同士に過失がないとはありえないと言われたが、本当なの？
A. 走っている車同士だから、過失割合がないと言い切ることはできません。これはケースバイケースとなりますが、車同士の事故では、
1. 相手の著しい過失（前方不注意や速度違反）
2. 相手の重過失（居眠り運転、酒酔い運転）
3. 大型車（トラックなど、事故を起こしたら大事故になりかねない車の運転）
4. 道交法違反（一時停止の無視や徐行運転の無視）
がある場合、加害者の過失割合は加算されることになっています。過失がないと判断されるには
1. 被害者は道交法違反などをせず運転していた
2. 被害者が事故を予見（事故が起きるかもしれないと推測）できなかった
3. 被害者は事故の予見ができなかったため、事故を回避できなかった
以上の3つの条件を満たしていれば、過失割合は0と判断されます。しかし、3つの条件を、被害者だけの力で第三者に証明するのは非常に難しいのも事実です。弁護士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
※過失割合についての詳しい解説は「交通事故の過失割合｜損をしないために知っておくべき全情報」をご確認ください。
Q. ムチ打ちでは後遺障害は取れないだろうと知人に言われた。強く痛みは残っているが、ムチ打ち症状で慰謝料の増額は可能？
A. むち打ちでも後遺障害認定を取ることは可能です。
しかし後遺障害等級認定は、画像診断の結果や診断書などから、自賠責調査事務所が「提出された書類のみで審査」を行います。そのため、ムチ打ちでも本来認定される症状であっても、書類に不足や不備があると後遺障害等級認定を得ることができません。
神経症状は目に見えにくいこと、第三者が明確に症状の変化を見ることができないため、「むち打ち程度では後遺障害等級認定は取れない」と言われることが多いようです。
また忙しくて通院できなかったなどの理由があっても、通院実績そのものが乏しい場合、自賠責調査事務所では「通院する必要がない症状だった」と判断され、等級認定を得られないこともあります。
詳しくは「後遺障害14級の認定を取るための条件と14級慰謝料相場」で説明しています。
おわりに
交通事故の半分近くをしめる、追突事故に関する慰謝料や後遺障害に関してご紹介しました。追突事故は軽微な事故も多い反面、むち打ちなど第三者にはなかなか分かってもらえない痛みが持続することもあります。
大したことないだろうと被害者も、つい自分の症状を甘く見てしまうことが多いようです。痛みを感じたらすぐに病院へ行くこと、慰謝料に納得が行かない場合には、なるべく早く専門家へ相談するようにしましょう。
後遺障害等級認定は、むち打ちだから得られないわけではありません。認定に必要な書類が不足しているために、等級認定が得られないこともあります。後遺障害等級認定は何度でも、再審査の申し込みが可能です。
現在は無料で相談ができる弁護士事務所も多くなっています。おかしいな？と思ったら、まずは気軽に相談してみましょう。
交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります
慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。
まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。
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交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ
交通事故の９割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。
被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。
その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。
交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。
もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。
2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%（訴訟時）という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。
・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害（後遺症）の正しい等級を認定しやすくなる など
弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約（弁護士費用特約）が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。
交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。
あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。
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