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追突事故の慰謝料相場|少なくて納得いかない時の対処法とは
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2018.9.14
慰謝料 人身事故 過失割合 弁護士監修記事

追突事故の慰謝料相場|少なくて納得いかない時の対処法とは

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「追突事故の慰謝料、思ったより少ないな…」なんて感じていませんか?それには理由があります。
 

追突事故の場合、被害者側の被害も小さいケースが多く、「よかった…」と思うことも多いでしょう。その反面、過失割合が0のため、保険会社と被害者が直接交渉をしないと行けなくなり、足元を見られやすくなります。

 

今回は、追突事故の慰謝料に納得がいかない場合の対処法や、よくあるトラブルとその対策をご紹介します。

 

追突事故というのは、基本的に相手の不注意がきっかけで起こりますよね。相手のミスでこちらの車が壊れたり、怪我をしたりするのは納得がいかないでしょう。そのため、加害者から、被害や精神的苦痛に見合った慰謝料をきちんともらうべきです。

 

しかし、正しい慰謝料の相場なんてほとんどの人はわかりません。この記事では、『慰謝料金額の目安』を算出してみました。

 

また、慰謝料が少なくなってしまわないように心がけておきたいことなどもご紹介していきますので、じっくりと読んでみてください。

このままだと慰謝料で損するかもしれません

追突事故の場合、過失割合によっては、ご自身で示談交渉をすることになります。

相手の保険会社は、あなたに知識が無いのをいいことに、少ない金額を提示してくるかもしれません。

正しい相場を知り、交渉に望まないと損をしてしまいます。




左→自賠責基準 右→弁護士基準

弁護士に示談交渉を依頼することで、損することなく、『弁護士基準』による高額な慰謝料請求ができます。

怪我の程度などによって慰謝料の金額は変動しますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

 

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 追突事故による慰謝料相場っていくらくらいなの?

最初に気になるのは、『慰謝料の金額』ですよね。ここではわかりやすく、『1ヶ月の入通院』、『3ヶ月の入通院』の場合の慰謝料金額をご紹介します。

 

  • 通院は週2回、毎月8回計算
  • 入院は30日間で1ヶ月扱い

 

上記の条件で慰謝料を計算します。その他の条件によっても慰謝料金額は変動していきますので、目安としてお考えください。

 

1ヶ月入院したときの慰謝料相場

1ヶ月入院したときの慰謝料額は、以下のようになります。

 

  • 自賠責基準の場合『12万6,000円』
  • 弁護士基準の場合『53万円』

 

3ヶ月入院したときの慰謝料相場

3ヶ月入院したときの慰謝料額は、以下のようになります。​

 

  • 自賠責基準の場合『37万8,000円』
  • 弁護士基準の場合『145万円』

 

1ヶ月通院したときの慰謝料相場

1ヶ月通院したときの慰謝料額は、以下のようになります。

 

  • 自賠責基準の場合『6万7,200円』
  • 弁護士基準の場合『28万円』

 

3ヶ月通院したときの慰謝料相場

3ヶ月通院したときの慰謝料額は、以下のようになります。

 

  • 自賠責基準の場合『20万1,600円』
  • 弁護士基準の場合『73万円』

 

追突事故慰謝料の計算方法

追突事故による慰謝料は、『入通院慰謝料』と呼ばれ、入通院の期間や日数などによって金額が決まります。

 

精神的苦痛に対して支払われるのが慰謝料ですが、金額の算出方法にはきちんとした決まりがあるのです。

 

自賠責基準の計算方法

自賠責基準の慰謝料計算方法は、以下の通りです。

 

  1. 総入通院期間(入通院初日~入通院最終日までの日数)
  2. 実際に入通院した日数を2倍にした値

 

①と②を比べ、値が低い方に4,200円をかけることで慰謝料額が求められます。

 

例として、『入院1ヶ月(30日)・通院期間2ヶ月(そのうち実際に病院にいったのは10日)』の人の慰謝料を計算してみます。

 

  1. 90(入院期間30日・通院期間60日)
  2. 80(入院日数30日・通院日数10日=40日×2=80)

 

この場合、②の方が低い値なので、『80×4,200=33万6,000円』が入通院慰謝料になります。

 

弁護士基準の計算方法

弁護士基準での入通院慰謝料は、『損害賠償額算定基準(通称・赤い本)』という本に金額が記載されています。

 

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【引用:民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基上巻(基準編) 2018(平成30年)版】

 

こちらは入通院慰謝料表の一部を抜粋したものです。弁護士基準の場合、このように『入通院期間の表』で金額が定められています。

 

上記と同じ条件(入院1ヶ月・通院2ヶ月)の場合、『98万円』となります。

 

追突事故による慰謝料を増額させるコツとは?

①通院を継続すること

むちうちなど、画像などに異変が現れない怪我を負ってしまった場合は、『継続的に・一定の頻度で』きちんと通院するようにしましょう。

 

通院期間は、慰謝料額を算出する上では重要ですが、『通院期間は長いけどあまり通院していない』場合、慰謝料が少なくなってしまう可能性があります。

 

痛みがある場合は、間隔を開けずにきちんと通院することが重要です。

 

なお、骨折など、基本的に通院回数が少ない怪我の場合は、通院の頻度をそれほど気にする必要はありません。

 

②完治するまできちんと通院すること

上記でも述べましたが、入通院期間(入通院を始めた日~最後の入通院日)の長さが慰謝料の金額に関係しています。

 

「もう8割くらい治ったし、通院はしなくていいや…」と通院を途中でやめてしまうと、慰謝料が減額する原因になります。

 

怪我は完治するまでしっかりと治療しましょう。

 

③過失割合の交渉で妥協をしないこと

相手(加害者)の保険会社の担当者は、『そちら(被害者)にも少なからず過失がある』と主張してくる可能性があります。

 

ここで過失を認めてしまうと、支払われる示談金(慰謝料を含むトータルのお金)が減少してしまう可能性があります。

 

過失割合については妥協せず、できる限りこちらの過失が少なくなるようにしましょう。

 

④弁護士に示談交渉を依頼すること

交通事故の慰謝料を増額させるための、最も効果的な方法は、『弁護士に相談する』ことです。

 

  • 弁護士基準での高額な請求が可能になる
  • 示談交渉におけるトラブルやミスを未然に防ぐことができる
  • 交渉や手続きなどの、面倒事は弁護士に任せられる

 

弁護士に相談することで得られるメリットはたくさんありますので、積極的に検討するべきでしょう。

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被害者の過失割合が0だと保険会社は介入してくれない

追突事故にはもうひとつ、大きな特徴があります。ほどんどのケースで、被害者の過失割合が『ゼロ』であることです。

 

過失割合がゼロである場合、法律上の問題から、被害者の加入している自動車保険の担当者が間に入ることはできません。

 

特に信号待ちで止まっていた場合に追突された場合には、加害者の居眠りや、脇見運転である可能性が高くなります。

 

この場合、軽症であっても被害者は警察に届けを出し、病院へ通院しながら、加害者の保険会社との交渉もすべて自分で行わなくてはなりません。

 

保険とは、事故を起こしてしまった方が保険金によって損害賠償金をまかなうものですので、過失がない場合、被害者側の保険会社には関係のない話なのです。

 

では、加害者側の保険会社が提示してきた金額で納得するしかないのでしょうか。その金額が妥当なら問題ないと思います。

 

しかし、もし低いと感じるのであれば、納得いきませんよね。増額の代理交渉を行えるのは、司法書士、弁護士などの法律の専門家のみとなります。

 

慰謝料に納得がいかない|そんなときは専門家に相談を!

慰謝料は軽症の場合、非常に低くなってしまう可能性があり、さらに追突事故では、被害者は保険会社と直接、補償金の交渉を行わなくてはなりません。

 

そのため相手保険会社から提示される慰謝料が少ないと思っても、『本来もらうべき妥当な慰謝料の請求』を行えないことも多いようです。

 

このような場合、弁護士や司法書士など、交通事故の法律に詳しい専門家への相談をおすすめします。

 

慰謝料の計算は、多くの場合『自賠責基準』というもっとも安い基準で計算が行われています。

 

弁護士や専門家は、追突事故で負ってしまった怪我に対して、『弁護士基準』という過去の交通事故の判例から算出した、妥当な慰謝料の計算、請求などをすべて代行してくれます。


交通事故の慰謝料を弁護士に依頼するたった1つの理由』で、弁護士などに相談するメリットをご紹介しています。また、この際に入っておくと便利なのが『弁護士費用特約』です。

 

この特約に入っておくと、過失割合がゼロでも、弁護士費用を無料に抑えて、保険会社との交渉を行ってくれます。

 

詳しくは、『弁護士費用特約が万が一の交通事故で役立つ理由とは?』をご覧ください。

 

慰謝料増額の可能性、後遺障害等級認定を忘れずに

治療をしても痛みが残ってしまった場合、後遺障害等級認定という認定を取ることができれば、慰謝料の増額が可能です。

 

後遺障害等級認定とは、「これ以上の治療をしても、痛みや違和感が取れることはない」と医師が判断(症状固定)した後、診断書などを自賠責調査事務所に提出し、後遺障害に該当するかを判断してもらうものです。

 

ここで等級認定が行われた場合、後遺障害に対する慰謝料の請求が可能となります。

 

等級は1~14級まであり、最も低い14級であっても、後遺障害の慰謝料は事故の慰謝料と別に、自賠責保険が定めた金額で32万円を受け取ることができます。

 

詳しくは『交通事故の後遺障害|認定される5つの条件と等級別の慰謝料』でご紹介しています。

 

 

追突事故でよくあるトラブルQ&A

 

Q. 追突事故にあってしまったが、怪我はないので物損事故で処理してしまった。事故後、首に痛みが出てきた場合、慰謝料はもらえないの?

A. 事故当時に痛みがなく、物損事故として警察に処理されていたとしても、速やかに診断書を提出するなどすれば、後から人身事故へ切り替えることが可能です。

 

ただし、事故から病院へ行くまでに間隔が空きすぎると、事故との関連性が不明確として、人身事故へ切り替えることが難しくなることもあります。

 

そのため、痛みを感じたらすぐに病院へ行き、診断書を取得したうえで、担当警察に人身事故処理への切り替えを求めましょう。

 

Q. 工事中の道路だったので、減速、徐行運転をしていたら、後ろから追突された。保険会社から、走っている車同士に過失がないとはありえないと言われたが、本当なの?

A.   走っている車同士だから、過失割合がないと言い切ることはできません。これはケースバイケースとなりますが、車同士の事故では、

 

  1. 相手の著しい過失(前方不注意や速度違反)
  2. 相手の重過失(居眠り運転、酒酔い運転)
  3. 大型車(トラックなど、事故を起こしたら大事故になりかねない車の運転)
  4. 道交法違反(一時停止の無視や徐行運転の無視)

 

がある場合、加害者の過失割合は加算されることになっています。過失がないと判断されるには
  

  1. 被害者は道交法違反などをせず運転していた
  2. 被害者が事故を予見(事故が起きるかもしれないと推測)できなかった
  3. 被害者は事故の予見ができなかったため、事故を回避できなかった

 

以上の3つの条件を満たしていれば、過失割合はゼロと判断されます。しかし、3つの条件を、被害者だけの力で第三者に証明するのは非常に難しいことも事実です。

 

弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

過失割合についての詳しい解説は『交通事故の過失割合|損をしないために知っておくべき全情報』をご確認ください。

 

Q. むちうちでは後遺障害は取れないだろうと知人に言われた。強く痛みは残っているが、むちうちで慰謝料の増額は可能?

A.   むちうちでも後遺障害認定を取ることは可能です。

 

しかし後遺障害等級認定は、画像診断の結果や診断書などから、自賠責調査事務所が「提出された書類のみで審査」を行います。

 

そのため、むちうちでも本来認定される症状であっても、書類に不足や不備があると後遺障害等級認定を得ることができません。

 

神経症状は目に見えにくいこと、第三者が明確に症状の変化を見ることができないため、「むちうち程度では後遺障害等級認定は取れない」と言われることが多いようです。

また忙しくて通院できなかったなどの理由があっても、通院実績そのものが乏しい場合、自賠責調査事務所では『通院する必要がない症状だった』と判断され、等級認定を得られないこともあります。

 

詳しくは『後遺障害14級の認定を取るための条件と14級慰謝料相場』で説明しています。

 

終わりに

交通事故の半分近くを占める、追突事故に関する慰謝料や後遺障害に関してご紹介しました。追突事故は軽微な事故も多い反面、むちうちなど第三者にはなかなかわかってもらえない痛みが持続することもあります。

 

大したことないだろうと、被害者自身でも、つい自分の症状を甘く見てしまうことが多いようです。

 

痛みを感じたらすぐに病院へ行くこと、慰謝料に納得が行かない場合には、なるべく早く専門家へ相談するようにしましょう。

 

後遺障害等級認定は、むちうちだから得られないわけではありません。

 

認定に必要な書類が不足しているために、等級認定が得られないこともあります。後遺障害等級認定は何度でも、再審査の申込みが可能です。

 

現在は無料で相談ができる弁護士事務所も多くなっています。おかしいな?と思ったら、まずは気軽に相談してみましょう。

 

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弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
申 景秀 弁護士 (埼玉弁護士会)
開業25年、埼玉で多数の交通事故事件を扱い、特に死亡事故や後遺症の事案対応が得意。ご依頼者の問題解決を第一に考え、迅速で丁寧な対応に定評がある。事故直後から裁判・示談交渉まで幅広く適切な対応が可能。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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