交通事故弁護士ナビTOP > 交通事故コラム > 自動車保険 > ユーザー車検とは|自賠責保険加入者が車検費用を抑える方法
キーワードからコラムを探す
Sidebar writer recruit
公開日:2016.4.4  更新日:2020.9.17

ユーザー車検とは|自賠責保険加入者が車検費用を抑える方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

ユーザー車検とは、自動車の運転手が自ら運輸支局などに車を持ち込み、車検(継続検査)を受けることを言い、車検の予約を行えば誰でもユーザー車検を受けることが可能です。
自動車を運転する人なら車検を受けることは必須であり、これを怠った場合は罰則が科せられます。定期的に受ける義務があり、車検の費用は軽自動車でも6万〜8万円以上と安いものではありません。

それがユーザー車検なら3万円台で行うことも可能です。できることなら車検費用は安く抑えたいですよね。
そこで今回は、交通事故とは直接の関係はありませんが、自動車を運転する上で大切な車検についてご紹介していきます。

そもそも車検の費用はいくらかかるのか?

通常の車検よりも費用が安く抑えられると言われるユーザー車検ですが、実際のところどの程度の節約になるのか、具体的には分からない方が多いのではないでしょうか。下記の記事はユーザー車検費用の一例です。

【総費用は自賠責保険料込みで3万5600円】
次のターンは支払いだ。私の場合、自賠責保険の満期も明日11月27日だったので、この場で2年間の更新を申請。わずか数分で保険の更新手続きは完了した。総支払額は、
・検査法定手数料:1400円
・自動車重量税印紙代:7800円
・軽自動車第2号様式用紙代:30円
・自賠責保険24カ月分:2万6370円
→ 合計金額:3万5600円
──である。安い。たぶん究極に安い。もしも、あらかじめ自賠責保険に入っていれば、この場では9230円を支払うだけということになる。ユーザー車検、マジで安い!
【一発合格】軽自動車の「ユーザー車検」を受けてきた! 総費用は自賠責保険料込みで3万5600円のみ!!

そこで、まずユーザー車検はどのくらい安くなるのかを確認していきましょう。車検費用は基本的に以下の内訳となっています。

車検費用 = 法定費用 + 車検基本料


法定費用とは自陪責保険料・重量税・印紙代のことで、どこで車検を受けても、必ず同額がかかり、この法定費用を諸費用と呼ぶ場合もあります。車検基本料は依頼された業者の儲け分のことで、基本的に24ヶ月点検整備・検査代・代行手数料などが含まれています。

自動車税:自動車税早見表

車の所有者に課税される地方税(普通自動車は都道府県、軽自動車は市区町村)のことで、これは車の排気量によって税額が決まっています。

自動車取得税

車を購入した際に課税される地方税(都道府県税)のことで、車の新車価格・年式・車名・グレード等で課税標準額が設定されています。新車には必ず課税されますが、中古車は課税されない車両もあります。

重量税

乗用車の場合は車両重量、貨物車は最大積載量で国税によって課税額が決められています。新車の場合は3年分(貨物は2年分)、車検が無い中古車は2年分(貨物は1年)、軽自動車は2年分を車検(新規・継続)時に支払うことになります。

自賠責保険料|自賠責保険早見表(平成25年4月改定)

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険料)は車の運行にあたり加入を義務づけられていることから、強制保険とも言われ、家用乗用・自家用貨物・事業用・軽自動車などで保険料が異なっています。

検査登録印紙代|検査費用早見表

名義変更(新規・移転)などの登録や車検(新規・継続)にかかる費用で、陸運事務局に支払います。

標番代(ナンバー代)|ナンバー代一覧

抹消登録車を購入した場合や名、義変更でナンバー変更したいもしくは変更が必要な場合に必要な費用です。希望のナンバーを選べる「希望ナンバー制」もあり、こちらは通常よりも費用が高くなります。

車庫証明申請証紙代|全国の車庫証明証紙代一覧

車庫証明を申請する費用で、普通自動車と軽自動車で金額が異なります。最寄りの警察署もしくは自家用組合に支払います。
表:乗用車(1,000cc〜1,500cc)の法定費用例

 

乗用車

車両重量

1000cc〜1500cc

自動車税(年間)

34,500

自賠責保険料(24ヶ月)

27,840

重量税

〜2t

〜2.5t

〜3t

 

 

13年経過していない

32,800

41,000

49,200

 

 

13年〜18年

43,200

54,000

64,800

 

 

18年以上経過

50,400

63,000

75,600

 

 

検査登録印紙代

新規

継続

構造変更

 

 

2,100

1,800

2,100

 

 

ナンバー代

新規

移転

変更

抹消

700

500

350

永久

一時

無料

350

車庫証明申請証紙代(東京都)

2,600

法定費用合計(2t、13年未満)

100,540

基本的に上記のような法定費用は必ずかかるもなの、節約などは原則としてできません。ただ、あくまで上記は普通自動車の場合ですので、軽自動車やあらかじめ自賠責保険に加入していれば、5万円ほど安くなるでしょう。

個々の自動車の状態で変わる費用

車検のディーラーなどに依頼した場合に発生する費用は、主に以下のようなものあります。必ず必要な項目でもありませんし、業者によって費用も異なるので、あくまで参考程度にご覧ください。

  • エンジンオイルの点検

  • ブレーキオイル交換

  • ミッションオイル・ATF

  • LLC(クーラント)交換

  • エアクリーナーの点検

  • ブレーキパッドの点検

  • ブレーキフルードの点検

  • タイヤの点検

  • ワイパーの点検

合計でおおよそ2万円〜3万円とお考えください。

ユーザー車検の場合の費用

おおよそ算出した法定費用に加え、通常であればディーラーに支払う費用は約15万円が妥当な金額でしょう。一方ユーザー車検の場合は点検作業を自分で行うので、ディーラー費用がなくなり、5万円前後の節約になります。

ユーザー車検のメリットとデメリット

費用が節約できるという他に、ユーザー車検には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

  • ・車検費用が安くなる

  • ・車についての知識が深まり安全意識の向上が測れる

  • ・車の税金や保険料などに詳しくなる

  • ・ユーザー車検なら合格する可能性が高くなるケースがある

  • ・車検と同時に法定点検を受ける必要がない

デメリット

  • ・安全性と環境基準がクリアしていれば合格のためメンテナンスが不十分となる可能性がある

  • ・運輸支局などの営業時間内(平日の昼間)でないと検査が受けられない

  • ・自身で行うため時間と手間がかかる

  • ・素人では24ヶ月点検整備ができないため別途整備費用がかかる

  • ・不適合箇所があると追加調整費用がかかるケースがある

  • ・時期によっては検査場が混雑している

費用が安く抑えられるというのは魅力的ですが、その分全ての点検作業を自分で行う必要があります。手間と時間がかかるのは、正直ネックな部分かもしれません。

ユーザー車検を受ける際の流れ

つぎに、実際にユーザー車検を受ける場合に必要な準備をご紹介していきます。

必要書類の準備

  • ・車検証

  • ・自動車損害賠償責任保険証明書(新旧2枚)

  • ・自動車税納税証明書(継続検査用)

  • ・自動車検査票

  • ・自動車重量税納付書

  • ・継続検査申請書

  • ・定期点検整備記録簿

  • ・その他(ガムテープ、雑巾、印鑑)

「自動車検査票」「自動車重量税納付書」「継続検査申請書」は、車検当日に用意すればOKですが、自動車損害賠償責任保険証明書は、車検を受ける前までに新たに保険期間の継続手続きが必要です。また、認印が必要になる可能性もありますので、持参するようにしましょう。

ユーザー車検の予約

予約方法はインターネット、または受検する運輸支局へ電話することで可能です。なお、当日でも予約は可能ですが、できれば前日までには予約をするのがよいでしょう。
・インターネット予約の場合|こちら
・運輸支局の一覧|こちら

車検項目の把握

車検の項目は2種類のコースが用意されていて、初めての方にはそのうちの1つ、マルチコースがおすすめ。以下ではマルチコースの場合の流れをご紹介していきます。

1:同一性の確認

これは車検証や申請書類の記載内容と、車両が同一である事の確認を行います。検査官が来たら、ボンネットを開けて車検証を含む書類を提出、車両とエンジンに打刻されている車台番号と原動機型式から、提出した書類と自動車が同一であるかの確認が行われます。

2:外廻り検査

自動車の外観に、車検証に記載がない変更や改造が行われていないかの確認が行われます。

3:サイドスリップ検査

これは前輪タイヤの横滑り量(直進安定性)の検査です。検査用の鉄板の上を通過し、電光表示機に「○」が表示されれば合格となります。

4:ブレーキ検査

前輪、後輪、および駐車ブレーキの制動力の確認を行います。誤差の範囲内であれば合格です。

5:スピードメータ検査

電光表示機に「40キロでパッシング」と表示されたら、スピードを上げていき、実際の速度と、速度表示機器との誤差の確認をします。

6:ヘッドライト検査

ヘッドライトの光量、光軸が、誤差内であるかの確認をします。ヘッドライトをロービームで点灯し、ヘッドライトの光量、および光軸が基準内であれば合格です。

7:排気ガス検査

排出ガスのCO(一酸化炭素)と、HC(炭化水素)の濃度の検査です。

8:下廻り検査

車両下部の不具合、かじ取り装置やオイル漏れなどの検査を行います。

自動車の状態をチェック

灯火装置

自動車に付いている全ての灯火装置(ヘッドライト・テールランプ・ブレーキランプ・バックランプ・ナンバー灯・ウインカーなど)の点灯を確認し、切れている場合は交換の必要があります。

タイヤ

溝の残量、亀裂・ひび割れの有無を確認します。

ガラス

フロントガラスのヒビや損傷の確認。ヒビなどがある場合は、交換もしくは補修(ガラスリペア等)を行います。

内装

バックミラー、シートベルト、ホーンマーク、ギアパターン、コーションラベル、発煙筒の取り付け有無を確認します。

メータ廻り

シートベルト警告灯や、エアバックの警告灯などが点灯していないかを確認します。

ワイパー・ウィンドウォッシャー

ウィンドウォッシャー液を出してワイパーを動かし、正常な機能かを確認します。

ホーン(警報器)

ホーンを押して正常に機能しているかを確認します。

マフラー

排気漏れがないかを目視を行い、排気音から確認します。もし排気漏れがある場合は交換もしくはパテで補修を行います。

ドライブシャフトブーツ

前輪駆動車の場合はフロントタイヤの内側と車体中央、後輪駆動車はリアタイヤの内側と車体中央に付いています。ハンドルを左右交互に切って、損傷・破けがないかを確認します。

ステアリングラックブーツ

ハンドルをいっぱいに切り、フロントタイヤの隙間からステアリングラックブーツに損傷・破けがないかを確認します。

合格の場合|車検証の交付

車検が合格であれば、書類一式を車検証交付窓口へ提出し、新しい車検証とステッカーの交付を受ければ、ユーザー車検は終了となります。

不合格の場合|再検査・保険期間の修正手続き

不合格の場合は不適合箇所の整備を行った後に再検査を受けることになります。注意が必要なのは、検査日から2週間以内に受ける場合と、2週間を超えてから受ける場合で検査項目が変わって来る事です。

2週間以内の場合

不適合箇所の検査項目のみとなります。予め不適合の指摘を受けた検査日に申請を行い、限定自動車検査証の交付を受けておいてください。

2週間以降の場合

すべての検査項目を受けることになりますが、限定自動車検査証を交付してもらう必要はありません。検査手数料は小型車で1,700円、普通車で1,800円です。また、再検査を受ける事とで、車検有効期間が切れてしまっている場合は、できるだけ早く継続加入を行った代車屋等に行き、保険期間の修正手続きを行う必要があります。

まとめ|ユーザー車検の失敗には注意

以上がユーザー車検を受ける場合の基本的な流れになります。

費用が安く済む分手間ひまかかりますので、車検の期限には余裕を持って受けましょう。

弁護士に相談するかお悩みの方へ

下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。

弁護士が必要か分からない方
保険会社に相談
弁護士に相談
自力で解決

弁護士に相談する以外にも様々な方法があります。
あなたは弁護士に相談すべきかを診断してみましょう。

\ 最短10秒で完了 /

弁護士の必要性を診断する無料
弁護士の費用が心配な方

弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!

多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。

特約を利用して弁護士に相談する
弁護士の選び方が分からない方

交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
  • 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ

等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

弁護士の選び方について詳しくみる
あらゆる事故に備える!弁護士費用保険メルシー
弁護士費用を補償

交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。

弁護士費用保険メルシーは、弁護士依頼で発生する着手金・報酬金を補償する保険です。

交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2021・OD・165

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

自動車保険に関する新着コラム

自動車保険に関する人気コラム

自動車保険の関連コラム


自動車保険コラム一覧へ戻る