交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリットと依頼の判断基準

交通事故でけがを負い、体調が優れない中で保険会社とのやり取りに負担を感じる方は少なくありません。しかし、弁護士への依頼を検討したときに、費用が高額になり、かえって損をする結果にならないかと不安を感じる方もいるでしょう。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリットの多くは、無料相談や弁護士費用特約の活用により解消できます。

本記事では、交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリットと対処法を解説します。弁護士に依頼すべきケースやメリット、事務所選びのポイントも紹介するので、依頼するかどうかを判断する際の参考にしてください。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリット

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するには、弁護士費用を要します。弁護士選びに手間がかかり、弁護士との相性や専門性の見極めが難しい場合もあるでしょう。事故の態様や保険会社の提示額によっては、弁護士に依頼しても慰謝料を増額できない場合もあります。

しかし、デメリットの多くは、弁護士費用特約や初回無料相談の活用によって軽減できます。交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリットと、各デメリットの対処法を見ていきましょう。

弁護士費用がかかる

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、法律相談料・着手金・報酬金・日当・実費などの弁護士費用が発生します。法律事務所によって金額は異なりますが、目安は以下のとおりです。

費目	金額の目安	備考
法律相談料	1時間5,000円〜1万円程度	初回相談無料の事務所もある
着手金	20万円～30万円程度	・請求額や事案の難易度によって増減する ・着手金無料の事務所もある
報酬金	獲得金額の10〜20％程度	着手金無料の事務所では、報酬金が高めに設定されている場合もある
日当	半日あたり3万円～5万円程度	弁護士が裁判所への出廷や遠方への出張をした際に、交通費とは別に発生するのが一般的
実費（または事務手数料）	数千円～数万円程度	郵便切手代・収入印紙代・交通費・医療記録の取り寄せ費用など、事件処理に実際にかかる費用

【対処法】弁護士費用特約を利用する

弁護士費用の負担は、多くの場合、弁護士費用特約の活用により解消できます。弁護士費用特約とは、加入する任意保険などに付帯できる特約です。一般的に法律相談料10万円、弁護士費用300万円を上限に、保険金でカバーできます。

重度の後遺障害や死亡事故など損害賠償額が高額な場合を除き、弁護士費用が300万円を超えるケースはほとんどありません。多くの場合、実質的には自己負担なく弁護士に依頼できるでしょう。

弁護士探し・法律相談に手間や時間がかかる

弁護士探しや法律相談に手間や時間がかかるのも、デメリットのひとつです。交通事故の解決実績が豊富で自分のニーズや性格に合った弁護士を見つけるために、複数の弁護士を比較検討する場合もあるでしょう。

正確なアドバイスや費用の見積もりを得るためには、客観資料を示して、事故状況を詳しく説明しなければなりません。都度相談予約を取る手間や、毎回事情を一から説明する時間的コストに負担を感じることもあるでしょう。

【対処法】「ベンナビ交通事故」を活用する

弁護士探しの手間は、交通事故に特化した弁護士検索サイト「ベンナビ交通事故」の活用により軽減できます。地域や相談内容、事故の種類といった条件で弁護士を絞り込めるため、法律事務所のウェブサイトを一件ずつ確認する手間を省けます。

掲載されている弁護士の解決実績や取扱分野を確認しながら比較できるため、交通事故の知識・経験が豊富な弁護士を見つけやすいのが特徴です。初回相談無料の事務所も多数掲載されているため、費用をかけずに複数の弁護士に相談できます。

メールやLINEでの問い合わせに対応している事務所も少なくありません。あらかじめ事故状況の詳細や相談内容をテキストにまとめておけば、複数の事務所に同じ内容を送って回答を比較するのも可能です。

弁護士に依頼しても慰謝料を増額できないケースがある

弁護士に依頼しても、必ず慰謝料や賠償金が増額されるとは限りません。たとえば、次のようなケースは、増額幅が小さくなる可能性があります。

• 保険会社の提示額が弁護士（裁判）基準に近い
• 被害者側の過失割合が大きい
• けがの程度が軽微で、治療期間が短い・実通院日数が短い

弁護士費用特約の活用で費用倒れを防げるとしても、増額幅が小さいと期待した結果が得られなかったと感じる場合もあるでしょう。

【対処法】初回相談時に弁護士に見通しを確認する

増額の可否や獲得しうる金額は、依頼前の初回相談で弁護士に見通しを確認しておくとよいでしょう。

事故の状況や保険会社の提示額、通院状況などの資料をもとに相談すれば、増額の可能性を教えてもらえます。契約前に、おおよその弁護士費用も教えてもらえるでしょう。

見通しを確認したうえで依頼の是非を判断すれば、費用倒れのリスクを抑えられます。初回無料相談に対応している事務所を選べば、費用面も気にせず、弁護士に相談できます。

弁護士との相性が合わないことがある

依頼前に弁護士と直接会って話す機会が少ないと、依頼後に相性の違いを感じる場合もあるでしょう。

弁護士の専門分野や経験に差があるのはもちろん、事件解決に対する姿勢や考え方は、それぞれ異なります。紛争解決において、当事者の納得を重視する弁護士もいれば、法的な権利の実現に重きを置く弁護士もいるでしょう。

弁護士と考え方や価値観が異なると、「話しづらい」「理解されていない気がする」と感じる場合もあるでしょう。弁護士と依頼者間でコミュニケーションが十分に取れないと、本来受け取れたはずの結果を得られないおそれがあります。

【対処法】初回無料相談を活用して複数の弁護士を比較する

初回無料相談を活用して複数の弁護士を比較するのがおすすめです。実際に話してみれば、説明のわかりやすさや対応の丁寧さ、質問への回答の速さなどを確認できます。

話を親身に聞いてくれるか、不利な事情も含めて気兼ねなく相談できる雰囲気かどうかも、依頼後のコミュニケーションを左右します。初回相談で率直に質問し、弁護士がどのような考え方を持っているのか、納得できる解決策を提案してくれるかを確認してみましょう。

電話対応や弁護士への取り次ぎを担う事務職員の対応も、チェックポイントのひとつです。多くの弁護士は、日常的に複数の事件処理を同時並行するため、すぐに弁護士と話せない場合もあります。

弁護士からすぐにレスポンスを得られないときも、事務職員が適切かつ丁寧に対応してくれれば、不安も和らぐでしょう。

交通事故に詳しくない弁護士を選んでしまうことがある

弁護士の取り扱い業務や得意分野を把握しないまま依頼すると、交通事故の専門知識や経験が乏しい弁護士を選んでしまう場合もあるでしょう。

弁護士が扱う法律の分野は幅広く、それぞれ得意・不得意な分野があります。弁護士であれば誰でも交通事故案件に精通しているとは限りません。交通事故の知識や経験が浅い弁護士では、十分なサポートを受けられないおそれがあります。

【対処法】「ベンナビ交通事故」で弁護士を検索する

交通事故事件の知識・解決実績が豊富な弁護士を効率的に探すなら、「ベンナビ交通事故」の活用が有効です。「ベンナビ交通事故」なら、地域や相談内容で絞り込んだうえで、複数の事務所の実績を比較検討できます。

自分と似たケースの解決実績があるかどうかも確認しやすい環境が整っています。無料相談を活用して実際に相談してみると、交通事故に詳しい弁護士かどうかをより確実に判断できるでしょう。

デメリットは少ない？弁護士への依頼を積極的に検討すべきケース

弁護士費用特約が使える場合は、弁護士への依頼を積極的に検討すべきです。

保険会社の提示額・対応に不満がある場合や、後遺症や死亡事故など損害が大きい場合も、弁護士への依頼のメリットは大きくなります。仕事や育児で交渉の負担が大きい場合や、時効が迫っている場合も、早めの相談がおすすめです。

自分や家族の自動車保険に弁護士特約がついている

自分や家族の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合は、積極的に弁護士への依頼を検討すべきです。弁護士費用特約を使えば、法律相談料・弁護士費用の多くを保険金でカバーできるため、費用面のデメリットがほぼ解消されます。

自身が加入していなくても、同居の家族や、家族が所有する自動車の運転者・同乗者として、家族の特約を利用できる場合があります。保険契約によって細かな違いはありますが、弁護士特約が利用できる家族の範囲は、以下のとおり定められているのが一般的です。

区分	適用範囲	補足
配偶者	同居・別居を問わず適用	単身赴任中でも利用可
同居の親族	6親等内の血族と3親等内の姻族	父母・子・兄弟姉妹・祖父母・義父母・甥・姪・いとこなどが該当
別居の親族	未婚の子のみ	婚姻歴がない子に限られ、離婚歴や死別歴がある子は対象外となるケースが一般的

特約の有無や適用範囲は保険約款によって異なるため、保険証券や約款を確認し、不明な点は保険会社に問い合わせましょう。

保険会社が提示する慰謝料額が少ない

保険会社から提示された慰謝料額が低いと感じる場合は、弁護士への依頼を検討する価値が高いでしょう。保険会社は、通常、自賠責基準に近い基準で慰謝料を算定するため、弁護士（裁判）基準で計算した場合よりも低額になる傾向にあります。

慰謝料の算定基準には、次の3つの種類があります。

算定基準	内容
自賠責保険基準	自動車損害賠償保障法に規定された最低限の補償を目的とする基準
任意保険基準	各保険会社が独自に定めた社内基準（非公開）
弁護士（裁判）基準	過去の判例をもとに定められた基準

専門知識がないまま提示額に応じると、本来受け取れたはずの金額を得られなくなるかもしれません。弁護士に依頼すれば、3つの基準の中で最も水準の高い弁護士（裁判）基準での算定・請求が可能です。弁護士の介入により、慰謝料額を増額できる可能性があります。

保険会社が提示する慰謝料額に疑問が生じた場合は、弁護士に相談しておくと安心です。

保険会社の担当者が高圧的で話を聞いてくれない

保険会社の担当者の対応が高圧的で、自分の話を十分に聞いてもらえないと感じる場合も、弁護士への依頼を検討すべきケースです。

保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉を日常的に扱っており、交渉技術に長けています。専門知識のない被害者が対等に話し合うのは難しく、一方的な提案に押し切られるおそれがあります。

弁護士が窓口になれば、被害者自身が保険会社と直接やり取りする必要はありません。精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。保険会社の担当者を上回る知識や交渉スキルを駆使して交渉を進めてもらえるため、不利な条件で示談するリスクも避けられます。

仕事・育児・介護が忙しくて交渉に負担を感じている

仕事や育児・介護などで多忙な場合も、弁護士への依頼を検討すべき状況です。

保険会社とのやり取りや書類の準備などに負担がかかり、日常生活と両立させるのが難しく感じる方は少なくありません。保険会社とのやり取りに疲弊し、早く終わらせたいという思いから、不利な条件での示談に応じてしまう場合もあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉や書類の授受も任せられるため、治療や日常生活に専念できます。交通事故のけがの治療によって休業を余儀なくされた場合も、被害者の職業や実収入に応じた適正な休業損害を算定・請求してもらえます。

交通事故によるけがで後遺症が残った

交通事故によるけがで後遺症が残った場合は、弁護士への依頼を積極的に検討すべきです。後遺障害の等級が認定されるかどうかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は大きく変わります。

後遺障害等級認定の申請は、原則として書面審査でおこなわれます。後遺障害診断書や検査結果の内容の充実度が、認定結果を左右するといっても過言ではありません。

弁護士に依頼すれば、認定を受けやすくするための通院方法や検査に関するアドバイスを受けられます。交通事故に詳しい弁護士なら、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例を踏まえ、認定に有利な資料の選定や的確な主張が可能です。

後遺障害の等級認定後は、弁護士（裁判）基準で慰謝料・逸失利益を算定・請求してもらえるため、賠償金の増額も期待できます。

交通事故によって家族を亡くした

交通事故によって家族を亡くした場合も、弁護士への依頼を積極的に検討してください。死亡事故では、被害者の遺族（相続人）が損害賠償請求の主体となります。家族を失った中、自身で交渉するのは心理的にも物理的にも負担がかかるでしょう。

遺族の気持ちの整理に時間を要する場合や、加害者への処罰感情が強く話し合いがまとまらない場合は、示談交渉が長引く傾向があります。弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社とのやり取りや刑事事件などの対応を一任できるため、遺族の精神的負担を軽減できます。

損害賠償請求権の時効が迫っている

損害賠償請求権の時効が迫っている場合は、早急に弁護士に相談すべきケースです。交通事故の損害賠償請求権は、事故の種類ごとに消滅時効期間のカウント方法が異なります。時効の起算点と期間は、以下のとおりです。

事故の種類		起算点	消滅時効期間
物損事故		事故日の翌日	3年
人身事故	傷害	事故日の翌日	5年
	後遺障害	症状固定日の翌日	5年
	死亡	死亡日の翌日	5年

あて逃げ・ひき逃げなどで、事故後すぐに加害者が判明しなかった場合の消滅時効期間は、以下のとおりです。

事故の種類		消滅時効期間
物損事故		次のいずれか早い方 ・加害者を知った翌日から3年 ・事故発生日の翌日から20年
人身事故	傷害	次のいずれか早い方 ・加害者を知った翌日から5年 ・事故発生日の翌日から20年
	後遺障害	次のいずれか早い方 ・加害者を知った翌日と症状固定日の翌日のいずれか遅い方から5年 ・事故発生日の翌日から20年
	死亡	次のいずれか早い方 ・加害者を知った翌日から5年 ・事故発生日の翌日から20年

加害者が判明しないままでも、事故発生日の翌日から20年が経過すると、損害賠償請求権は時効により消滅します。なお、自賠責保険への請求権は、傷害・後遺障害・死亡のいずれも起算点から3年です。

弁護士に依頼すれば時効の管理はもちろん、時効の完成を猶予させる催告や、更新につながる裁判上の請求などの対応も任せられます。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、慰謝料の増額を望めます。加害者や加害者側の保険会社との示談交渉も代行してもらえるので、精神的負担を大幅に軽減できるでしょう。

通院頻度や治療費の打ち切りへの対応についてアドバイスを受けられ、後遺障害等級認定申請や過失割合の主張も適切におこなってもらえます。

慰謝料の増額が望める

弁護士に依頼すれば、慰謝料の増額が期待できます。

加害者側の保険会社は、慰謝料を含む損害額の算定に、自社独自の支払基準（任意保険基準）を用います。最低限の補償を目的とする自賠責保険基準よりは若干高くなるものの、弁護士（裁判）基準に比べると低い金額になるのが一般的です。

弁護士は、過去の裁判例をもとにした弁護士（裁判）基準を用いて損害額を算定・請求するため、示談金や慰謝料の増額が期待できます。

加害者側の保険会社との示談交渉を任せられる

弁護士に依頼すれば、加害者側の保険会社との示談交渉を一任できます。

加害者側の保険会社は、示談代行サービスとして加害者に代わって交渉するため、必ずしも被害者に親切丁寧な対応をするとは限りません。保険会社とのやり取りにストレスを感じる場合もあるでしょう。

治療が不十分にもかかわらず治療費の打ち切りを打診されたり、被害者の過失を主張されたりする場合もあります。弁護士に交渉代理を依頼すれば、保険会社とのやり取りによって生じるストレスから解放され、治療に専念できます。

通院頻度や治療費の打ち切りへの対応をアドバイスしてもらえる

弁護士に依頼すれば、適切な通院頻度や治療費の打ち切りへの対応について、アドバイスを受けられます。必要かつ相当な治療行為の費用は、原則として実際に支払った実費全額が損害として認められます。

ただし、通院の頻度が高すぎたり低すぎたりすると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されるケースも少なくありません。症状がある場合は我慢せずに治療を受けるのが大前提ですが、保険会社に指摘されるような落ち度を作らないのもポイントです。

弁護士に依頼すれば、主治医の意見を踏まえて、適切な頻度と相当な期間で通院治療を継続できるようアドバイスしてもらえます。治療費の打ち切りを打診された場合も、具体的な治療計画・治療方針を説明して治療継続の必要性を主張してもらえるでしょう。

後遺障害等級認定申請をサポートしてもらえる

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の申請手続きをサポートしてもらえます。事故によるけがで残存症状が残る場合、後遺障害等級認定が得られれば、慰謝料を含む示談金の額が大幅に増額される可能性があります。

後遺障害等級認定の申請は、本人でも可能です。しかし、診断書の記載漏れや症状を裏付ける検査資料不足により、期待どおりの認定結果が得られないケースも少なくありません。弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害等級認定を得られる可能性が高まります。

診断書で強調すべき点や詳細に記載すべき点を把握しているため、診断書の記載内容や検査漏れがないかを事前に検証できます。認定に有利に働く資料の選定も任せられるため、資料不足により想定より低い等級に認定されるリスクも回避できるでしょう。

正しい過失割合を主張できる

弁護士に依頼すれば、事故状況に応じた正しい過失割合を主張できます。過失割合とは、発生した事故に対する当事者双方の責任や不注意の度合いです。

過失割合は、示談金の額に大きな影響を及ぼす要素です。損害額が高額になるケースでは、加害者側が被害者の過失割合を過大に主張する場合も少なくありません。保険会社が提示した過失割合が適正かどうか判断するためには、事故態様を詳細に把握する必要があります。

弁護士であれば、実況見分調書や供述調書などの刑事事件の記録を、迅速かつ適切に入手できます。事故態様を正確に把握したうえで、基本となる過失割合に個別の修正要素を考慮して、適正な過失割合を主張することが可能です。

費用倒れの心配が少ない

自身や家族が加入する任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用倒れの心配はほぼなくなります。保険会社にもよりますが、一般的に300万円までの弁護士費用を、保険金で補償してもらえるためです。

弁護士費用が300万円を超えるケースは、損害賠償額が高額な場合です。たとえば、着手金が30万円（税別）、報酬金が獲得した示談金の16%（税別）とされている場合でシミュレーションしてみましょう。

▼試算①｜獲得した示談金が120万円の場合 着手金30万円 ＋ 報酬金（120万円 × 0.16）＋ 消費税 ＝ 54万1,000円（税込） ▼試算②｜獲得した示談金が1,000万円の場合 着手金30万円 ＋ 報酬金（1,000万円 × 0.16）＋ 消費税 ＝ 209万円（税込） ▼試算③｜獲得した示談金が3,000万円の場合 着手金30万円 ＋ 報酬金（3,000万円 × 0.16）＋ 消費税 ＝ 561万円（税込）

弁護士費用特約により弁護士費用全額が補償される範囲であれば、加害者から受け取った示談金の全額を受け取れます。弁護士費用が300万円を超える場合でも、自身で交渉するよりは、手元に入るお金が増えるケースが多いでしょう。

早期解決が期待できる

弁護士に依頼すると、早期解決が期待できます。当事者双方の言い分が対立すると、争いに発展して、解決までの期間が長引くおそれがあります。話し合いで解決できず、裁判に至った場合は、年単位で時間を奪われるケースも少なくありません。

日常生活や仕事との兼ね合いから、事故後の対応に多くの時間や労力を費やすのが現実的に困難な場合もあるでしょう。

弁護士は、十分な証拠と裁判例に近い賠償金額を提示して、加害者側の保険会社と交渉します。訴訟に移行した場合の時間的・経済的コストを示しながら、説得力のある主張ができるため、加害者側の保険会社も交渉に応じやすくなります。

デメリットを抑えたい！交通事故の慰謝料請求に強い弁護士の選び方

交通事故案件の知識・解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。不利な事実も含めて気兼ねなく相談できる相手かどうか、弁護士費用を契約前にわかりやすく説明してくれるかどうかも重要な確認ポイントです。

後遺障害が残りそうな場合は、医師と連携が取れる弁護士を選ぶと、法的・医学的な観点を踏まえた適切なサポートを受けられるでしょう。

交通事故の知識・解決実績が豊富である

弁護士を選ぶ際は、交通事故の知識と解決実績が豊富かどうかを確認しましょう。

弁護士が取り扱う法律の分野は幅広く、交通事故を積極的に扱っていない弁護士もいます。依頼した弁護士が、交通事故の示談交渉や後遺障害等級認定の手続きに精通していなければ、納得のいく結果が得られない可能性があります。

ウェブサイトに掲載されている解決事例や取扱分野を確認し、自分の事故態様やけがの種類に近い実績があるかを確認してください。

被害者に寄り添って親身に対応してくれる

被害者に寄り添い、親身に対応してくれる弁護士を選びましょう。

交通事故の被害者は、治療費や休業による収入減少など、複数の不安を抱えていることも少なくありません。法的な問題の解決を目指すだけでなく、治療中や将来の生活を見据えた解決策を一緒に考えてくれる弁護士であれば、安心して任せられます。

初回相談時に弁護士が丁寧に話を聞いてくれたか、自分の味方になってくれたかという点も、弁護士選びの判断材料のひとつです。

自分に不利なことも気兼ねなく話せる

自分に不利な事実も、気兼ねなく話せる関係性を築ける弁護士を選びましょう。弁護士は依頼人の権利と利益を守るために法的知識を駆使して闘います。

依頼者の利益を最大化するためには、弁護士と依頼者間でコミュニケーションが十分に取れているのが前提です。依頼者が弁護士に隠し事をしたり、嘘をついたりすると適切な弁護活動をおこなえません。

自分に不利な事実や他人に知られたくない情報も、全て打ち明けられる存在かどうかを見極めましょう。あなた自身が「話しやすい」と思える弁護士を選ぶのが肝心です。

弁護士費用を事前にしっかり説明してくれる

依頼前に、弁護士費用を詳しく説明してくれる弁護士を選びましょう。必要な手続き・段階に応じて発生する費用を明確に説明してくれれば、安心して任せられるでしょう。

弁護士費用だけでなく、獲得しうる慰謝料額の見込みを教えてもらえれば、弁護士への依頼の是非も検討しやすくなります。

医師との連携が取れる

医師とスムーズに連携が取れるかどうかも、弁護士選びのポイントです。人身事故では、弁護士が主治医と連携して手続きを進めなければならない場面がよくあります。

保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合、弁護士は、症状の程度や治療の必要性を主治医に確認します。主治医から得た意見を踏まえて、弁護士が説得的に交渉すると、治療費の支払いを継続してもらえるケースも少なくありません。

後遺障害が残る事案では、弁護士による事前の情報共有によって、診断書の記載や検査内容を充実させやすくなります。医師とスムーズに連携が取れる弁護士であれば、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高まります。

交通事故の慰謝料増額なら「ベンナビ交通事故」

交通事故の慰謝料増額を目指すなら、「ベンナビ交通事故」の活用がおすすめです。「ベンナビ交通事故」は、交通事故に注力する弁護士を全国から検索できるポータルサイトです。

地域や相談内容、事故の種類といった条件で絞り込むと、複数の弁護士の解決実績や取扱分野を効率よく比較できます。初回無料相談、夜間・休日相談やオンライン相談に対応する事務所も掲載されています。

慰謝料の算定や過失割合の主張、後遺障害等級認定の申請には専門知識が必要です。慰謝料の金額に納得できない場合は、まずは「ベンナビ交通事故」で弁護士を検索することから始めてみてください。

弁護士のサポートで慰謝料が大幅に増額した事例

本章では、「ベンナビ交通事故」を通じて依頼した弁護士のサポートにより、慰謝料・賠償金を大幅に増額できた事例を紹介します。

弁護士の介入により990万円から3,210万円に損害賠償を増額したケース

弁護士の介入によって、慰謝料を約2,220万円増額できた事例です。

依頼者（30代女性）は、歩道で停止中に車両が衝突し、顔に大きな傷跡（外貌醜状・9級）が残る事故に遭いました。しかし、加害者側の保険会社は、被害者（依頼者）に残った後遺障害が外貌醜状のみであるのを理由に、逸失利益を否定していました。

弁護士は、被害者の職業（接客業）に醜状が大きく影響を及ぼす点を主張・立証し、粘り強く交渉しています。最終的に、保険会社は弁護士の主張を受け入れ、当初の提示額990万円を大幅に増額した3,210万円で示談が成立しています。

加害者側の過失0の主張を覆して4,800万円の支払いを受けたケース

加害者側の過失0の主張を覆して、4,800万円の支払いをうけた事案です。センターラインのない道路のカーブで、相手方のトレーラーと被害者のワンボックスカーが衝突し、被害者は頭部挫傷により死亡しました。

加害者は、被害者側がスピードを出しすぎてカーブに進入して衝突したと述べ、徐行運転していた加害者側に過失はないと主張。被害者の遺族から依頼を受けた弁護士は、過失割合を争点として訴訟を提起し、交通事故調査会社に走行軌跡の解析を依頼しました。

解析の結果、加害者側の過失8・依頼者側の過失2とする内容で、裁判上の和解が成立しました。過失の減額分は、依頼者の自動車保険の人身傷害保険を請求し、結果的に損害額の100%にあたる約4,800万円の支払いを受けています。

交通事故の慰謝料請求と弁護士のデメリットに関するよくある質問

本章では、交通事故の慰謝料請求と弁護士のデメリットに関してよくある質問にQ&A形式で回答します。

Q.人身事故で弁護士特約を使うデメリットはありますか？

人身事故で弁護士特約を使うデメリットは、ほとんどありません。特約を利用しても保険の等級は下がらず、翌年の保険料が上がることもないためです。実質的な負担といえるのは、特約を付帯すること自体にかかる保険料が、年間2,000円〜3,000円ほど増える点です。

保険会社から、弁護士を紹介される場合がある点も、デメリットと感じる方はいるでしょう。もっとも、依頼先を選ぶ権利は被害者自身にあり、紹介された弁護士に依頼する義務はありません。なお、以下のいずれかに該当する事故では、弁護士特約は使えません。

• 被害者の故意または重大な過失が原因で発生した事故
• 特約の適用範囲外の事故（業務時間中の事故、親族間の事故など保険会社によって異なる）
• 特約の効力が発生する前に生じた事故
• 自然災害（台風・地震など）による事故

Q.物損事故で弁護士特約を使うデメリットはありますか？

物損事故で弁護士費用特約を使うこと自体に、大きなデメリットはありません。

ただし、軽微な物損事故の場合、保険会社が弁護士費用特約の利用に難色を示す場合があります。「弁護士費用をかけても得られる利益は少ないため、特約を使わないでほしい」と保険会社側が考えるためです。

もっとも、保険契約上利用できるケースであれば、保険会社が難色を示していても利用して構いません。弁護士費用特約は保険料を支払って加入しているものであり、利用に際して保険会社に遠慮する必要はありません。

Q.交通事故処理センターを利用するデメリットはありますか？

交通事故処理センターを利用する主なデメリットは、以下のとおりです。

• 担当弁護士を自分で選べない
• 事故直後や治療中は相談できない
• 後遺障害等級認定についての相談はできない
• 増額事由の主張や証拠の準備は自分でおこなう必要がある
• 平日日中にセンターに出向かなければならない

交通事故処理センターは、当事者双方の間に立ち、中立公正な立場から手続きを進める機関です。担当弁護士も中立の立場で対応するため、被害者の代理人として交渉することはありません。

また、後遺障害等級認定に関する紛争や、示談交渉に至る前の治療中の相談は対象外です。治療中の保険会社とのやり取りや、後遺障害等級認定を任せたい場合は、法律事務所への相談が有効な選択肢です。

まとめ

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用や弁護士探しの手間がかかる点です。しかし、デメリットの多くは、弁護士費用特約や無料相談の活用により軽減できます。

弁護士費用特約が使える場合や後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士への依頼を積極的に検討すべきです。弁護士に依頼すれば、慰謝料の増額を望めます。交渉の代行や後遺障害等級認定申請のサポートにより、精神的・時間的な負担も大幅に軽減できるでしょう。

弁護士を選ぶ際は、交通事故の解決実績の豊富さや説明の丁寧さなどを確認してください。依頼すべきかどうか迷っている場合は、「ベンナビ交通事故」を活用のうえ、まずは無料相談で弁護士のアドバイスを得てみましょう。