交通事故で弁護士を雇うのは意味ない？デメリットと慰謝料増額のメリットを比較

交通事故被害者の中には「弁護士に依頼するのは意味ない」などと考えている方もいるかもしれません。

しかし、交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、示談交渉の手続きを一任できるだけでなく、慰謝料の増額が望めるという大きなメリットがあります。

そのため、基本的に交通事故の被害者は弁護士に依頼することが推奨されています。

ただし、どのような状況でも弁護士を雇えば必ず得になるとは限りません。

当然、弁護士へ依頼するには費用が必要ですし、弁護士を探すのにも手間がかかります。

弁護士への依頼を検討するのであれば、そのメリットとデメリットの両方を正確に把握しておいたほうがよいでしょう。

そこで、本記事では交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼するメリット・デメリット、デメリットを解消する方法などについて解説します。

弁護士を雇うべきかの判断基準を確認したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼するデメリット

交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼する場合、以下のようなデメリットがあります。

弁護士費用がかかる

弁護士に対応を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用がかかります。

交通事故の示談交渉でかかる弁護士費用の相場としては以下のとおりです。

＜弁護士に示談交渉を依頼する際の費用相場＞

料金形態	着手金	報酬金
着手金あり	10万円～20万円程度	回収額の10%～20%程度
着手金なし	無料	10万円～20万円＋回収額の15%～20％程度

ただし、弁護士事務所によっても金額設定などは異なるため、詳しくは直接事務所に確認することをおすすめします。

示談金を大幅に増額できないおそれがある

弁護士に依頼すると示談金の増額が望めますが、被害が軽微な場合などは大幅に増額できないこともあります。

弁護士へ依頼して慰謝料などを増額できたとしても、その増額分が弁護士費用よりも少ないと費用倒れになってしまいます。

その場合は、弁護士に依頼しても金銭的には損になってしまうため注意が必要です。

ただし、通常は依頼前の相談時に弁護士から指摘してもらえます。

弁護士探しや法律相談などで手間や時間がかかる

弁護士だからといって全ての分野の法律問題について解決経験があるわけではなく、弁護士にはそれぞれ注力している分野があります。

交通事故の慰謝料請求を依頼しても、その弁護士が交通事故問題を扱った経験がなければ、「うちではできない」などと断られてしまうこともあり得るでしょう。

また、依頼先が見つかった場合は、弁護士にこれまでの経緯を説明したり今後の対応を話し合ったりする必要があります。

弁護士に依頼する際は弁護士探しなどに手間や時間がかかる、というのもデメリットのひとつです。

交通事故で弁護士に依頼するデメリットを解消する方法

上記のようなデメリットについては、以下の方法で解消できる場合もあります。

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約とは、自動車保険に付いている特約のひとつです。

保険会社によっても補償内容は異なりますが、多くの場合「弁護士との法律相談料10万円まで・弁護士費用300万円まで」を保険会社が負担してくれます。

弁護士費用特約を利用することで自己負担0円で済むこともあり、「弁護士費用がかかる」というデメリットを解消できる可能性があります。

初回相談無料の弁護士に相談する

弁護士との法律相談では、1時間あたり5,000円～1万円程度の相談料がかかります。

ただし、なかには初回相談無料で対応してくれる弁護士事務所もあります。

少しでも弁護士費用を安く済ませたい方などは、そのような事務所に絞って弁護士探しをするのも有効です。

なお、基本的に無料相談では時間制限があるため、限られた時間を有効活用するためにも事前に相談内容などをメモにまとめておくことをおすすめします。

弁護士費用の見積もりや示談金の増額見込みを確認しておく

弁護士に相談する際は「慰謝料請求などを依頼した場合にいくらかかるか」「示談金はどれだけ増額できそうか」などを確認しておくことも大切です。

交通事故の慰謝料などは、被害状況・計算基準・過失割合などによって獲得できる金額が大きく変わります。

費用倒れを避けるためにも、依頼前にはおおよその金額を把握しておきましょう。

完全成功報酬制の弁護士を選ぶ

弁護士事務所によって料金体系はさまざまで、なかには「着手金0円・完全成功報酬制」という事務所もあります。

着手金とは「弁護士に慰謝料請求などを依頼する際に支払う費用」で、報酬金とは「弁護士が問題解決した際に支払う費用」を指します。

完全成功報酬制の弁護士事務所の場合、初期費用0円で慰謝料請求などを依頼し、獲得した示談金から報酬金や実費を支払うことができ、自分で弁護士費用を準備せずに済むこともあります。

ただし、着手金ありの弁護士事務所と比べると報酬金が高く設定されていたりしてトータルでの費用負担が大きくなる場合もあるため、依頼前には費用総額を確認しておきましょう。

交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼するメリット

交通事故の慰謝料問題を弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

慰謝料を増額できる可能性が高い

交通事故被害者は、被害状況に応じて入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料などを請求できますが、慰謝料には以下のような3種類の計算基準が設けられています。

• 自賠責基準：自賠責保険が用いる計算基準で、最も低額になりやすい
• 任意保険基準：各任意保険会社が用いる計算基準で、自賠責基準よりも高額になりやすい
• 弁護士基準：弁護士や裁判所が用いる計算基準で、最も高額になりやすい

たとえば、交通事故で通院して入通院慰謝料を請求する場合、計算基準によって以下のように金額が異なります。

通院期間	自賠責基準（※1）	任意保険基準（推定）	弁護士基準（※2）
1ヵ月間	8万6,000円 （8万4,000円）	12万6,000円	28万円 （19万円）
2ヵ月間	17万2,000円 （16万8,000円）	25万2,000円	52万円 （36万円）
3ヵ月間	25万8,000円 （25万2,000円）	37万8,000円	73万円 （53万円）
4ヵ月間	34万4,000円 （33万6,000円）	47万8,000円	90万円
5ヵ月間	43万円 （42万円）	56万8,000円	105万円 （79万円）
6ヵ月間	51万6,000円 （50万4,000円）	64万2,000円	116万円 （89万円）

※1：（）内は2020年3月31日以前に起きた事故での慰謝料

※2：（）内はむちうち症などの他覚的所見がない負傷での慰謝料

弁護士に依頼すれば、最も高額になりやすい弁護士基準を用いて慰謝料請求してくれて、相手方から当初提示された金額よりも増額できる可能性があります。

適切な後遺障害等級の認定が望める

「交通事故のけがが完治しなかった」というようなケースでは、相手に対して後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを請求することが可能です。

ただし、そのためには後遺障害として等級認定を受ける必要があり、後遺障害診断書などの必要書類を集めて自賠責保険に提出しなければいけません。

弁護士であれば申請手続きを依頼でき、書類収集などを代わりに対応してくれます。

さらに、症状に応じてどのような資料が必要か判断してくれたり、後遺障害診断書の追記や書き直しを医師に求めてくれたりして、症状に適した等級獲得が望めます。

加害者・保険会社との示談交渉を一任できる

交通事故の示談交渉では、示談金や過失割合などの主張がぶつかったりして交渉が長引くことも珍しくありません。

平日の日中に保険会社などとのやり取りに時間を割いて何度も交渉をするのは、被害者にとってはかなり重い負担となるでしょう。

弁護士に依頼すれば窓口として代わりに対応してくれますし、交渉が決裂して裁判に移行した場合もそのまま対応してくれます。

依頼者は事故対応にかかる負担を大幅に軽減でき、けがの治療などに専念できます。

交通事故で弁護士に依頼すべきかの判断基準

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきかの判断基準は「弁護士基準での増額分＞弁護士費用」になるかどうかです。

事故による被害が大きいケースほど大幅な増額が望めるため、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

特に、以下のいずれかの状況に該当する場合は、弁護士に依頼したほうが得になる可能性が高いです。

上記に該当していなくても、相手保険会社の提示する慰謝料などが適正かどうかわからない場合などは、法律相談だけでも受けておくことをおすすめします。

弁護士に相談すれば、適正な慰謝料などの見積もりを出してもらえます。

そこで自分は依頼するべきかどうかアドバイスを受けるのがよいでしょう。

交通事故で弁護士に依頼した際の増額事例

保険会社は営利企業であるため、できることなら多額の支出（保険金の支払い）をしたくありません。

そのため、相手保険会社から最初に提示される保険金は、法律に基づいた適正な金額よりも低くなっているケースが多いです。

しかし、弁護士を通して公正な視点から増額を求めることで、当初提示された金額から大幅に増額できる可能性があります。

ここでは、当サイト「ベンナビ交通事故」に掲載している解決事例の一部を紹介します。

このように、弁護士に依頼することで慰謝料が2倍以上に増額するケースもあります。

なお、交通事故で負わされた傷害の程度が重いほど、慰謝料の増額幅は大きくなりやすいです。

交通事故でけがの治療が長引いている場合などは、弁護士に相談をして、自身が請求できる適正な慰謝料額を確認しておいたほうがよいでしょう。

交通事故の慰謝料請求に強い弁護士の探し方

交通事故の慰謝料請求は、交通事故問題の解決経験が豊富な弁護士に依頼しましょう。

弁護士の探し方はさまざまありますが、ベンナビ交通事故のような「交通事故問題を得意とする弁護士だけを紹介するサービス」を利用して依頼先を探すのが最も効率がよいでしょう。

お住まいの地域にいる弁護士を探したい場合は、アクセス面だけで即決せず、法律事務所のホームページで過去に解決した法律問題の事例を確認しておくことをおすすめします。

そこで交通事故問題の解決例が多いようなら、依頼を検討しても問題ないでしょう。

ただし、いくら交通事故問題の対応経験が豊富だとしても、必ずしもあなたと相性がよい弁護士であるとは限りません。

「話がわかりやすいか」「全ての質問にちゃんと答えてくれているか」などの点も考慮して依頼先を決めましょう。

交通事故で弁護士に依頼する場合によくある質問

ここでは、交通事故で弁護士に依頼する場合によくある質問について解説します。

交通事故で弁護士に依頼したほうがいい理由は？

弁護士無しで事故後対応を進めると、お互いの主張がぶつかって解決が長引いたり、相手に交渉の主導権を握られて不満の残る結果になったりするおそれがあります。

弁護士なら示談交渉などを代行してくれるため事故対応の負担から解放されますし、法律知識や交渉ノウハウなどを活かしてスムーズな示談成立が望めます。

さらに、弁護士基準で慰謝料請求してもらうことで増額が望めるなど、交通事故被害者にとってさまざまなメリットが望めるため、依頼することをおすすめします。

交通事故で弁護士に相談するデメリットは？

交通事故について弁護士に相談するだけであれば、主なデメリットとしては「相談料がかかる」「相談先を選ぶ際に手間がかかる」などがあります。

しかし、弁護士事務所の中には初回相談無料のところもありますし、当サイト「ベンナビ交通事故」であれば交通事故トラブルが得意な全国の弁護士を一括検索できます。

弁護士に依頼するかどうか迷っている方も、まずは一度相談してみましょう。

交通事故で弁護士特約を利用するデメリットは？

交通事故で弁護士費用特約を利用しても、特にデメリットはありません。

基本的に自動車保険の等級や保険料などにも影響はないため、積極的に利用することをおすすめします。

弁護士に相談するタイミングはいつがいい？

交通事故で弁護士に相談するタイミングは、損害額が確定した「治療終了後」がよいとされています。

ただし、弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど対応範囲も広くなるため、適切に事故対応できるか不安な方などは事故発生後速やかに相談するのがよいでしょう。

交通事故で依頼した弁護士を変更することはできる？

弁護士に事故対応を依頼したあとでも、別の弁護士に変更することは可能です。

その際は、まず新たに依頼する弁護士を探してから、すでに依頼している弁護士に解約の意思を伝えたのち、案件の引き継ぎをおこないます。

なお、原則としてすでに支払っている着手金は返金されず、場合によっては実費などを請求されることもあります。

解約する前に、どのような費用がかかるのか確認しておくことをおすすめします。

さいごに｜示談が成立する前に必ず弁護士に相談しよう

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット・デメリットは以下のとおりです。

基本的には、弁護士の介入による増額分と弁護士費用のどちらが大きくなるかが判断基準になります。

ただし、個人で判断するのは難しいため、法律相談で弁護士からアドバイスを受けて判断するとよいでしょう。

交通事故の慰謝料額などについては、基本的に示談が成立してしまうと変更ができません。

判断を誤って後悔することがないよう、まずは弁護士との法律相談の利用をおすすめします。

当サイト「ベンナビ交通事故」では、初回相談無料・電話相談可能な弁護士事務所も多く掲載しているので、交通事故被害者の方は一度相談してみましょう。