【交通事故】弁護士の評判の信ぴょう性と依頼先の選び方

交通事故に遭った際、今ではインターネットで検索すれば近所にある弁護士事務所やその評判なども調べることができます。

また、弁護士事務所の広告も増えてきており、弁護士はより身近な存在になっています。

しかし、弁護士事務所は数多く存在するため、どのように依頼先を選べばよいのか判断が難しく、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では交通事故被害に遭った人が、弁護士を探すときのポイントを解説します。

インターネット上にある情報の信ぴょう性や、評判の良い弁護士の特徴などを解説しているので、弁護士への相談を検討している方はぜひ参考にしてください。

弁護士の広告・口コミ・ランキングの信ぴょう性について

どんな分野でも、広告や他人の口コミなどの情報を鵜呑みにするのは危険です。

もちろん、弁護士に関する情報も例外ではありません。

まずは、弁護士の広告・口コミ・ランキングサイトに関する注意点を紹介します。

表現が過度な広告を出している弁護士には要注意

「依頼すれば慰謝料が必ず増額します！」というように、確実に希望通りの結果が得られるかのような宣伝をしている広告は信用しないほうがよいでしょう。

弁護士の広告については、日弁連が定める「弁護士の業務広告に関する規定」を満たしている必要があります。

上記のような広告文は、日弁連で規定されている「誇大または過度な期待を抱かせる広告」に該当する可能性があります。

広告に関するルールを無視して利益を追求するような弁護士が、相談者に対して誠実な対応をしてくれるとは考えにくいです。

過剰な表現の広告を出している弁護士への依頼は、なるべく避けたほうが無難でしょう。

口コミはあくまで個人の感想

同じ弁護士に対する口コミでも、「すごく対応が良かった！」と思う人もいれば、「態度が悪く不親切だった」と感じる人もいます。

当然ですが、人によってサービスの感じ方は違うので、良い評判でも悪い評判でも絶対に正しいとは限りません。

口コミはあくまでも個人の感想です。

インターネットの書き込みばかり探すのではなく、気になる弁護士がいる場合には、実際に対面で相談をしてみて確認したほうが確実でしょう。

ただし、「騙された」「依頼前とあとでいっていることが違う」など、具体的なネガティブな情報が書かれている場合には注意をしたほうがよいかもしれません。

なかには思うような結果にならなかった依頼者が嫌がらせで書いたりする場合もあるため、ネガティブな情報に対する弁護士の返答があるかも確かめてみるとよいでしょう。

ランキングサイトは参考程度に利用する

インターネット上には、弁護士事務所を順位付けして紹介しているサイトなどもあります。

これも口コミと同じように絶対的なものではないため、サイト内で上位の弁護士事務所だからといって必ずしも思うような結果が得られるとはかぎりません。

なかには人間的な相性が合わなかったり、弁護士費用が予想以上にかかったりして合わないこともあります。

ランキングサイトは情報収集するには便利ですが、サイト内の情報はあくまでも参考のひとつとして留めておくのがよいでしょう。

交通事故分野で評判がよい弁護士の特徴

交通事故トラブルでは、弁護士の力量によって慰謝料の金額などの結果が大きく変わる可能性があります。

交通事故の示談において、弁護士選びは重要であるといえるでしょう。

ここでは、交通事故分野で評判がよい弁護士の特徴を3つ紹介します。

1.交通事故問題の解決実績が豊富

まず、交通事故の解決実績が豊富な弁護士は信頼性が高いといえるでしょう。

解決実績が豊富な弁護士事務所は、交通事故問題そのものを得意としている可能性が高いため、弁護士選びの重要な指標となります。

解決実績が豊富かどうかを判断するための材料は、弁護士事務所がホームページなどで掲載している過去の解決事例や依頼者の声です。

弁護士事務所が解決事例などを掲げている場合は目を通し、依頼後にどのようなサービスが提供され、どの程度満足のいく結果が得られるのかをイメージしてみるとよいでしょう。

もっとも、解決事例などを鵜呑みにすることは厳禁です。

弁護士事務所にとって都合の良い情報だけを取捨選択して掲載している可能性もあるため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

2.後遺障害等級の獲得実績が多い

後遺障害等級の獲得実績が多い弁護士も、有力な依頼先の候補になります。

後遺障害等級とは、交通事故による後遺障害の程度を1級～14級に分類したものです。

後遺障害等級認定の申請方法には、被害者自身が自賠責保険会社に直接申請する「被害者請求」と、加害者の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」の2種類があります。

申請手続きを加害者の任意保険会社に任せっぱなしにする弁護士は、あまり良い弁護士とはいえません。

適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、被害者請求で資料や意見書を添付して申請をしたり、事前認定でも相手保険会社と交渉をしてしっかり資料や意見書を添付させたりするのが良い弁護士と言えるでしょう。

交通事故では、法律・医学の専門知識や経験が必要になるケースも多く、弁護士の力量で後遺障害等級の認定結果が変わる場合もあります。

後遺障害等級の認定結果が変わると、慰謝料を含む全体の賠償金額が大きく変わってきます。

後遺障害等級の獲得実績が多い弁護士を選ぶことで、より多くの賠償金を獲得できる可能性が高まります。

3.相談者の話を親身に聞いて対応してくれる

交通事故問題を円滑に解決するためには、弁護士と相談者の間で認識の相違が生じないことも重要です。

もちろん、優秀な弁護士であればコミュニケーションの重要性を理解しているので、相談者の話を最後までしっかり聞き、相談者が理解しやすい言葉で説明してくれるでしょう。

弁護士の人柄や自身との相性も考慮して、依頼を検討してみてください。

交通事故で依頼を避けたほうがよい弁護士の特徴

交通事故トラブルで依頼先選びを失敗してしまうと、慰謝料の増額が認められなかったり、保険金の支払いまでの期間が長引いたりするおそれがあります。

依頼を検討している弁護士が以下4つの特徴のいずれかに該当する場合は、注意してください。

1.説明が難しくわかりにくい・相性が悪い

弁護士の説明が難しくて理解しにくい場合や相性が悪いと感じる場合は、依頼を避けたほうがよいでしょう。

交通事故問題をスムーズに解決するためには、依頼者と弁護士が円滑にコミュニケーションをとっていく必要があります。

「説明が専門用語ばかりで理解できない」「話を最後まで聞いてくれない」など、十分な意思疎通ができない弁護士に相談・依頼しても、希望どおりの結果を得るのは難しいといえます。

実際に法律相談をしてみて、「この弁護士とは相性が合わない」「依頼をして大丈夫なのだろうか」と少しでも不安を覚えるようであれば、ほかの弁護士を探すようにしてください。

なお、法律相談時に対応してくれた弁護士に依頼したいと思っても、依頼後は別の弁護士が対応する場合もあります。

法律相談時の弁護士が依頼後も対応してくれるかどうかも、あらかじめ確認しておきましょう。

2.弁護士費用が相場と比べて高い

弁護士費用については厳密に定める規定はないため、料金体系や金額は事務所によって変わってきます。

弁護士費用を保険会社が支払ってくれる「弁護士費用特約」に加入している場合、その範囲内で弁護士費用を収めてくれる弁護士であれば安心して依頼できるでしょう。

弁護士費用特約の補償範囲を超えた金額を請求してくる弁護士には注意したほうがよいかもしれません。

ただし、なかには著しく低い金額しか出さない保険会社などもあるため、そのような保険会社を利用しているケースでは余分に請求されるのもやむを得ない場合もあります。

弁護士費用特約に入っていない場合は、完全に事務所ごとの基準に寄りますが一定の相場はあるため、ほかの弁護士事務所と比べてあまりにも高いようであれば注意が必要です。

料金体系	着手金	報酬金
着手金あり	10万円〜20万円程度	経済的利益の10％〜20％程度
着手金なし	無料	経済的利益の20％〜30％程度

たとえ弁護士費用が高額でも、そのぶん手厚いサポートが受けられることもあるので、一概に安いほうがよいとはいえません。

ただし、弁護士費用が高くてもサービスの質が低い弁護士もいるので、「料金が高い＝安心」ではないという点には注意してください。

3.過去に懲戒処分を受けている

リスク回避を優先するのであれば、懲戒処分された経験がある弁護士への依頼は避けたほうが無難でしょう。

過去に不祥事を起こしている弁護士は、弁護士懲戒処分検索センターに登録されています。

懲戒処分の内容も確認できるので、気になる場合は活用してみてください。

4.交通事故問題の解決実績が少ない

前述したとおり、交通事故問題の解決実績が豊富であることは、弁護士の力量の高さを示すひとつの指標になります。

交通事故問題の解決実績の少ない弁護士事務所は、ほかの分野に注力している可能性もあり、依頼するかどうか少し慎重になったほうがよいでしょう。

解説実績が豊富かどうかは、弁護士事務所がホームページで公表している相談件数・解決件数・解決事例・依頼者の声などを参考に判断するとよいでしょう。

ただし、弁護士の力量は実際の事件を解決する中で高まっていくものですから、相談件数のみを強調しているような事務所については注意したほうがよいかもしれません。

また、実際の法律相談時に弁護士に直接尋ねてみるのもおすすめです。

交通事故に強い弁護士の探し方

弁護士は法律問題全般を取り扱っていますが、弁護士だからといって全ての分野の法律問題を解決した経験があるわけではなく、それぞれ得手・不得手があります。

弁護士への依頼を検討している場合には、必ず交通事故分野の解決を得意とする弁護士を選びましょう。

弁護士の検索はポータルサイトがおすすめ

弁護士を探す際は、当社が運営する「ベンナビ交通事故」がおすすめです。

ベンナビ交通事故では、交通事故問題の解決を得意とする全国の弁護士事務所を掲載しています。

地域や相談内容を選択するだけで一括検索でき、自身に合った弁護士を効率よく見つけ出すことが可能です。

また、無料相談や夜間・休日相談の対応可否など、さまざまな条件を設定して弁護士をピックアップすることもできます。

以下のように、弁護士の介入によって賠償金を増額できたケースも数多くあり、交通事故の被害に遭った際はベンナビ交通事故を利用してみましょう。

交渉開始から1ヵ月かからずに示談成立して約570万円増額できたケース

被害者が自動車を運転していたところ、交差点で出会い頭の衝突事故に遭って、舟状骨骨折を負ったというケースです。

このケースでは、被害者は後遺障害等級12級の認定を受けて相手保険会社から約730万円を提示されており、賠償金の増額やスピーディな示談成立を求めて弁護士に依頼しました。

依頼を受けた弁護士は、依頼状況を把握したのち慰謝料などを弁護士基準に直して相手保険会社と交渉を進めた結果、交渉開始から1ヵ月かからずに示談成立することができました。

賠償金も、当初の提示額は約730万円でしたが約1,300万円となり、約570万円増額することに成功しました。

後遺障害等級の認定結果が覆って約680万円増額できたケース

被害者がバイクを運転していたところ、路外から車道に侵入してきた加害者車両を避けようとして転倒し、肩関節唇損傷を負ったというケースです。

このケースでは、被害者のけがは完治しなかったものの後遺障害等級は非該当となり、相手保険会社からは約150万円を提示されていました。

依頼を受けた弁護士は、けがの状況を把握して事務所が提携する放射線医へCT画像の鑑定を依頼し、さらに主治医に意見書の作成を依頼して異議申立てをおこなったところ、非該当から12級へと認定結果が覆りました。

その後、相手保険会社と交渉を進めた結果、最終的に賠償金は約830万円となり、当初の提示額から約680万円増額することに成功しました。

過失割合の争いに勝って約2,800万円増額できたケース

被害者は2歳の子どもで、道路に飛び出した際に加害者が運転するトラックにはねられてしまい、頭蓋骨骨折や外傷性くも膜下出血などを負ったというケースです。

このケースでは、相手方と過失割合について揉めており、相手側は「お互いに同じ程度の非があった」として5対5を主張し、賠償金の提示額は約2,500万円でした。

依頼を受けた弁護士は、裁判にて加害者側が減速や事故の回避義務を怠っていたことを証拠とともに主張したところ、加害者側に大きな非があることが認められました。

最終的には、賠償金は約2,500万円から約5,300万円となり、約2,800万円増額することに成功しました。

弁護士の得意分野はホームページやSNSで確認できる

最近では、ホームページやSNSを運用している弁護士・弁護士事務所も増えています。

大抵の場合は注力している分野が紹介されているので、相談前に確認しておくとよいでしょう。

なお、過去に解決した事例も掲載されている場合には、その内容も確認してみてください。

たとえば、「保険会社は50万円での示談を提示してきたが、交渉により200万円に増額できた」などの具体的な情報があれば、弁護士の実績・経験を判断しやすくなります。

全ての法律分野を取り扱う弁護士には注意

弁護士が多数所属している事務所以外で、全ての法律分野を取り扱っている弁護士事務所には注意する必要があります。

どれほど凄腕の弁護士でも、全ての法律問題について適切な解決方法を把握するのは至難の技です。

受任を増やす目的で、無理に宣伝をしている可能性もあります。

そのため、数ある法律トラブルの中でも、交通事故分野に注力している弁護士に依頼するのが賢明な判断といえます。

交通事故で弁護士への依頼を検討したほうがよいケース

ここでは、特に弁護士へ依頼したほうがよいケースについて解説します。

弁護士へ依頼したほうがよいケースは以下の6つです。

1.相手保険会社との対応を任せたい場合

相手保険会社との対応を任せたい場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

交通事故後はけがの治療だけでも大変ですが、さらに相手保険会社ともやり取りしなければならず、大きなストレスを感じる方もいます。

毎月、保険会社から怪我の状況について確認され、ときには「もう治療はいらないんじゃないですか？」などと心ない言葉を投げつけられることもあります。

相手保険会社とのやり取りが負担に感じる方は弁護士に対応を依頼し、治療の受け方や通院頻度などについてもアドバイスを受けるようにしましょう。

2.重傷・死亡事故の場合

重傷・死亡事故の場合、被害者や遺族にかかる精神的な負担は一段と大きくなるでしょう。

少しでも精神的な負担を軽減させるためにも、弁護士に依頼することをおすすめします。

何より、弁護士に依頼すれば賠償金の増額が見込めます。

特に慰謝料に関しては自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準といった3種類の計算基準があり、弁護士に依頼すれば最も高額な弁護士基準での請求が認められて当初の提示額よりも大幅に増額できることもあります。

3.任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合

弁護士費用特約の補償範囲は保険会社によっても異なりますが、最大300万円程度に設定されているケースが一般的です。

自身が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、自己負担0円で弁護士に依頼できることもあるので、積極的に活用することをおすすめします。

なお、配偶者や同居家族が加入している弁護士費用特約を利用できる場合もあるので、周囲の契約状況もあわせて確認しておきましょう。

4.保険会社の担当者から治療費の支払い打ち切りを打診された場合

相手保険会社から治療費の支払いを受けている場合、交通事故から一定期間経過すると治療費の打ち切りを打診されることもあります。

保険会社によっては自社の負担をできるだけ安く抑えようとしてくることもあり、必ずしもけがが完治したタイミングで打ち切りを打診されるとは限りません。

なかには「まだ痛みが続いているのに打ち切りを打診され、今後の治療はどうすればよいのか」などと困ることもあるでしょう。

まだ治療が必要な状態であるにもかかわらず治療費の打ち切りを打診された場合は、弁護士に相談して保険会社と交渉してもらったり、今後どうしていくのがよいのかアドバイスを受けたりする必要があるでしょう。

5.後遺障害等級認定を受けたい場合

後遺障害等級認定を受ける場合は、弁護士のサポートが必要不可欠といえます。

適切な等級認定を受けるためには、自分で資料を収集して申請する「被害者請求」がおすすめです。

しかし、等級認定に有効な資料を取捨選択するには専門的な知識が求められるため、簡単ではありません。

どの等級が認定されるかによって慰謝料などの金額は大きく変わるので、できるかぎり弁護士に手続きを依頼しましょう。

また、認定結果に不服がある場合は異議申立ても可能であるため、一度自身で申請して結果に不服がある場合も弁護士に依頼することをおすすめします。

6.加害者の保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合

過失割合は、交通事故に対する責任の大きさを数値化したものであり、被害者側にも過失がある場合はそのぶん受け取れる示談金が減額されてしまいます。

過失割合は一律で決まっているわけではなく、交通事故の個別具体的な事情によって変動します。

交通事故の対応に不慣れな素人では、適切な過失割合を判断することは困難です。

「相手保険会社から提示された過失割合が適切なのかわからない」「納得がいかない」という場合は、一度弁護士に相談したほうがよいでしょう。

さいごに｜交通事故に強い弁護士を探すならベンナビ交通事故がおすすめ

弁護士に関する口コミやランキングサイトなどは絶対的なものではないため、あくまでも参考のひとつとして留めておきましょう。

交通事故に強い全国の弁護士事務所を掲載しているベンナビ交通事故なら、弁護士探しが初めての方でもスムーズに信頼できる弁護士が見つかります。

初回相談無料の弁護士事務所も多く掲載しているので、まずは一度相談してみましょう。