> 
 > 
 > 
交通事故問題を弁護士に相談する最も適したタイミング
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

交通事故問題を弁護士に相談する最も適したタイミング

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Bengoshi-taimig

交通事故の被害で怪我を負った場合、弁護士を雇うことで慰謝料が増額になるケースがよくあります。そのため、被害者は事故後に弁護士事務所で法律相談を一度受けておくことが推奨されています。

 

そこでよくある悩みが、「どのタイミングで弁護士に相談すればいいのか?」です。弁護士に依頼した経験はない方が多いので、勝手がわからず相談に踏み切れないケースも少なくないでしょう。

 

そこでこの記事では、交通事故問題を弁護士に相談すべきタイミングについてご紹介します。弁護士への依頼を検討している場合は、参考にしてみてください。

 

交通事故が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

弁護士への相談は治療終了後がベスト

交通事故を弁護士に相談するタイミングは、怪我の治療が終了した後がベストだといわれています。治療費用や期間が確定して、示談金の見積もりを出せるようになるからです。

 

弁護士に依頼をする際の判断基準は、弁護士が増額できる示談金が弁護士費用を上回るかどうかです。ですから、治療終了後に相談を持ちかけて示談金と費用の見積もりを出してもらい、それから依頼を検討するのが最も確実でしょう。

 

なお、交通事故発生から示談成立までの期間であれば、いつでも弁護士への相談は可能です。ただ、依頼が早い方が弁護士に任せられる手続きが増えるので、基本的には相談は事故発生から早めが望ましいかと思われます。

 

事故後にすぐ相談をした方がよい状況

状況によっては、治療の終了後よりも事故後にすぐ相談をした方がよいケースも存在します。ここでは、その例を3つご紹介します。

 

入院をするような重傷を負った

交通事故の慰謝料は、通院期間と通院日数を参考にして算出されます。基本的には、治療期間が長引くほど慰謝料は高額になるでしょう。

 

慰謝料が高額な事故ほど、弁護士の介入による示談金の増額幅も大きくなります。そのため、入院をするような重傷を負った状況では、弁護士を雇った方が収支的に得になる可能性が高いと言えます。

 

事故の怪我が容易に完治しないことが明らかである場合も、事故直後にすぐ弁護士に相談を持ちかけて問題ありません。

 

死亡事故の被害に遭った

死亡事故の被害の場合は、弁護士を雇った方がほぼ確実に示談金の増額幅は大きくなります。弁護士費用を理由に弁護士への相談を悩む必要はないでしょう。

 

また、弁護士を雇えば、加害者側とのやり取りや事故手続きを一任することができます。肉体的にも精神的にも事故の負担を軽減できると思いますので、死亡事故の被害の解決は弁護士への依頼をご利用ください。

 

なお、死亡事故の場合は、葬儀後から49日以降に交渉が開始されるケースが多いです。弁護士に相談するタイミングは、事故直後でなくても問題ないかと思われます。

 

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約とは、任意保険会社が提供する保険サービスの1つです。ご自身またはご家族の保険にこの特約が付帯している場合には、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。

 

保険会社によって補償範囲は異なりますが、『法律相談料10万円』と『弁護士費用300万円』まで負担している保険会社が多いです。

 

弁護士費用特約が利用できる場合は、弁護士を雇う唯一のデメリットといえる弁護士費用を心配する必要はありません。この特約が利用できる状況なら、すぐに弁護士に相談を持ちかけるべきでしょう。

 

弁護士への相談を検討した方がよいタイミング

交通事故の示談にはトラブルがつきものです。ご自身で解決が難しい問題が生じた場合には、弁護士からアドバイスを受けて、解決策を模索した方がよいでしょう。

 

ここでは、事故発生から示談交渉で弁護士への相談を検討した方がよいタイミングを3つご紹介します。

 

治療費の打ち切りを宣告されている

交通事故では、DMK136(打撲1ヶ月、むちうち3ヶ月、骨折6ヶ月)という治療期間の目安があり、この期間を過ぎてしまうと、保険会社から「これ以上の治療費は補償できません」と宣告されるケースがあります。

 

しかし、怪我が治るまでの期間には個人差があり、必ず上記の目安内に治療が終了するとは限りません。そのため、被害者と保険会社が治療費の補償で揉めるトラブルは多いです。

 

治療費の打ち切りを宣告されても、まだ治療が必要である事実を証明できるなら、それ以降の治療費の請求は認められます。どのように交渉すればよいのか、弁護士のアドバイスを参考にしてみてください。

 

後遺障害認定の認定結果に納得できない

後遺障害申請が納得のいかない認定結果になった場合には、その結果が本当に適切なものであるか、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

 

もしも適切な認定結果でなかった場合には、弁護士に再申請の手続きを依頼するとよいでしょう。不適切な認定結果になる理由の大半が提出書類の不備・不足なので、弁護士に任せることで認定結果が変わる可能性は十分にあります

 

なお、後遺障害が関わる事故は慰謝料が高額なので、弁護士を雇っても費用倒れになるリスクは高くないと言えそうです。弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。

 

過失割合や示談金で揉めている

交通事故の過失割合と示談金は、加害者側の保険会社との示談交渉の中で決定するケースが一般的です。しかし、保険会社から提示される内容に被害者が納得できず、揉め事になるトラブルは珍しくありません。

 

保険会社は営利企業なので、会社の支出(示談金の額)を抑えようとする傾向があります。被害者よりも知識があることを利用して、不利な条件で示談させようとする保険会社も存在するので注意が必要です。

 

加害者側が主張する示談の条件がおかしいと感じる場合には、弁護士に相談して内容を確認してもらってください。示談が成立する前であれば、まだ示談条件の見直しは間に合います

 

弁護士への相談が間に合わないケース

交通事故発生から相談が遅れすぎてしまうと、弁護士から依頼を受け付けてもらえないケースがあります。以下の2つのタイミングでは、弁護士への相談が間に合わないので注意してください。

 

既に示談が成立してしまっている

交通事故における示談とは、事件の解決を意味します。そのため、示談が成立して示談金を受け取った後で、「やっぱり示談の条件に納得できない」と異議を唱えても、それが認められることはありません。

 

ただし、示談をした後に思わぬ後遺症が発覚したという状況では、例外が認められることもあります。

 

示談書にサインをした後では、弁護士を雇っても示談条件の変更はできません。ですから、示談の条件に納得いかない場合には、必ず示談の成立前に弁護士にご相談ください。

 

損害賠償請求の時効を迎えている

交通事故の損害賠償請求には3年の時効があります。示談前に時効を迎えてしまうと、損害賠償を請求することができなくなってしまいます

 

時効のカウントが開始されるタイミングは、以下のとおりです。

 

被害状況

時効の期間

事故発生時に加害者がわかる場合

交通事故の発生日より3年間

加害者が後からわかった場合

犯人発覚から3年間

ひき逃げで加害者がわからない場合

交通事故の発生より20年間

事故で後遺症が残った場合

症状固定(治療をしても回復の見込みがない状態)の診断より3年間

 

事故発生から示談まで3年かかるケースは稀ですが、万が一、時効の期間が迫っている場合には、すぐ弁護士に相談して対処してください。

 

弁護士に依頼した場合の費用相場

最後に交通事故の弁護士費用の相場をご紹介します。ただし、弁護士事務所によって料金体系が異なるので、あくまで目安として参考にしていただければ幸いです。

 

相談費用

弁護士への法律相談にかかる費用は、30分あたり5,000〜1万円が相場です。

 

なお、最近では初回相談を無料で受け付けている弁護士事務所も増えてきています。費用を抑えたい場合には、無料相談を受け付けている弁護士事務所に相談を申し込むとよいでしょう。

 

依頼費用

弁護士に交通事故手続きの対応を依頼する費用の相場は、以下のとおりです。

 

料金体系

着手金

成功報酬

着手金あり

10〜20万円

15万円+賠償額の15%

着手金なし

無料

20万円+賠償額の10%

 

成功報酬は加害者から支払われる示談金から差し引かれる形式が一般的です。そのため、着手金が無料の弁護士事務所に依頼をした場合には、弁護士に直接支払う現金を用意する必要はありません。

 

まとめ

基本的には、弁護士に依頼をするタイミングは怪我の治療が終了した後がベストです。ただ、以下のいずれかの状況に該当する場合には、事故発生後にすぐ相談しても問題ないでしょう。

 

  • 入院をするような重傷を負った
  • 死亡事故の被害に遭った
  • 弁護士費用特約に加入している

 

交通事故は事故後の対応で、示談金の金額が大きく変わります。手続きの進め方や保険会社とのトラブルなどでお悩みの場合は、一人で悩まずにお気軽に弁護士にご相談ください。

 

交通事故が得意な弁護士を探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

示談に関する新着コラム

示談に関する人気のコラム


示談コラム一覧へ戻る