交通事故の問題解決を弁護士に相談すべき6つのタイミング

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交通事故の問題解決を弁護士に相談すべき6つのタイミング

Bengoshi-taimig

交通事故は思わぬ時に起きるものですが、交通事故を起こしてしまった時に頼りになるのが弁護士です。交通事故の問題解決を早いタイミングで弁護士に相談することで、自分と自分の家族や友人しか味方がいない状況でもバックアップをしてくれる弁護士は強力な味方となります。

また、自損事故を受けてしまった側としても、不注意で肉親が亡くなってしまったショックを受けている時でも弁護士は精力的に支えてくれます。ここでは事故を起きてから弁護士に相談するタイミングを見ることで、弁護士を雇うメリットを増やす方法をお教えします。
 




【目次】
交通事故の問題を弁護士に相談する状況別の6つのタイミング
死亡事故にあった時はすぐに弁護士に相談すべき
ケガをして入院している時
後遺障害などが残るとわかった時
保険会社との示談交渉中
加害者側と調停や裁判になったタイミング
裁判の途中からでも弁護士への相談は間に合う
物損事故や後遺障害のない事故でも弁護士への相談はおすすめ
交通事故の問題を弁護士に依頼するメリット
慰謝料や損害賠償の増額が見込める
保険会社との示談交渉が有利に進む
加害者側とのやりとりを任せられるのでケガの治療に専念できる
まとめ|費用が心配な場合は弁護士費用特約の確認


 

 

交通事故の問題を弁護士に相談する状況別の6つのタイミング

交通事故を起こした後、大きな流れとしては警察による事故の検証、通院や入院といった怪我の治療や後遺症の確定を行いつつ情報が集められ、個人や保険会社を通じての示談が行われます。示談が成立しなければ法廷での裁判が行われることにもなるでしょう。

こうした流れの中で弁護士に相談するタイミングというものはいくつもあるのです。では、具体的なタイミングを見ていきましょう。
 

死亡事故にあった時はすぐに弁護士に相談すべき

死亡事故になってしまった場合、すぐに弁護士に相談へ行くべきです。肉親を失った喪失感などで、弁護士に相談することが遅れても、相手方は待ってはくれません。そのため、呆然としたまま示談に入ってしまい、取り返しのつかないことになるケースもあります。

例として、保険会社の初回提示額が約1800万円だったところを、弁護士に相談したおかげで名古屋地方裁判所に訴訟し、約3300万円で和解することができたという事例もあります。
 

ケガをして入院している時

先程、事故直後から弁護士に相談するとよいと述べましたが、普段から弁護士に慣れ親しんでいなければ、どの弁護士を選んでよいかなどで迷ってしまうこともあるでしょう。また、怪我を負ってしまった場合などは弁護士を探すどころではありません。

だからこそ、大きな怪我を負って入院してしまったケースなどでは、様子が落ち着いた時に弁護士探しや相談を行うようにしましょう。

入院するほどの大怪我であった場合、状況見分などは進む一方で、相手方との示談までには治療という多少の余裕が生まれます。この間に腕のよい弁護士を見つけ出し、相談しておくことでその後の流れの話を始め、大きなメリットを得ることができるでしょう。
 

後遺障害などが残るとわかった時

退院するまでに弁護士への相談をしてなかったとしても、退院後に後遺障害診断書が出た場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

後遺障害は交通事故で怪我をし、治療を続けてもこれ以上は回復しないと判断された状態のことをさし、後遺障害診断書はその証明となります。そして、その診断書を元に、14等級からなる後遺障害の申請を自賠責保険に行うことになりますが、この後遺障害の等級数は事故後の損害賠償で請求できる慰謝料にも影響が出てきます。

自賠責への請求方法には被害者請求と加害者請求の2種類があります。どちらの方法でもメリット・デメリットがあるものの、弁護士に手伝ってもらい被害者請求を行なうことで、損害賠償額の算定の基になる後遺障害等級の認定において、自分が主体となって進めることができるのです。
 

保険会社との示談交渉中

怪我がある程度癒えたところで相手方との示談となります。多くの場合は保険会社同士の示談となりますが、保険に入っていないと、自分自身で保険会社の担当員とは示談を行うことになります。

彼らは交通事故の示談交渉のプロですから、素人にとっては非常に手ごわい交渉相手です。そして話し合いを重ねていくうちに、不利な条件で合意せざるをえない状況に追い詰められてしまうことも珍しいケースではありません。

こうした状態にならないようにするために、弁護士を雇うことになるのです。なんといっても弁護士は法律のプロ。示談のプロである保険会社の人間に遅れはとりません。しかし、追い詰められてしまった状態ではその腕もなかな活かせません。

示談になった早い段階で弁護士に相談し、雇うようにしておきましょう。
 

加害者側と調停や裁判になったタイミング

なんとか示談で相手側にばかり都合のよい条件に飲まないことに成功したとして、示談が成立しなかった場合は場所が裁判所に移って、裁判官による裁定が行われることになります。

裁判所での調停となると、示談よりも一層自らの要求に法的な根拠を求められることになります。相手側はプロですのである程度の経験がありますが、普通の生活を送っていて裁判の経験があるということはなかなかないもの。

裁判所での手続きが決まったタイミングで弁護士に相談した方がよいでしょう。
 

裁判の途中からでも弁護士への相談は間に合う

実際に裁判が始まるまでに弁護士が見つからなかったとしてもご安心ください。民事裁判の途中でも弁護士には依頼できますし、仮に第一審で判決が出ていても控訴審から弁護士に依頼することも可能です。

もっとも、第一審判決がでてからでは遅すぎるということもありますので、できれば判決前に弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

 


 

物損事故や後遺障害のない事故でも弁護士への相談はおすすめ

後遺障害や物損事故でなかったとしても弁護士に相談しておく方がベターです。理由として、後遺障害の認定はされなくても、特殊なケガの場合、訴訟によって実質的な後遺障害慰謝料を得ることができる場合があるからです。

もちろん訴訟をしても、保険会社の提示金額から大きく上がるとは限りませんが、保険会社の提示金額が妥当かどうかは、知識がなければ判別できません。また、物損についても保険会社の提示額からあがることは少ないとされていますが、交通事故はケース・バイ・ケースです。

どちらの場合でも、弁護士に相談してみることで結果がいい方向変わるということは十分にありえるのです。

 

交通事故の問題を弁護士に依頼するメリット

さて、ここまで弁護士に相談するタイミングを見てきましたが、実際に相談し、弁護を依頼した場合はどのようなメリットがあるのでしょうか。
 

慰謝料や損害賠償の増額が見込める

まず最も単純で期待が高いものが手に入る金銭の増額です。示談やその後に行われる裁判では交通事故ごとに慰謝料の相場のようなものがありますが、その基準は自賠責保険、任意保険、弁護士や裁判官が使う法的根拠のそれぞれに基づくもので、金額が変わります。

その中で最も相場が高いものが弁護士基準ですが、保険会社は弁護士への依頼や訴訟手続がない場合にはなかなかこの基準を適用しようとしません。

弁護士に依頼することで、この相場が適用されれば、慰謝料や損害賠償の増額は高い確率で見込めるでしょう。
 

保険会社との示談交渉が有利に進む

タイミングの部分でもお話しましたが、示談を行う場合、多くは保険会社を相手にすることになります。保険会社はその道のプロばかりですから、一般的な生活を送ってきた人とは経験数や知識量が違います。

しかし、弁護士ならば保険会社の人間に引けをとらないだけの知識と経験を持っているため、自分1人で示談を行うよりも圧倒的に有利に示談を進めてくれるでしょう。
 

加害者側とのやりとりを任せられるのでケガの治療に専念できる

弁護士に依頼を行わなかった場合は、保険会社や相手方とのやりとりするのは当然ながら自分自身になります。それは治療中でも同じこと。直接示談とならなくとも書類の準備や示談の日程決めなどは行わなくてはいけません。

弁護士に相談しておくことで、これらの作業を弁護士に任せることができるため、早い段階で弁護士に依頼をしておくと怪我の治療に専念することができるのです。

 

まとめ|費用が心配な場合は弁護士費用特約の確認

いかがだったでしょうか。事故が起きてしまった場合、どのタイミングで弁護士に相談をすればよいか、想像できましたでしょうか。

弁護士に相談するなんてハードルが高いと思われるかもしれませんが、その後の展開を考えると素人の場合は無理をしない方が結果的によい方向に行くケースが多くなります。今では着手前の無料相談を設けている弁護士も多くいますし、着手後にも任意保険に入っていれば弁護士特約を利用することによって弁護士の費用を保険会社に負担してもらうこともできます。

事故で困ったことがあったら落ち着いたタイミングで弁護士に相談し、損をしないことを心がけましょう。

 

交通事故が得意な弁護士に無料で法律相談ができます


交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料の増額をしたい
・保険会社との示談を有利に進めたい
・後遺障害の認定がされなかった

など、交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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