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交通事故について弁護士に相談するベストタイミングと相談するメリット
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交通事故について弁護士に相談するベストタイミングと相談するメリット

Bengoshi-taimig

 【目次】

【状況別】交通事故問題を弁護士に相談するタイミング
事故直後
死亡事故にあった時はすぐに弁護士に相談すべき
ケガをして入院している時
後遺障害(症状固定)のタイミング
保険会社との示談交渉中
加害者側と調停や裁判になったタイミング
裁判の途中からでも弁護士への相談は間に合う
相手が弁護士をつけて来たとき
物損事故や後遺障害のない事故でも弁護士への相談はおすすめ
交通事故の問題を弁護士に依頼するメリット

慰謝料や損害賠償の増額が見込める
保険会社との示談交渉が有利に進む
加害者側とのやりとりを任せられるのでケガの治療に専念できる
弁護士に依頼した場合の費用
交通事故の示談交渉が得意な弁護士の選び方
まとめ|費用が心配な場合は弁護士費用特約の確認

 

交通事故の被害に遭った場合、必ず弁護士に相談されることを強くおすすめしていますが、問題は交通事故の問題解決をどのタイミングで弁護士に相談すべきなのか、ということです。

 

そもそも弁護士に相談すべき理由としては、弁護士基準という適正な金額での請求ができる点や、被害者の代理人となって加害者側との交渉をしてくれるなどがあり、自分と自分の家族や友人しか味方がいない状況でもバックアップをしてくれる弁護士は強力な味方となります。

 

また、自損事故を受けてしまった側としても、不注意で肉親が亡くなってしまったショックを受けている時でも弁護士は精力的に支えてくれます。ここでは事故が起きてから弁護士に相談するタイミングを見ることで、弁護士を雇うメリットを増やす方法をお教えします。

 

[注目] どんな時に交通事故の弁護士に依頼すべき?

 

 

 

【状況別】交通事故問題を弁護士に相談するタイミング

交通事故を起こした後、大きな流れとしては警察による事故の検証、通院や入院といった怪我の治療や後遺症の確定を行いつつ情報が集められ、個人や保険会社を通じての示談が行われます。示談が成立しなければ法廷での裁判が行われることにもなるでしょう。

こうした流れの中で弁護士に相談するタイミングというものはいくつもあるのです。では、具体的なタイミングを見ていきましょう。
 

事故直後

よく言われているのは、交通事故に遭った直後に相談するのが良いとされていますが、交通事故に遭った直後に呼ぶべきは救急車です。もし事故が大きく、被害者自身も骨折などの怪我をしているのであれば、まずは病院で治療を受けましょう。弁護士がいるかどうかはその後でも遅くありません。

 

ただ、事故直後でもやっておいた方が良いことはありますので、下記のようなことは頭の片隅においておくことをおすすめします。

 

参考:交通事故の対応で困らないための初期対応まとめ

 

 

死亡事故にあった時はすぐに弁護士に相談すべき

死亡事故になってしまった場合、すぐに弁護士に相談へ行くべきです。肉親を失った喪失感などで、弁護士に相談することが遅れても、相手方は待ってはくれません。そのため、呆然としたまま示談に入ってしまい、取り返しのつかないことになるケースもあります。

例として、保険会社の初回提示額が約1800万円だったところを、弁護士に相談したおかげで名古屋地方裁判所に訴訟し、約3300万円で和解することができたという事例もあります。
参考:交通事故で被害者が死亡した場合の責任と慰謝料相場

 

ケガをして入院している時

先程、事故直後から弁護士に相談するとよいと述べましたが、普段から弁護士に慣れ親しんでいなければ、どの弁護士を選んでよいかなどで迷ってしまうこともあるでしょう。また、怪我を負ってしまった場合などは弁護士を探すどころではありません。

だからこそ、大きな怪我を負って入院してしまったケースなどでは、様子が落ち着いた時に弁護士探しや相談を行うようにしましょう。

入院するほどの大怪我であった場合、実況見分などは進む一方で、相手方との示談までには治療という多少の余裕が生まれます。この間に腕のよい弁護士を見つけ出し、相談しておくことでその後の流れの話を始め、大きなメリットを得ることができるでしょう。
参考:交通事故被害に遭った人が適正な入通院慰謝料を獲得する手順 

 

後遺障害(症状固定)のタイミング

退院するまでに弁護士への相談をしてなかったとしても、退院後にむち打ちなどの後遺症があり、後遺障害の診断が出た場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

 

後遺障害は交通事故で怪我をし、治療を続けてもこれ以上は回復しないと判断された状態のことをさし、後遺障害診断書はその証明となります。

 

そして、その診断書を元に、14等級からなる後遺障害の申請を自賠責保険に行うことになりますが、この後遺障害の等級数は事故後の損害賠償で請求できる慰謝料にも影響が出てきます。
 

 等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

自賠責への請求方法には被害者請求と加害者請求の2種類があります。どちらの方法でもメリット・デメリットがあるものの、弁護士に手伝ってもらい被害者請求を行うことで、損害賠償額の算定の基になる後遺障害等級の認定において、自分が主体となって進めることができるのです。
 

【関連記事】

交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

後遺障害の申請方法と適切な後遺障害認定を得る為の全知識

 

保険会社との示談交渉中

怪我がある程度癒えたところで相手方との示談となります。多くの場合は保険会社同士の示談となりますが、保険に入っていないと、自分自身で保険会社の担当員とは示談を行うことになります。

彼らは交通事故の示談交渉のプロですから、素人にとっては非常に手ごわい交渉相手です。そして話し合いを重ねていくうちに、不利な条件で合意せざるをえない状況に追い詰められてしまうことも珍しいケースではありません。

こうした状態にならないようにするために、弁護士を雇うことになるのです。なんといっても弁護士は法律のプロ。示談のプロである保険会社の人間に遅れはとりません。しかし、追い詰められてしまった状態ではその腕もなかなか活かせません。

示談になった早い段階で弁護士に相談し、雇うようにしておきましょう。

参考:交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点

 

加害者側と調停や裁判になったタイミング

なんとか示談で相手側にばかり都合のよい条件に飲まないことに成功したとして、示談が成立しなかった場合は場所が裁判所に移って、裁判官による裁定が行われることになります。

裁判所での調停となると、示談よりも一層自らの要求に法的な根拠を求められることになります。相手側はプロですのである程度の経験がありますが、普通の生活を送っていて裁判の経験があるということはなかなかないものです。

裁判所での手続きが決まったタイミングで弁護士に相談した方がよいでしょう。
 

裁判の途中からでも弁護士への相談は間に合う

実際に裁判が始まるまでに弁護士が見つからなかったとしてもご安心ください。民事裁判の途中でも弁護士には依頼できますし、仮に第一審で判決が出ていても控訴審から弁護士に依頼することも可能です。

もっとも、第一審判決がでてからでは遅すぎるということもありますので、できれば判決前に弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

参考:【弁護士が監修】交通事故の裁判を開く手順と損害賠償金を増額させる方法

 

 

相手が弁護士をつけて来たとき

保険会社の担当者と示談などについて交渉しているタイミングで、まれに相手側も弁護士をつけて来ることがあります。もし加害者側が弁護士に依頼して来た場合は、こちらも間違いなく弁護士に相談すべきタイミングと言えます。

 

もし交通事故に詳しい弁護士であれば、素人では対応できることは少なくなるでしょうから、こちらも弁護士の必要性は高くなるでしょう。

 

慰謝料の増額が得意な弁護士を地域から探す

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

 

物損事故や後遺障害のない事故でも弁護士への相談はおすすめ

後遺障害や物損事故でなかったとしても弁護士に相談しておく方がベターです。理由として、後遺障害の認定はされなくても、特殊なケガの場合、訴訟によって実質的な後遺障害慰謝料を得ることができる場合があるからです。

もちろん訴訟をしても、保険会社の提示金額から大きく上がるとは限りませんが、保険会社の提示金額が妥当かどうかは、知識がなければ判別できません。また、物損についても保険会社の提示額からあがることは少ないとされていますが、交通事故はケース・バイ・ケースです。

どちらの場合でも、弁護士に相談してみることで結果がいい方向変わるということは十分にありえるのです。
 

【関連記事】

物損事故|人身事故との違いと加害者への損害賠償請求の手順

 

 

交通事故の問題を弁護士に依頼するメリット

さて、ここまで弁護士に相談するタイミングを見てきましたが、実際に相談し、弁護を依頼した場合はどのようなメリットがあるのでしょうか。
 

慰謝料や損害賠償の増額が見込める

まず最も単純で期待が高いものが手に入る金銭の増額です。示談やその後に行われる裁判では交通事故ごとに慰謝料の相場のようなものがありますが、その基準は自賠責保険、任意保険、弁護士や裁判官が使う法的根拠のそれぞれに基づくもので、金額が変わります。

その中で最も相場が高いものが弁護士基準ですが、保険会社は弁護士への依頼や訴訟手続がない場合にはなかなかこの基準を適用しようとしません。

弁護士に依頼することで、この相場が適用されれば、慰謝料や損害賠償の増額は高い確率で見込めるでしょう。
 

保険会社との示談交渉が有利に進む

タイミングの部分でもお話しましたが、示談を行う場合、多くは保険会社を相手にすることになります。保険会社はその道のプロばかりですから、一般的な生活を送ってきた人とは経験数や知識量が違います。

しかし、弁護士ならば保険会社の人間に引けをとらないだけの知識と経験を持っているため、自分1人で示談を行うよりも圧倒的に有利に示談を進めてくれるでしょう。
 

加害者側とのやりとりを任せられるのでケガの治療に専念できる

弁護士に依頼を行わなかった場合は、保険会社や相手方とのやりとりするのは当然ながら自分自身になります。それは治療中でも同じこと。直接示談とならなくとも書類の準備や示談の日程決めなどは行わなくてはいけません。

弁護士に相談しておくことで、これらの作業を弁護士に任せることができるため、早い段階で弁護士に依頼をしておくと怪我の治療に専念することができるのです。
 

弁護士に依頼した場合の費用

実際に弁護士に依頼した場合どの程度の費用がかかるのかも確認しておきましょう。弁護士費用は主に下記の3点です。

 

  1. 相談料 |無料または1時間1万円程度
  2. 着手金 |20万円前後
  3. 成功報酬|賠償金増加分の10%前後

 

日弁連では、2008年度版の「市民のための弁護士報酬のめやす」では、実際に交通事故の損害賠償を1つのケースとしてアンケートに取り入れており、着手金と報酬金で一番多かった回答が下記になります。

 

着手金:30万円前後(48.6%)

報酬金:50万円前後(35.4%)

 

着手金と報酬金だけでおおよそ80万円程度の報酬をもらうと答えた弁護士がもっとも多い結果となっています。

参考:交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする7つのこと

 

 

交通事故の示談交渉が得意な弁護士の選び方

もしかしたら、弁護士なら誰でも良いと思っているかもしれませんが、弁護士にも得意・不得意な分野がありますので、どうやって交通事故弁護士とそうでない弁護士を見分ければ良いのかを下記の4つにまとめてみました。

 

  1. 交通事故問題に対する知識が豊富なこと
  2. 交通事故の問題解決実績が多いこと
  3. わかりやすい説明をしてもらえるか?
  4. 訴訟経験があるかどうか?

 

そのため、実際に訴訟を起こした経験はあるのかは必ず聞いておきましょう。

参考:交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事

 

 

まとめ|費用が心配な場合は弁護士費用特約の確認

いかがだったでしょうか。事故が起きてしまった場合、どのタイミングで弁護士に相談をすればよいか、想像できましたでしょうか。

弁護士に相談するなんてハードルが高いと思われるかもしれませんが、その後の展開を考えると素人の場合は無理をしない方が結果的によい方向に行くケースが多くなります。

 

今では着手前の無料相談を設けている弁護士も多くいますし、着手後にも任意保険に入っていれば弁護士特約を利用することによって弁護士の費用を保険会社に負担してもらうこともできます。

事故で困ったことがあったら落ち着いたタイミングで弁護士に相談し、損をしないことを心がけましょう。

 

交通事故が得意な弁護士に無料で法律相談ができます


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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