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公開日:2020.7.20  更新日:2020.11.27

交通事故の無料相談はコチラ!24時間・土日祝日相談OK

アシロの社内弁護士監修
監修記事

交通事故の被害に遭い、提示された示談金や後遺障害等級に納得ができない、保険会社との交渉が不安な人は、自分で対応せずに弁護士へ相談しましょう。まずは無料相談窓口を使って、交通事故の解決の糸口を探ってみることをおすすめします。

交通事故の示談金の金額や適切な後遺障害等級を獲得できるかどうかで、その後の生活が楽になるか、事故のせいで苦しくなるか大きく変わってきます。

この記事では、交通事故の解決方法や示談金などで迷っている、不安があるときに利用できる無料相談窓口をご紹介します。

あわせて、初めて無料相談窓口を利用する方にもわかるよう、相談するときの疑問点なども解説していきます。

無料相談・土日祝日に相談できる弁護士事務所を多数掲載!

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交通事故の無料相談窓口

交通事故のときに相談できる代表的な無料相談窓口は次の4つです。

交通事故弁護士ナビ

交通事故弁護士ナビは、交通事故対応の弁護士を検索できるサイトです。

交通事故弁護士ナビには全国の弁護士事務所の情報が掲載されており、相談したい内容にあわせてお住まいの地域の弁護士を検索できます。
相談無料の弁護士事務所も多く掲載されていますので、是非利用してみてください。

事故被害で損をしない納得の示談交渉を成立させるまであなたをサポートします

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掲載弁護士の解決事例

首のむちうち(14級)の示談金50万円から400万円まで増額できた事例

後遺障害が認められていませんでしたが、弁護士事務所の顧問委に意見書の作成を依頼し、それを添付した上で申請することで14級を獲得。その上で、交渉したところ、約350万円の増額に成功しました。

休業損害請求で15万円から200万円まで増額できた事例

バイク運転中に事故に遭った飲食店を経営する自営業者の方の休業損害に対し、保険会社は1日5,700円と提示。事故前3年分の決算資料をもとに適正な休業損害日額を計算するとともに、粘り強く交渉を行った結果、約185万円の増額に成功しました。

死亡事故の損害賠償を2,000万円から4,000万円まで増額できた事例

交差点を横断中に自動車にはねられ死亡。高齢のため、死亡直前は無職であったが、前に従事していた仕事の関連資料を取り寄せることで、生前に従事していた仕事の損失も考慮し約2,000万円の増額に成功しました。

法テラス

法テラスでできることと利用する際の注意点

法テラス(日本司法支援センター)とは、国民に広く法的なトラブル解決のための情報提供を行う機関です。

法テラスでは経済的に困っている人を主な対象に、無料で問合せ対応を行っています。

法テラス

電話番号:0570-078374(IP電話:03-6745-5600)
受付日時:平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00

(財)日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターでできることと利用する際の注意点

日弁連交通事故相談センターは、公正中立の立場で交通事故問題の相談を受けている公益財団法人です。

約10分の無料電話相談や、約30分の無料面接相談などが可能です。

(財)日弁連交通事故相談センター

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階
電話:03-3581-4724 (事務局) FAX:03-3580-1875

弁護士による無料の電話相談

受付時間:月~金(土・日・祝を除く) 10:00~15:30
相談時間:10分程度
電話番号:0570-078325

(財)交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターでできることと利用する際の注意点

交通事故紛争処理センターは、主に交通事故の和解の斡旋をおこなう公益財団法人です。

中立的な立場での無料法律相談や和解斡旋の手続きなどについて相談できます。

(財)交通事故紛争処理センター

東京本部

〒163-0925

新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階

TEL.03-3346-1756 FAX.03-3346-8714

受付時間:月~金(祝・祭日と12月29日~1月3日を除く)9時~17時
相談時間:電話予約が必要

弁護士に依頼すべき理由と判断基準

無料相談窓口では時間制限や回数制限などがある他、無料で示談交渉などまでしてくれるわけではありません。

交通事故問題を解決するには、どこかのタイミングで弁護士へ依頼する必要があります。

弁護士に依頼することには2つのメリットがあります。

一つ目は、弁護士が介入することで、慰謝料の増額が期待できることです。

二つ目は、賠償金が最も高額になる弁護士基準により計算されるため、無料相談してから自分で示談交渉するより、有利かつ適正な賠償額で話がまとまる可能性が高いことです。

弁護士に依頼する判断基準は、「弁護士に依頼して増額する損害賠償金が弁護士費用を上回るかどうか」です。上回る場合は弁護士に依頼するメリットがありますので、早い段階で依頼を検討しましょう。

慰謝料増額に成功した事例

交通事故弁護士ナビに掲載している、慰謝料増額に成功した事例を3つご紹介します。

弁護士に依頼して実際に慰謝料増額に成功した事例

直進のバイクと左側から通行していた歩行者が衝突した交通事故

このケースでは歩行者である被害者が、退院直後に交通事故弁護士ナビで弁護士に無料相談をおこない、相談を担当した弁護士にそのまま交通事故対応を依頼しました。

弁護士が交通事故対応をおこない、加害者側との交渉から後遺障害認定まで、すべて担当しました。後遺障害認定では弁護士のサポートもあり、後遺障害等級10級が認められました。

後遺障害認定後に加害者側の保険会社と弁護士が交渉しましたが、遺失利益や過失割合で折り合いがつかず、最終的に訴訟を提起しました。

訴訟内で加害者側保険会社と和解し、当初提示された慰謝料より増額での支払いになったという事案です。

後遺障害等級を上昇させ、さらに示談交渉によって自賠責以上の賠償金を得た事例

自転車で走行していた際にハンドル操作を誤って車道に出てしまい、後方から来た車に追突されてしまったという交通事故です。

自転車側(被害者)には、肩関節可動域制限について後遺障害等級認定を受けていましたが、加害者の保険会社は「自賠責を超える賠償はできない」と主張しました。被害者側は納得できず、交通事故弁護士ナビを使って弁護士に無料相談し、交通事故対応を依頼しました。

弁護士に依頼後、事務所で顔の傷を確認したため、医師に後遺障害診断書の作成をしてもらい、認定申請をした結果、9級が認定されました。肩の可動域制限を併合すると8級との結果となりました。

その後、弁護士の示談交渉により1,400万円という自賠責基準以上の金額で示談交渉がまとまったという事案です。

保険会社からの支払い提示額を280万円から700万円まで増額させた事例

バイクで走行していたときに、路肩に駐車していた車が急発進し、バイクに衝突したという交通事故です。

車の運転手である加害者側の保険会社が提示した賠償額が低く「賠償額を増額したい」というニーズで交通事故弁護士ナビに登録している弁護士に無料相談を行いました。

無料相談後に被害者は自分で示談交渉をしましたが、保険会社は少額の増額にしか応じてくれません。納得できなかった被害者は、交通事故弁護士ナビで無料相談を担当した弁護士に示談交渉を依頼した結果、賠償額が280万円から700万円に増額になりました。

被害者は弁護士費用特約に加入していませんでしたが、弁護士費用を支払ってもまとまった額が手元に残り「十分満足している」という言葉をいただいたという事案です。

相談から示談成立までの流れ

弁護士を探して相談してから解決するまでの流れを解説します。

近くの弁護士事務所を検索

まずは交通事故弁護士ナビでお住まいの地域にある弁護士事務所を検索します。相談無料、電話相談可能などご希望の条件の事務所が見つかるでしょう。

弁護士と相談・依頼する

弁護士事務所に相談予約をして、実際に弁護士に相談や依頼をおこないます。費用などの気になるポイントがあれば、相談時に確認しておきましょう。

依頼後は示談成立を待つ

依頼した弁護士が示談交渉などの交通事故問題を解決するために動きます。

弁護士に依頼すると弁護士が窓口になりますので、加害者や加害者側保険会社と被害者が直接やり取りする必要はありません。依頼後は弁護士からの報告を待つという流れになります。

交通事故を弁護士に相談した場合の費用相場

弁護士費用が交通事故の慰謝料などより高額になってしまうと、依頼者にとってはメリットどころかマイナスです。弁護士への依頼でマイナスにならないためにも、弁護士費用の相場について知っておくことが重要です。

示談交渉を依頼した場合の弁護士費用

交通事故の示談交渉の弁護士費用は、弁護士事務所によって違います。

示談交渉の依頼したときの大よその弁護士費用相場は、20~30万円+示談金の10%ほどです。

示談交渉の依頼で費用倒れにならないか、必ず見積もりをとって確認しておきましょう。

裁判を依頼した場合の弁護士費用

裁判を依頼した場合の弁護士費用も弁護士事務所により異なります。また、裁判によってどれだけの経済的利益を得たか(相手から支払いを受けたか)によっても変わります。

裁判を依頼したときの弁護士費用の基本は、経済的利益による割合+定額です。

たとえば、300万円から3,000万円の経済的利益に対しては5%+9万円という弁護士費用が定められていたとします。相手から500万円の経済的利益を受けた場合は、500万円の9%に9万円を加えて弁護士費用を計算します。

弁護士費用特約なら最大300万円まで弁護士費用を保証

弁護士費用特約に加入していれば、最大300万円まで弁護士費用を保証してもらえます。弁護士費用が300万円の範囲内で収まれば、弁護士費用を保険でまかなえるということです。

交通事故の弁護士費用は案件によります。

ただ、弁護士費用が300万円を超える可能性があるのは、賠償額が何千万円にも上るケースです。交通事故ケースのほとんどは、保険内で弁護士費用を収めることができます。

弁護士費用特約に加入していれば、実質的にほぼゼロ円で弁護士に依頼することが可能です。

交通事故の無料相談前によくある6つの質問

交通事故の無料相談を利用する際によくある質問をまとめました。交通事故の無料相談を利用する前に、不安点や疑問点を解消しておきましょう。

Q1:無料相談は本当に完全無料か

無料相談は本当に完全無料で相談できます。

ただし、30分や1時間など、制限時間が設けられているケースがあります。無料相談前に相談内容や必要書類を準備しておくと、スムーズに相談できます。

Q2:無料相談で弁護士に相談できること

交通事故に関することであれば、基本的に無料相談の対象になります。ただし、弁護士事務所によっては被害者からの相談を中心にしている場合や、物損事故の相談は対象外にしている場合などもあります。

不安な場合は、予約前に確認しておきましょう。弁護士事務所の情報に「対応外」として記載がないかもチェックしておきましょう。

Q3:弁護士の選び方

弁護士を選ぶポイントは次の5つです。

  • 弁護士事務所は自宅から近く相談しやすいか
  • 弁護士費用は無理のない範囲で設定されているか
  • 交通事故問題の解決を得意としているか
  • 交通事故問題の実績
  • 相性があうか

Q4:弁護士への相談はいつ頃から始めればよいか

弁護士への相談は少しでも早い段階で行うのが望ましいです。その方が、弁護士から段階に応じたサポートや助言を受けられるからです。

具体的には、以下のようなタイミングで相談をはじめることが考えられます。

  • 交通事故にあった直後
  • 交通事故の怪我の治療費を打ち切られた
  • 治療後も痛みや障害が続いている
  • 症状固定が近く障害が残る可能性があるとき
  • 後遺障害認定を申請するとき
  • 保険会社や加害者から示談交渉の申し入れがあったとき    など

Q5:示談から裁判になるケースとは

示談から裁判になるのは、保険会社との交渉で折り合いがつかず、合意できないときです。

双方が譲れず主張を通そうとしている場合は、裁判になりやすいです。

Q6:無料相談の準備・必要書類

交通事故の無料相談の際は、以下の必要書類を準備しておきましょう。

  • 示談金の提示書面や保険会社からの通知など
  • 交通事故証明や医者の診断書などの書面
  • 交通事故の写真や画像
  • 交通事故の時系列をまとめたメモ
  • 交通事故相談で確認したいことをまとめたメモ    など

無料相談をするタイミングによっては、手元にない書面などもあるはずです。

手元にない書面については、無理して準備する必要はありません。弁護士にその旨を離してください。

また、印鑑や本人確認書類を持っていくと、相談直後するに依頼したい場合に、スムーズに依頼することが可能です。

準備しておいた方がいいものについては、相談先の弁護士事務所にも確認を取っておくとスムーズに相談できます。

まとめ

弁護士というと厳しいイメージがあるかもしれませんが、多くの先生は親身に話を聞いてくれます。

無料相談する際、時間が限られてますのでできるだけまとめて話せるようにしましょう。

最近では、新型コロナウイルスを踏まえ、オンラインで対応している事務所もあります。自分にあう弁護士を見つけ、相談しましょう。

 

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交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
  • 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ

等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

弁護士の選び方について詳しくみる
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この記事の監修者
アシロの社内弁護士監修
この記事は、株式会社アシロの社内弁護士が監修しました。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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