交通事故の相談窓口｜被害者向け・無料相談窓口を紹介

交通事故は、いつでも誰にでも起こりえます。

しかし、いざ自分が交通事故に遭うと、これからどうなるのか、どこに相談すればよいのかなどと戸惑ってしまうでしょう。

• 事故発生直後から示談まで全て任せたい
• できるかぎり有利な条件で示談したい
• 面倒な交渉ごとを任せて、けがの療養に専念したい

このような方は、弁護士との無料相談をおすすめします。

交通事故は時間との勝負です。

本記事では、交通事故の被害者向けの相談窓口・相談するタイミング・相談する際の注意点などを解説します。

【被害者向け】交通事故の相談窓口一覧

交通事故の被害者になったときには、以下のような無料相談窓口があり、相談内容や自分の希望などによって相談すべき窓口が異なります。

以下で詳しく解説するので、自分に合った相談先を選びましょう。

相談窓口	無料相談	電話相談	メール相談	深夜相談	特徴
ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）	〇	〇	△	△	事故直後から解決まで対応可能 電話受付時間は各事務所により異なる メールでの相談は24時間可能
法テラス（日本司法支援センター）	△	〇	〇	×	民事トラブル全般に対応 利用にあたり条件がある
日弁連交通事故相談センター	〇	〇	×	×	損害賠償問題全般に対応
自治体の相談窓口（東京都交通事故相談所など）	△	△	〇	×	損害賠償問題全般に対応 自治体によって対応が異なる

ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）｜交通事故が得意な弁護士に相談したい方向け

弁護士に相談することを検討しており、自分で弁護士を選びたいという方には、「ベンナビ交通事故」をおすすめします。

「ベンナビ交通事故」には交通事故問題に注力している弁護士が登録されており、自分が希望する地域や条件で弁護士を検索し、当てはまった弁護士の中から相談先を選べます。

「遠方なのでオンラインで相談したい」「できれば女性の弁護士がいい」など、細かい希望からも選べるでしょう。

以下に当てはまる方は、「ベンナビ交通事故」で弁護士を探し、一度相談してみることをおすすめします。

• 交通事故に遭った直後で、まずどうしていいのかわからない
• 交通事故の経験が豊富な弁護士に依頼したい
• 自分の居住地やライフスタイルに合わせて相談したい

法テラス｜弁護士費用を支払えない方向け

法テラス（日本司法支援センター）は、民事・刑事を問わず法的なトラブル全般に対応している法務省所管の独立行政法人です。

主な業務には、法制度や専門窓口を紹介する「情報提供業務」、経済的に余裕がない方を対象に無料相談や弁護士費用の立て替えをおこなう「民事法律扶助業務」などがあり、総合的な支援を受けることができます。

情報提供業務は所得などに関係なく誰でも利用でき、交通事故に関する法制度や相談窓口を紹介してもらうことができます。

なお、民事法律扶助業務は収入要件や資産要件を満たしている場合に利用でき、1つの問題につき3回まで無料相談を受けることが可能です。

無料の法律相談を希望している場合は、近くの法テラスに連絡してみましょう。

法テラスの基本情報

無料相談窓口の受付時間	【電話】平日9：00～ 21：00、土曜9：00～17：00（日曜・祝日休み） 【メール】24時間対応
連絡手段	【電話】0570-078374（IP電話：03-6745-5600） 【メール】問い合わせページ
おすすめの方	✔どこに相談したらよいかわからない方 ✔交通事故に関する法的制度や専門窓口を知りたい方 ✔経済的な余裕がないが弁護士の支援を受けたい方

日弁連交通事故相談センター｜気軽に電話相談したい方向け

日弁連交通事故相談センターは、交通事故の民事責任に関する相談に対応している公益財団法人です。

電話相談・面接相談・示談あっせんといったサービスを全て無料で提供しており、交通事故直後の相談から保険会社との示談成立までのサポートを総合的におこなっています。

また、交通事故の被害者だけでなく、加害者の立場であっても利用可能です。

電話相談では1回10分程度の相談ができ、簡単な悩みや疑問について弁護士が回答してくれます。

また、面接相談では1回につき30分、書類や資料を確認してもらいながら示談方法や示談金額などについて相談ができます。

なお、同一事案の無料の面談相談は5回までとなるため、事前準備をしっかりとしておくことが重要です。

日弁連交通事故相談センターの基本情報

無料相談窓口の受付時間	【電話】月曜〜金曜 10：00〜16：30（毎週水曜、毎月10日は19：00まで延長） 【面接相談】月曜〜金曜 10：00～12：00、13：00～16：00（相談所により異なる）
連絡手段	【電話】0120-078325（IP電話：03-3581-1770） 【面接相談】最寄りの相談所に問い合わせ・Webからの予約可
おすすめの方	✔無料で弁護士の専門的なアドバイスを受けたい方 ✔忙しいため電話で疑問や悩みなどを解決したい方 ✔保険会社との示談あっせんまで対応してほしい方

自治体の相談窓口｜身近な弁護士に相談したい方・手続きの流れを知りたい方向け

各市区町村の市民法律相談では、弁護士による無料法律相談会を設けているところもあります。

市区町村が嘱託する弁護士があらかじめ決められた日時に無料で相談を受け付けてくれます。

以下のような方には、自治体の法律相談をおすすめします。

• どこに相談したらいいかわからない
• これからの手続きの流れを知りたい
• 身近な弁護士に話を聞いてほしい

自治体によっては「交通事故相談」に特化した相談日を設けている場合もあります。

ただし、運営方法は自治体によってさまざまで、住民票を置く市民以外は有料としているところもあります。

実施日時・場所・料金などは、住んでいる市区町村の担当課に直接確認してください。

交通事故の相談をするタイミング

交通事故に関する悩みや疑問がある場合は、すぐに専門家に相談することが重要です。

弁護士に相談するなら、タイミングとしては主に交通事故直後・治療終了後・示談交渉中などがあります。

ここでは、交通事故に関する相談のタイミングと、どのようなことを相談すべきかについて解説します。

交通事故にあった直後

交通事故直後は、まず警察と救急に連絡をする必要があります。

通常は交通事故の加害者が警察に連絡を入れますが、加害者がけがをしている場合や、電話を渋っている場合は被害者が電話しても問題ありません。

また、保険会社にも連絡をしておくとよいでしょう。

保険会社に連絡をしておくことで、加入している保険内容に応じて、賠償が必要になった場合の対応や、保険会社から補償を受ける場合の手続きなどを確認することができます。

警察や救急、保険会社への連絡を終えたタイミングで、弁護士に相談するのもおすすめです。

事故直後から弁護士に相談することで、示談交渉に向けた検査や治療のアドバイスを受けられる・保険会社への対応を任せられる、といったメリットがあります。

事故当日でなくても問題はないため、落ち着いたタイミングで相談してみるとよいでしょう。

交通事故による怪我の治療終了後

治療終了後に弁護士に相談する、という方も多いです。

このタイミングになると損害賠償額が確定できる場合が多く、相手方の保険会社から示談金や示談内容などが提示されます。

提示された示談金や過失割合などに納得できているなら問題ありませんが、「示談金額を増やしたい」といった場合には弁護士に頼ることになるでしょう。

このタイミングで弁護士に相談・依頼することで、過去の裁判例などを参考にしつつ、適正な示談金額や過失割合を算出してくれるでしょう。

交通事故の示談交渉中

相手方の保険会社との示談交渉が始まってから、弁護士に相談することももちろん可能です。

順調に交渉が進んでいれば問題ありませんが、「担当者が高圧的な態度を取ってくる」「過失割合や示談金額で揉めている」「対応が遅くて示談交渉が進まない」などのトラブルが生じる可能性もあります。

このようなときに弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せられます。

また、弁護士が交渉することで、示談金の増額を目指すことも可能でしょう。

交通事故の相談をして解決するまでの流れ

交通事故発生後、弁護士に無料相談をした場合の大まかな流れは以下のとおりです。

流れ	主な内容
①交通事故発生	交通事故が発生したら警察、救急、保険会社などに連絡する
②入通院開始	事故当日に整形外科を受診して必要な検査・治療を受ける
③けがの完治・症状固定	整形外科などの医療機関で適切な治療を受けて完治を目指す 症状固定となった場合は後遺障害認定の手続きを受ける
④示談交渉開始	保険会社から提示された示談内容をもとに示談交渉をおこなう
⑤示談内容の検討・交渉	保険会社の担当者と示談内容や示談金について話し合いをおこなう
⑥示談成立・示談金支払い	示談が成立した場合は、示談書を作成し、示談金の支払いを受ける

交通事故発生後、まずは現場で警察と自分の任意保険会社に報告をします。

自分や相手がけがをしていた場合は救急車を呼ぶのも忘れないようにしましょう。

その後、けががあれば通院を開始し、完治したところで相手方保険会社との示談金の交渉が始まります。

交通事故発生後、示談書を締結する前であれば、どのタイミングでも弁護士に相談は可能です。

ただし、なるべく早く相談することをおすすめします。

• 痛みが残っているにもかかわらず治療費を打ち切られた
• 後遺障害認定を申請しても認めてもらえなかった
• 示談交渉で納得のできない金額を提示された

交通事故を一人で解決しようとすると、上記のように保険会社主導で話が進んでしまうことがあります。

早いタイミングで弁護士に相談しておくことで、代理人として相手と対等に交渉し、こちらの主張をしっかりと伝えることもできます。

早めに弁護士に交渉を任せることで、精神的な負担が減り、けがの療養に専念することができるでしょう。

交通事故について弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故の対応を弁護士に相談・依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

交通事故後の対応を一任できる

自分で交通事故の示談交渉をおこなう場合、提出資料を収集・作成したり、保険会社と連絡を取り合ったりする必要があります。

また、交渉相手となる相手方保険会社の担当者は、専門用語を使ったり、強気な態度で示談を迫ったりする可能性もあります。

そのため、時間や手間、ストレスがかかってしまうこともあるでしょう。

弁護士に依頼した場合は、このような資料の収集・作成や、保険会社との示談交渉などの大部分を任せることが可能です。

そのほか、必要に応じて後遺障害認定の申請・異議申し立てなども対応してくれるでしょう。

依頼者は仕事や家事、交通事故によるけがの治療などに専念できるようになります。

慰謝料の増額が期待できる

交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの計算基準があります。

このうち、もっとも高額になりやすいのは弁護士基準です。

しかし、相手方の保険会社は、弁護士基準よりも低額な任意保険基準を基に慰謝料を算定します。

弁護士に依頼することで、法律知識や裁判例などを用いた弁護士基準に基づいて交渉をおこなってくれるので、慰謝料の増額が期待できます。

それまでは「これで精一杯です」と示談金の増額に難色を示していた相手方の保険会社も、弁護士が代理人として交渉の場に立つだけで増額に応じる可能性が高まるでしょう。

早期解決が望める

交通事故の種類やけがの程度、後遺障害の有無などにもよりますが、示談成立までの期間は治療終了や後遺障害等級の認定から半年～1年程度が目安となっています。

しかし、これは示談交渉が円滑に進んだ場合であり、裁判所が公表している「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」によると訴訟に発展した場合は解決までに平均12.4ヵ月の期間がかかっています。

示談が長引く主な原因としては、相手がなかなか交渉に応じない・後遺障害の認定に時間がかかる、などがあります。

特に、専門知識が不足している一般の方がおこなう場合には時間がかかることが想定されます。

交通事故問題の交渉や手続きに慣れている弁護士に依頼すれば、短期間での解決に向けて迅速に資料収集や交渉を進めてくれるでしょう。

弁護士に依頼して解決した事例

①主婦の休業損害を認めさせて、相手方保険会社の提示額から約285万円増額できた事例

50代主婦が信号待ちで停車中、後方から大型バイクに追突されてけがを負った事件です。

当初、相手方保険会社より165万円の損害賠償額を提示されていました。

弁護士が受任後、後遺障害認定のため診断書の作成を代理して申請したところ、14級9号が認められました。

また、当時この女性は子ども達の送り迎えや両親の介護もしていたため、けがによる生活への影響が大きいことを、弁護士が相手保険会社の担当者に粘り強く説得を続けました。

その結果、当初提示額から約285万円増額した450万円で和解が成立しました。

これは裁判所基準の満額に近い額であり、後遺障害等級14級では高額といえます。

②当初の後遺障害認定は「非該当」だったものの、それを覆して約680万円増額できた事例

バイクで走行中、道路の外から車道に侵入した車を避けようとして転倒し、けがを負った事例です。

被害者の男性が相談に訪れた際には、相手方保険会社より治療費を打ち切られ、後遺障害がないことを前提とした賠償額が提示されていました。

さらに、相手方保険会社の代理人として、弁護士が就任しているという、非常に追い詰められた状態でした。

弁護士受任後、被害者から肩関節の動揺性や疼痛などの症状を綿密に聞き取り、提携している放射線医にCT画像の鑑定を依頼し、その結果をもとに異議申し立てをおこないました。

結果として「等級非該当」を覆して12級を獲得し、提示額に約680万円増額した830万円で和解が成立しました。

異議申し立てをおこなっても、通常認められるのは14級までです。

通例以上の12級を獲得したことで、示談金の大幅な増額に成功しました。

③過失割合を大幅に変更できて、約1億2,600万円増額できた事例

10代の女性が道路を徒歩で横断中に自動車に衝突され、頭部外傷・全身運動障害などで後遺障害等級1級1号の障害を負った事例です。

当初の過失割合は、当方45：相手方55とされていました。

弁護士の受任後、現場調査や医師・ヘルパーからの聞き取りをおこなって証拠を揃えて相手方と交渉した結果、過失割合が15：85と当方の過失を大幅に減らし、介護費用などの大幅な増額を獲得しました。

最終的には、当初提示されていた8,400万円から約1億2,600万円増額でき、約2億1,000万円にて示談が成立しました。

交通事故について弁護士に依頼した場合の費用相場

被害の状況によっては、弁護士に依頼した場合、弁護士費用が交通事故の損害賠償額よりも高額になりそう、というケースもあり得ます。

ここでは、交通事故を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の内訳と相場について解説します。

交通事故の弁護士費用の内訳

交通事故の対応を弁護士に依頼する場合、法律相談料・着手金・成功報酬・日当・実費といった費用が必要になります。

以下は、示談交渉を依頼した場合と裁判を依頼した場合のそれぞれの費用の内訳と目安です。

なお、法律事務所によっても金額は異なるため、依頼前には必ず見積もりをとって詳細を確認しましょう。

示談交渉を依頼した場合と裁判を依頼した場合の費用内訳

費用内訳	示談交渉の場合	訴訟の場合
法律相談料	5,000円～1万円／1時間	5,000円～1万円／1時間
着手金	10万円～20万円程度	10万円～20万円程度
成功報酬	経済的利益の約10％～15％	経済的利益の約10％～15％
日当	3万円～5万円程度／1日	3万円～5万円程度／1日
実費	数万円程度	数万円程度

交通事故の弁護士費用の相場

交通事故の弁護士費用は、成功報酬によって大きく変わります。

たとえば、300万円～3,000万円の経済的利益に対する弁護士費用の設定が「10％＋9万円」で、相手から500万円の慰謝料が支払われた場合、成功報酬は（500万円×10％）+9万円＝59万円となります。

これに着手金と日当、実費などを加えた金額を弁護士に支払うことになります。

交通事故について弁護士に依頼する場合の選び方

交通事故の損害賠償請求などを弁護士に依頼する場合、以下を参考に弁護士を選ぶのがおすすめです。

1. 交通事故のトラブル解決に注力している
2. 弁護士の説明が丁寧でわかりやすい
3. 料金体系や見積もりが明確である

交通事故のトラブル解決に注力している

交通事故トラブルで困っている場合は、交通事故問題を得意としている弁護士に依頼しましょう。

弁護士の得意分野は、法律事務所のホームページに紹介されている相談件数や解決件数、交通事故の解決事例などが参考になります。

また、初回相談時に的確に回答してくれるかなどを参考にするのもよいでしょう。

信頼できると感じた事務所に依頼することをおすすめします。

弁護士の説明が丁寧でわかりやすい

交通事故のサポートを依頼するなら、丁寧でわかりやすい説明をしてくれる弁護士に相談するのがおすすめです。

たとえば、専門用語を普段使うような言葉に置き換えてくれる・図や資料などを使って視覚的にわかりやすく説明してくれる、などがあります。

また、相談しているときに難しい用語が登場したら、遠慮せずに「どういう意味ですか？」と質問してみましょう。

そのときの対応によって、弁護士の姿勢が読み取れるはずです。

料金体系や見積もりが明確である

弁護士を選ぶときには、料金体系や見積もりが明確な事務所を選びましょう。

ホームページに料金表を載せていない事務所の場合は、事前にメールや電話などで問い合わせてみるのもよいでしょう。

また、無料相談で成功報酬の条件や追加料金の有無について確認しておくのも重要です。

納得できる場合には、その弁護士に依頼するとよいでしょう。

交通事故について相談する前の準備

弁護士に相談する場合、通常は相談時間が限られています。

そのため、限られた時間を効率よく使って、交通事故に関する悩みや疑問を解消するのが望ましいです。

ここでは、弁護士に相談する前に準備しておくとよいことを紹介します。

1. 要望や相談内容をまとめておく
2. 弁護士費用特約を利用できるか確認しておく
3. 交通事故に関する書類や資料を用意しておく

要望や相談内容をまとめておく

弁護士に相談する際には、あらかじめ要望や相談内容をまとめておきましょう。

まとめておくべき内容は、「悩んでいること・解決したいこと」と「弁護士に依頼する際に確認しておくべきこと」の2つに大きく分けられます。

以下に主な相談事項・確認事項をまとめておくので参考にしてください。

以下では、3つの相談事項を取り上げて解説します。

後遺障害等級や過失割合について

弁護士への相談では、「後遺障害等級や過失割合について確認したい」という方が多いでしょう。

後遺障害等級は、交通事故による後遺障害を1級〜14級までの等級に分けたものです。

通常、自分の等級がどのようになりそうか正しく把握することは難しいでしょう。

また、等級認定の申請の際に提出する資料によって、認定される後遺障害等級が変化する場合もあります。

過失割合は、当事者同士または代理人同士の話し合いによって決定することが一般的です。

弁護士を介さない場合、本当なら被害者の過失割合がもっと小さいにもかかわらず、不適切な割合で決められてしまうこともあり得ます。

交通事故の示談金は、認定された後遺障害等級や過失割合など、さまざまな要因によって増減します。

そのため、交通事故が得意な弁護士に相談して、適切な後遺障害等級や過失割合を確認してもらうことは重要です。

今後の流れや必要な手続きについて

弁護士への相談では、今後の流れについても確認することをおすすめします。

今後の流れを確認することで、保険金を受け取れる時期や必要な手続きなどが明確になり、不安や心配が軽減できます。

具体的なスケジュール感については弁護士に確認しましょう。

弁護士費用の目安・支払い方法について

弁護士への相談では、弁護士費用の目安や支払い方法、支払いのタイミングなどを確認することも重要です。

弁護士費用を確認しないで依頼してしまうと、料金トラブルに発展する可能性もあります。

このような料金トラブルを回避するためにも、正式に弁護士へ依頼する前に以下のようなことを確認しておきましょう。

弁護士費用特約を利用できるか確認しておく

任意の自動車保険に加入している場合は、保険に弁護士費用特約がついているかどうかを確認しましょう。

弁護士費用特約の有無は保険証書の記載内容を調べるか、加入先の保険会社に問い合わせることで確認できます。

弁護士費用特約とは、交通事故の際の弁護士への法律相談料や弁護士費用が補償される特約のことです。

保険会社や契約内容にもよりますが、一般的には相談料は最大10万円まで、依頼した場合の弁護士費用は最大300万円まで補償されます。

弁護士費用特約に加入していれば、多くのケースで実質的に自己負担なしで弁護士に依頼することが可能になります。

交通事故に関する書類や資料を用意しておく

交通事故の損害賠償問題を弁護士に相談する際は、以下のような書類や資料を準備しておきましょう。

• 示談金の提示書面・保険会社からの通知
• 交通事故証明書・医師の診断書
• 交通事故の現場、車両、負傷箇所などの写真
• 相手との示談交渉の経緯を時系列でまとめたメモ
• 交通事故の相談時に確認したいことをまとめたメモ　など

また、印鑑や運転免許証などの本人確認書類を持参しておけば、依頼しようと決めた際にそのまま契約することができます。

必要な書類や資料は相談先によって異なるので、事前に電話などで確認しておくとよいでしょう。

さいごに｜交通事故トラブルで悩んでいる方は弁護士に相談を

交通事故の無料相談窓口はいくつもあり、相談内容や自分の状況、希望条件に応じて最適な相談窓口を選びましょう。

どうしたらよいのか判断がつかない場合は、法律事務所の無料相談窓口に連絡してみてください。

示談交渉の経験がある弁護士なら、相手方保険会社との交渉を有利に進め、より良い条件での示談ができるでしょう。

交通事故に注力している弁護士を自分で選びたいなら、「ベンナビ交通事故」がおすすめです。

面倒な交渉ごとを任せて安心して療養に専念するためにも、ぜひ自分に合った弁護士を探してみてください。