交通事故に関するお悩み無料相談所まとめ
交通事故の被害者の大半はそれが初めての体験だと思います。日常で交通問題と関わる状況なんて滅多にないので、トラブルが生じたときにどこに相談したらよいか分からない人もきっと多いでしょう。
そこで、この記事では被害者の状況に応じた交通事故相談ができる主な場所をまとめました。現在直面している状況の問題解決にお役立て頂ければ幸いです。
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交通事故被害の相談が得意な弁護士を地域から探す |
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北海道・東北 |
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北陸・甲信越 |
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東海 |
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交通事故の無料相談ができる弁護士・専門機関・相談センター
こちらの表は交通事故の無料相談先をまとめたものです。ご自身の状況に応じた相談先をタップすると、その相談先の詳細を確認できます。
全国対応型 交通事故の弁護士・専門機関・相談センター
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相談先 |
状況 |
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弁護士を雇って示談を有利な条件で進めたい |
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弁護士の紹介を受けたい・弁護士費用を立て替えてもらいたい |
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弁護士から損害賠償請求に関するアドバイスを受けたい |
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保険会社が提示する示談内容が正当か判断してもらいたい |
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保険会社への苦情受付やトラブル解決のアドバイスを受けたい |
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自賠責保険の支払いや後遺障害認定の結果に対する問い合わせをしたい |
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事故対応の仕方や手順を確認したい |
東京・大阪はもちろん、全国47都道府県からお近くの弁護士を探して、交通事故の相談ができる
交通事故弁護士ナビ
当サイトの交通事故案件を得意とする弁護士への問い合わせ数は累計2万5,000件以上です。
交通事故弁護士ナビでは、示談交渉や損害賠償請求などの法律知識や、裁判などの経験が豊富な弁護士を掲載していますので、全国から交通事故の得意な弁護士に、安心して相談することができます。
交通事故が得意な弁護士に相談するメリット
交通事故の問題を弁護士に相談・依頼するメリットとしては、主に下記の７点があります。
- 慰謝料や損害賠償金を増額できる可能性がある
- 弁護士に示談の交渉を一任できる
- 保険会社との示談交渉が有利に進む
- 後遺障害等級を獲得しやすくなる
- 交通事故で裁判になった場合でも安心
- 自動車保険に弁護士特約があれば保険会社が費用を負担してくれる
- 精神的にも心強い味方となってくれる
交通事故の損害賠償は、治療の受け方や保険会社との交渉など事故後の対応によって金額が大きく変わるケースも多いです。そのため、少しでも有利な条件で示談をしたいのであれば、可能な限り早めに弁護士依頼を検討した方がよいでしょう。
交通事故弁護士ナビで相談できること
- 交通事故の被害に遭ったが、今後どのように進めればよいのかわからない
- 保険会社の提示する過失割合に疑問がある
- 治療費の支給を打ち切られた
- 後遺障害の認定を受けたい
- 慰謝料の増額や適正な金額を知りたい など
交通事故弁護士ナビで相談すべき人
- 過失割合の是正を行いたい人
- 示談交渉が難航している人
- 後遺障害の認定を受けたい人
- 慰謝料の増額をしたい人
- 弁護士費用特約に加入している人
- 現在依頼している弁護士に不満があり、弁護士を変更したい人
事務所によっては電話・面談での無料相談や着手金を無料にしている事務所もあります。下記よりお近くの弁護士を探して相談してみてください。
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法テラス
交通事故に限らず、『借金』『離婚』『相続』など、問題解決へ向けた弁護士の法律相談や紹介をしてくれる機関です。
全国に事務所を展開しているので、お近くの法律事務所へ出向いて直接相談できます。法テラスが実施する無料相談を利用する場合は費用がかかりません。
また、紹介弁護士に依頼する際に発生する費用について経済的事情から負担できない場合は法テラスに一時的に立て替えてもらい、分割で返済することもできます。
法テラスで相談できること
何か特定の相談に答えてくれる機関ではなく、担当者が要望に応じた弁護士を紹介するのがメインの流れです。弁護士を必要としている場合に相談してみるのが賢い利用の仕方と言えます。
法テラスに相談すべき人
- 交通事故に関する総合的な相談をしたい人
- 弁護士を紹介してほしい人
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法テラス |
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利用料：0円 HP：法テラス |
(財)日弁連交通事故相談センター
日本弁護士連合会が設立した財団法人です。交通事故に詳しい専門の弁護士が、全国162ヶ所の相談所で示談、斡旋、審査業務を無料で行っています。予約制のところや先着順の場合がありますので、事前に確認をしてから行くとよいでしょう。
(財)日弁連交通事故相談センターの主な特徴
ここでは保険会社との示談を斡旋してくれますが、保険会社は示談の斡旋に応じる義務はなく、また、センターの判断にも拘束されませんので、保険会社がこれに応じない場合もあります。そのため、センターの利用自体は弁護士不要ですが、納得できない場合は弁護士を雇う必要がでてきます。
(財)日弁連交通事故相談センターに相談すべき人
- 損害賠償等で相手方と話し合いがまとまらない人
- 示談の成立を手伝って欲しい人
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(財)日弁連交通事故相談センター |
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〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階 弁護士による無料の電話相談 受付時間：月～金（土・日・祝を除く） 10:00～15:30 |
(財)交通事故紛争処理センター
保険会社との示談交渉に関して、斡旋、調停 ・ 審査ができます。弁護士に依頼することなく手続きを進めることも可能です。保険会社の認定する事実や提示する示談金額に納得できない場合、弁護士が被害者と保険会社との間にはいり、公平な立場で判断をしてくれます。
ここでの弁護士はあなたを弁護する人ではなく、裁判官のような役割だとお考えください。担当弁護士は示談交渉の斡旋を行ってくれます。示談斡旋が不調となった場合は、別途、審査会への審査を申し立てることもでき、審査結果について保険会社は尊重しなければならないとされています。
(財)交通事故紛争処理センターの主な特徴
センターによるサポートがあるため本人のみでも手続きの進行は可能ですが、手続きを有利に進めるためには、事実関係や補償金額について適切な主張立証が必要となります。そのため、場合によっては弁護士に依頼することも視野に入れる必要があります。
(財)交通事故紛争処理センターに相談すべき人
交通事故の補償問題に関する紛争を裁判手続きによらずに解決したい人
保険会社との和解交渉について公平なサポートを受けたい人
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(財)交通事故紛争処理センター |
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東京本部 〒163-0925 新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階 TEL.03-3346-1756 FAX.03-3346-8714 無料電話相談 受付時間：月～金（祝・祭日と12月29日～1月3日を除く）9時～17時 |
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センター所在地一覧 |
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札幌支部：札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館4階 TEL.011-281-3241 FAX.011-261-4361 仙台支部：仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング11階 TEL.022-263-7231 FAX.022-268-1504 名古屋支部：名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル24階 TEL.052-581-9491 FAX.052-581-9493 大阪支部：大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザビル4階南側 TEL.06-6227-0277 FAX.06-6227-9882 広島支部：広島市中区立町1-20 NREG広島立町ビル5階 TEL.082-249-5421 FAX.082-245-7981 高松支部：高松市丸の内2-22 香川県弁護士会館3階 TEL.087-822-5005 FAX.087-823-1972 福岡支部：福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル10階 TEL.092-721-0881 FAX.092-716-1889 さいたま相談室：さいたま市大宮区下町1-8-1 大宮下町1丁目ビル7階 TEL.048-650-5271 FAX.048-650-5272 金沢相談室：金沢市本町2-11-7 金沢フコク生命駅前ビル12階 TEL.076-234-6650 FAX.076-234-6651 静岡相談室：静岡市葵区黒金町11-7 三井生命静岡駅前ビル4階 TEL.054-255-5528 FAX.054-255-5529 |
日本損害保険協会｜そんぽADRセンター
損害保険の利用者向けに、損害保険に関する相談を行っています。また、損害保険会社とのトラブルが解決しないときの苦情の受付や、損害保険会社との紛争の解決支援を行っています。
そんぽADRセンターが取り扱う苦情や紛争の範囲は、日本損害保険協会と契約関係にある損害保険会社との間のものに限られます。
損害保険協会そんぽADRセンターで相談できること
損害保険全般に関する苦情や紛争解決 の申立を受け、中立･公正な立場から問題解決の手伝いをしてくれます。こちらも自分で交渉し、裁判以外の方法で戦いたいという方の相談に乗ってくれます。
損害保険協会そんぽADRセンターに相談すべき人
- 損害保険会社と揉めている人
- 損害保険会社へ苦情がある人
- 損害保険会社とのトラブルを解決したい人
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損害保険協会そんぽADRセンター |
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相談日：月〜金（祝日・年末年始を除く） |
(財)自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険金(共済金)に関する苦情処理や紛争調停を行う機関です。主に調停や審査を依頼できる機関になります。国から指定を受けた紛争処理機関のため、紛争処理の申請は原則として費用はかかりません。後遺障害関連の因果関係や責任の有無などを調査してくれます。
(財)自賠責保険・共済紛争処理機構で相談できること
自賠責保険の支払いについて納得いかないときに利用するとよいでしょう。公正中立かつ、専門的な知見を有する弁護士、医師などで構成する紛争処理委員が調停を行っています。損害保険会社等に異議申立てを行い、自賠責保険審査会の審査を受けることができます。
(財)自賠責保険・共済紛争処理機構に相談すべき人
自賠責保険、共済の支払いでトラブルになっている人
自賠責保険による後遺障害の等級認定について納得いかない人
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(財) 自賠責保険・共済紛争処理機構 |
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本 部：東京都千代田区神田駿河台3丁目4番地 龍名館本店ビル11階 電話相談 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く） |
独立行政法人自動車事故対策機構NASVA(交通事故被害者ホットライン)
内閣府主導で検討を行った『今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会』において、独立行政法人自動車事故対策機構NASVAが開設した、被害者の支援強化を目的とする対策センターです。
参考：内閣府｜「ＮＡＳＶＡ交通事故被害者ホットライン」の開設
交通事故被害者ホットラインで相談できること
- 弁護士に相談したいけど、無料の相談窓口を知らない
- 過失の割合が示されたが納得ができない
- ひき逃げに遭って困っている
- 弁護士に相談できる窓口を教えてほしいなど
全国対応で、総合的な問題の相談に乗ってくれます。
交通事故被害者ホットラインの主な特徴
国が運営する機関なので、サポート体制が充実しています。事故に遭っても壊れにくい車選びや、安全対策講習、生活資金貸付、養護施設などの斡旋も行っております。
交通事故被害者ホットラインに相談すべき人
- 交通事故に初めて遭って手順などがわからない人
- 交通事故を事前に防ぐ方法などを知りたい人
- 安全な車選びをしたいと考えている人
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交通事故被害者ホットライン |
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〒130-0013 東京都墨田区錦糸3-2-1 アルカイースト19階 電話番号：03-5608-7560 FAX番号：03-5608-8610 電話相談 受付時間：9:00～15:00（土・日・祝日・年末年始を除く） |
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▶︎第一・第三土曜日の開業について（PDF） |
地域特化型 交通事故の弁護士・専門機関・相談センター
各地域の自治体による相談窓口
東京都や大阪府などでは区役所など自治体ごとに無料相談窓口を設けている場合があります。
時間の制限などはありますが、無料で弁護士に相談できる窓口です。
自治体による窓口で相談すべき人
- まずは気軽に無料相談をしてみたい人
自治体による窓口での無料相談のデメリット
- 30分など時間制限があること
- 相談窓口の開催日が限られるため予定の調整が必要
『交通事故弁護士ナビ』では時間制限なく無料相談可能な事務所が数多く掲載されています。
下記からお近くの弁護士を探して、気軽に相談してみてください。
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北海道・東北 |
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関東 |
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北陸・甲信越 |
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中国・四国 |
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九州・沖縄 |
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交通事故に関してよくある相談内容
弁護士へ依頼するかの判断基準は？
『弁護士依頼で増額する損害賠償が弁護士費用を上回るかどうか』これが弁護士へ依頼するべきかの判断基準となります。
人身事故で治療期間が半年以上も長引いていたり、後遺障害が認定される可能性があったりする状況であれば、弁護士へ依頼した方が損害賠償の収支がプラスになる可能性が高いので、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。
ご自身だけでの判断が難しい場合には、弁護士への相談時に増額できる損害賠償の見積もりを出してもらい、依頼すべきかどうか一度アドバイスを受けておくことをおすすめします。
弁護士費用はどのくらいかかるのか？
弁護士会の報酬規定では、弁護士を依頼した場合には、依頼時の着手金(手数料)と解決時の報酬(謝金)を支払うことになっていて、主な金額は下記のようになっています。
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経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の部分 |
8% |
16% |
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300万円を超え3,000万円以下の部分 |
5% |
10% |
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3,000万円を超え3億円以下の部分 |
3% |
6% |
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3億円を超える部分 |
2% |
4% |
ただ、弁護士報酬規定はすでに廃止されており、現在は個々の弁護士が自由に報酬を設定してよいことになっています。そのため、現状は、各法律事務所が独自の報酬体系で案件を受任しています。
しかし、いまでもこの報酬規定を利用している弁護士は多くいますので、目安にはなるでしょう。
弁護士費用に不安があるときは…
交通事故被害に遭われた方で弁護士に相談したくても、費用の面でためらってしまう方も多くいることでしょう。『交通事故弁護士ナビ』で掲載している事務所では無料相談を実施している事務所や着手金無料、また得られた賠償金から後払いが可能な事務所など金銭面で不安を抱くことなく、気軽に相談できる法律事務所が数多く掲載されています。
また、どうしても経済的な余裕がない方を対象に民事法律扶助制度という支援制度も存在しています。
弁護士に相談と考えると身構える方も多いと思いますが、まずは気軽な気持ちで無料相談してみることをおすすめします。
弁護士への相談はいつ頃から始めればよいのか？
弁護士に相談をするベストタイミングは交通事故発生直後です。保険会社との示談交渉前にも損害賠償の金額に影響する手続きは多々あるので、なるべく早めに弁護士からのサポートを受けた方が有利な条件で示談がしやすくなるでしょう。
示談書が提示された段階でも依頼は間に合いますが、後遺障害申請などの手続きを弁護士がやり直す必要があると判断した場合、問題解決が長引いてしまうので可能な限り早い段階で相談されることをおすすめします。
『交通事故弁護士ナビ』では、お近くの弁護士を探して、気軽に無料で相談ができます。
※事務所により相談体系は異なります。
損害賠償請求の裁判を起こす方法を知りたい
交通事故の問題を裁判所で解決するには、調停と訴訟(裁判)の２つの方法があります。調停の場合は、調停委員が被害者と加害者の言い分を聞き、公平な立場で解決をはかろうとするものです。
交通事故訴訟で民事調停が利用されることは少なく、基本的には民事訴訟で請求していくことになるでしょう。
訴訟提起する場合、請求金額が140万円までは簡易裁判所、140万円を超えるものは地方裁判所に管轄があります。また、訴えるべき裁判所の場所ですが、人身事故も物損事故も被害者の住所地か事故発生地のいずれかを管轄する裁判所に提起できます。
訴訟(裁判)費用や弁護士費用は誰が負担するか？
裁判費用の負担は、判決になれば請求額と認容額を比較して原告・被告に公平に分担されます(和解で終わる場合は各自負担です)。なお、弁護士費用については、加害者に請求できるものではありません。
裁判で請求が認められた場合には、損害賠償額に加算されることが通常ですが、その場合でも認められるのは全額ではなく損害賠償額の10%程度に過ぎません。
裁判にかかる期間はどれくらいですか？
交通事故の裁判期間は、地方裁判所で和解した場合は半年強で終わる場合が多いですが、判決まで求める場合にはそれまでの主張立証、和解協議・決裂、尋問、判決という流れになりますので、最低でも1年程度はかかると思った方が賢明でしょう。
もっとも、近年では交通事故事件は和解による解決がほとんどであり、普通に処理すればそれほど時間がかからず解決する可能性が高いと言えます。
まとめ
交通事故の示談で保険会社と揉めごとになったり、手続きの進め方が分からなかったりする状況では、ご自身だけで無理に対応するよりも当記事でご紹介した無料相談を利用した方がスピーディーに問題を解決できる可能性が高くなります。
交通事故で正当な損害賠償を請求するには事故後一つひとつの手続きがとても重要なので、何かトラブルが発生した場合にはなるべく早めに専門家への無料相談を積極的に利用していきましょう。
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出典元一覧 |
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(財) 日弁連交通事故相談センター (財) 交通事故紛争処理センター 交通事故被害者ホットライン （http://www.nasva.go.jp/sasaeru/hotline.html） 内閣府｜「ＮＡＳＶＡ交通事故被害者ホットライン」の開設 （http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h20kou_haku/genkyo/topics/topic_05.html） 日本損害保険協会｜そんぽADRセンター （http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/） (財) 自賠責保険・共済紛争処理機構 法テラス |
交通事故の問題解決が得意な弁護士が探せる
交通事故の９割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。
被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。
その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。
交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。
もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。
2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%（訴訟時）という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。
・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害（後遺症）の正しい等級を認定しやすくなる など
弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約（弁護士費用特約）が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。
交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。
あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。
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