交通事故の無料相談はコチラ！24時間・土日祝日相談OK

交通事故を無料相談できる窓口はいくつかありますが、各窓口の特徴を把握した上で、相談しないとかえって解決に時間がかかってしまったり、相談後に自分で探すことになり二度手間になってしまったりする可能性があります。

 

この記事では、最短で解決するために交通事故の無料相談窓口の特徴や弁護士費用、メリット、相談前によくある質問をまとめました。

交通事故の無料相談窓口

各無料相談窓口の特徴を相談します。また、どこの相談窓口がおすすめか簡単なフローチャート作成しましたので、目安として参考にしてみてください。

交通事故弁護士ナビ

交通事故弁護士ナビは、交通事故に注力している弁護士のみを掲載しております。そのため、「交通事故の対応経験がなかった」のようなトラブルを回避が可能です。また、全国の弁護士事務所を地域や対応体制で比較できるので、あなたの生活に合わせ最適な弁護士・弁護士事務所を探せます。

 

掲載弁護士の解決事例

首のむちうち(14級)の示談金50万円から400万円まで増額できた事例

後遺障害が認められていませんでしたが、弁護士事務所の顧問委に意見書の作成を依頼し、それを添付した上で申請することで14級を獲得。その上で、交渉したところ、約350万円の増額に成功しました。

 

休業損害請求で15万円から200万円まで増額できた事例

バイク運転中に事故に遭った飲食店を経営する自営業者の方の休業損害に対し、保険会社は１日5,700円と提示。事故前３年分の決算資料をもとに適正な休業損害日額を計算するとともに、粘り強く交渉を行った結果、約185万円の増額に成功しました。

 

死亡事故の損害賠償を2,000万円から4,000万円まで増額できた事例

交差点を横断中に自動車にはねられ死亡。高齢のため、死亡直前は無職であったが、前に従事していた仕事の関連資料を取り寄せることで、生前に従事していた仕事の損失も考慮し約2,000万円の増額に成功しました。

法テラス

国営の総合法律相談所です。収入が一定を下回る場合、無料相談ができます。また、紹介弁護士に依頼する際に発生する費用について経済的事情から負担できない場合は法テラスに一時的に立て替えてもらい、分割で返済することもできます。

 

法テラスでは、弁護士紹介も行っていますが、自分で弁護士を得べません。そのため、必ずしも交通事故に注力しているとは言えないので注意が必要です。

 

法テラス

電話番号：0570-078374(IP電話：03-6745-5600) 受付日時：平日9:00～21:00 土曜9:00～17:00

(財)日弁連交通事故相談センター

日本弁護士連合会が設立した財団法人です。交通事故に詳しい専門の弁護士が、全国162ヶ所の相談所で示談、斡旋、審査業務を無料で行っています。予約制のところや先着順の場合がありますので、事前に確認をしてから行くとよいでしょう。

 

 

ここでは保険会社との示談を斡旋してくれますが、保険会社は示談の斡旋に応じる義務はなく、また、センターの判断にも拘束されませんので、保険会社がこれに応じない場合もあります。そのため、センターの利用自体は弁護士不要ですが、納得できない場合は弁護士を雇う必要がでてきます。
 

(財)日弁連交通事故相談センター

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階 電話：03-3581-4724 (事務局)　FAX：03-3580-1875 弁護士による無料の電話相談 受付時間：月～金（土・日・祝を除く） 10:00～15:30 相談時間：10分程度 電話番号：0570-078325

(財)交通事故紛争処理センター

保険会社との示談交渉に関して、斡旋、調停 ・ 審査ができます。弁護士に依頼することなく手続きを進めることも可能です。保険会社の認定する事実や提示する示談金額に納得できない場合、弁護士が被害者と保険会社との間にはいり、公平な立場で判断をしてくれます。

 

ここでの弁護士はあなたを弁護する人ではなく、裁判官のような役割だとお考えください。担当弁護士は示談交渉の斡旋を行ってくれます。示談斡旋が不調となった場合は、別途、審査会への審査を申し立てることもでき、審査結果について保険会社は尊重しなければならないとされています。

 

センターによるサポートがあるため本人のみでも手続きの進行は可能ですが、手続きを有利に進めるためには、事実関係や補償金額について適切な主張立証が必要となります。そのため、場合によっては弁護士に依頼することも視野に入れる必要があります。
 

(財)交通事故紛争処理センター

東京本部 〒163-0925 新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリスビル25階 TEL.03-3346-1756　FAX.03-3346-8714 無料電話相談 受付時間：月～金（祝・祭日と12月29日～1月3日を除く）9時～17時 相談時間：電話予約が必要

交通事故を弁護士に相談した場合の費用相場

弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・実費によって構成されます。また事務所と依頼内容により費用も変動するので注意が必要です。ここでは、弁護士費用の多くを占める着手金と報酬金の相場についてご紹介します。

 

ちなみに、相談料は１時間5,000円～１万円ですが、無料で行っている事務所も多くあります。

示談交渉を依頼した場合の弁護士費用

事務所によっては、着手金を無料にしていることもあります。その場合、着手金がある事務所より成功報酬が多くなるのが一般的です。

料金体系	着手金	報酬金
着手金あり	10～20万円	回収額の10～15%
着手金なし	０円	10～20万円＋回収額の10～15％

 

裁判を依頼した場合の弁護士費用

裁判を利用した場合、請求額や回収できた金額によって費用が以下のように変わります。

相手の支払い金額	着手金	報酬金
300万円以下	請求額の８％	回収額の16％
300～3,000万円	請求額の５％	18万円＋回収額の10％
3,000～３億円	請求額の３％	138万円＋回収額の６％
３億円を超える場合	請求額２％	738万円＋回収額の４％

弁護士費用に不安がある方へ

弁護士に依頼する際、大きなハードルになってしまうのが弁護士費用かと思います。しかし、ご安心ください。交通事故の場合、最大300万円(保険会社によって異なります)まで弁護士費用が保証される弁護士費用特約があります。

 

これは、任意保険のオプションのひとつで、ご自身が加入していなくても、家族もしくは同乗者が加入していればそれを利用できるケースがあります。わからない場合、弁護士に相談していただければ確認することが可能です。その上で、依頼するかをご判断ください。

交通事故の無料相談前によくある６つの質問

無料相談する前には、様々な不安を感じているかと思います。ここでは、無料相談前によくある質問とその答えをご紹介します。

Q１：無料相談は本当に完全無料でできるのですか？

A.無料相談は完全に無料で利用できます。ただし、相談時間は基本的に決められており、30分～１時間が一般的です。無料相談の終了時間が近くなったら、弁護士の方からお声かけします。勝手に相談料が発生することは一切ありませんのでご安心ください。

 

無料相談を有効的に活用したいのであれば、あらかじめ何を話すべきかをメモなどにまとめておきましょう。

Q２：無料相談で弁護士に相談できること

A.無料相談では、以下のようなことを弁護士に相談できます。

 

・保険会社が提示した示談金が適正かどうかの判断

・大まかな示談金の計算

・後遺障害が適正かどうか

・解決するまでの大まかな流れ

・治療費打ち切り後の延長・対応について　など

 

相談できない可能性がある内容

事務所によっては物損事故や加害者側の相談を受け付けていないこともあります。弁護士ナビでは、対応できるかどうか、「対応体制」として記載されてありますので、ご確認の上あなたの悩みが解決できる事務所にご相談ください。

Q３：どのような弁護士・事務所を選べばいいですか？

A.弁護士を選ぶ際のポイントは４つです。

 

1. 交通事故に注力している
2. 事務所が自宅とちかい
3. 弁護士費用に無理がない
4. 弁護士がよく話を聴いてくれ、説明が丁寧

 

この４つを最低限踏まえれいれば、大きく弁護士選びで失敗した、と思うことはないでしょう。できるだけ弁護士は自分で探すのも、失敗しないコツです。

 

Q４：弁護士への相談はいつ頃から始めればよいのか？

A.弁護士に相談をするベストタイミングは多く事故直後もひとつのタイミングです。ただ、事故直後は相談されても弁護士が行えることが少ないため、事務所によっては「症状が固定してから相談してください」と言われてしまう可能性もあります。

 

交通事故弁護士ナビでは、事故後からの相談に対応している事務所には【事故後の対応可】とマークされていますので、ご確認ください。

事故直後以外で弁護士に相談するタイミングは以下の通りです。

 

・保険会社から治療費を打ち切られた

・治療後も痛みが続く

・後遺障害申請を行いたい

・保険会社が示談金を提示してきた

 

保険会社との示談交渉前にも損害賠償の金額に影響する手続きは多々あるので、なるべく早めに弁護士からのサポートを受けた方が有利な条件で示談がしやすくなるでしょう。

 

示談書が提示された段階でも依頼は間に合いますが、後遺障害申請などの手続きを弁護士がやり直す必要があると判断した場合、問題解決が長引いてしまうので可能な限り早い段階で相談されることをおすすめします。

 

Q５：弁護士へ依頼するかの判断基準は？

A.『弁護士依頼で増額する損害賠償が弁護士費用を上回るかどうか』これが弁護士へ依頼するべきかの判断基準となります。

 

人身事故で治療期間が半年以上も長引いていたり、後遺障害が認定される可能性があったりする状況であれば、弁護士へ依頼した方が損害賠償の収支がプラスになる可能性が高いので、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。

 

ご自身だけでの判断が難しい場合には、弁護士への相談時に増額できる損害賠償の見積もりを出してもらい、依頼すべきかどうか一度アドバイスを受けておくことをおすすめします。

Q６：示談から裁判になるのはどのような状況？

A.示談から裁判になるのは、粘って示談をしたものの、保険会社が頑なに対応してくれないときです。これ以上示談を続けるより、裁判を行うことで簡単に解決できそうであれば依頼者に裁判をおすすめします。

 

ただし、最終決定権は依頼者にあるので、どうしても裁判を行いたくない場合、弁護士に相談しましょう。

 

裁判で高額な示談金を獲得した事例

・保険会社の支払い拒否・過失相殺の主張から1億6,000万円を獲得した事例

頸髄の損傷により１級を獲得する重症を負った相談者様ですが、保険会社から過失相殺を主張され、将来の介護費の支払いも拒否されました。相談者様が弁護士費用特約に加入していたこともあり、負担をかけず裁判を提起。裁判では、概ねの主張が認められ、１億6,000万円を獲得しました。

 

・裁判で相手の過失を認めさせ０円から135万円に増額できた事例

保険会社側も交渉段階から顧問弁護士を投入し、依頼者様の過失を主張してきました。示談では解決が難しいと判断したため、相談の上裁判を提起。最終的に依頼者様には過失がないという内容で和解に至り、135万円の慰謝料を獲得しました。

まとめ

交通事故を無料相談できる窓口はありますが、状況に合わせ選ぶことが重要です。また、弁護士を選ぶときは

・事故に注力している

・自宅から近い

・弁護士費用に無理がない

・しっかり話を聴いてくれて、説明が丁寧

 

の４つを踏まえて選ぶようにしましょう。