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公開日:2020.7.20  更新日:2021.10.5

交通事故の無料相談窓口はコチラ!24時間・土日祝日相談OK

この記事を監修した弁護士

株式会社アシロ社内弁護士

この記事は、株式会社アシロの社内弁護士が監修しました。

交通事故に遭って、「提示された示談金や後遺障害等級に納得できない」、「保険会社との交渉が不安」という方は弁護士へ相談しましょう。

まずは無料相談窓口を利用して、交通事故解決の糸口を探ってみることをおすすめします。

交通事故に関する無料相談窓口はいくつかあり、それぞれ特徴があります。納得のいく形で早期解決するためにも、自分に合った相談窓口を選ぶことが大切です。

この記事では、交通事故に関する無料相談窓口や相談準備、相談時に聞くべき内容や相談するタイミングなどについて解説します。

交通事故に遭ってしまった方は参考にしてください。

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この記事に記載の情報は2021年10月05日時点のものです

交通事故について無料相談できる窓口

交通事故に遭った時、相談できる代表的な相談機関としては、下記の4つがあります。

交通事故の無料相談窓口

交通事故弁護士ナビ

交通事故弁護士ナビは、交通事故トラブルの解決に注力している弁護士を検索できるサイトです。

全国の法律事務所の情報が掲載されているため、解決事例・注力分野・弁護士費用など、各事務所の特徴を知ることができます。

また、相談内容ごと・対応地域ごとの検索が可能ですので、お住まいの地域から相談可能な事務所をスピーディに検索でき、初めての方でも希望通りの相談先を見つけることができるでしょう。

交通事故弁護士ナビで最寄り駅の弁護士を検索する

法テラス

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)とは、法的なトラブル解決のための情報提供を行う機関です。

法テラスでは、経済的に困っている人を対象に、無料相談弁護士費用の立替などのサポートが望めます。

ただし注意点として、無料相談や費用立替などのサポートを受けるには、収入や資産が基準額を下回っているなどの要件を満たしていなければいけません。

また、法律相談の担当者が交通事故が得意な弁護士とは限らないため、場合によっては早期解決に至らない可能性もあります。

法テラス
電話番号:0570-078374(IP電話:03-6745-5600)
受付日時:平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは、公正中立の立場で交通事故トラブルの相談に対応している公益財団法人です。

全国156ヶ所に支所が設置されており、約10分の電話相談ができるほか、約30分の面接相談を無料で利用できます。

なお、日弁連交通事故相談センターでは保険会社との示談をあっ旋してくれますが、保険会社はこれに応じる義務はありません。

場合によっては不成立になる可能性もあるということを知っておきましょう。

(財)日弁連交通事故相談センター
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階
電話:03-3581-4724 (事務局) FAX:03-3580-1875
弁護士による無料の電話相談
受付時間:平日 10:00~16:30
相談時間:10分程度
電話番号:0570-078325

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、主に交通事故の和解の斡旋を行う公益財団法人です。中立的な立場から無料法律相談を受けてくれるほか、和解斡旋の手続きなども対応してもらえます。

ただし、あくまでも交通事故紛争処理センターは中立的な立場で対応します。

したがって、交通事故被害者にとって有利になるように話を進めてくれるわけではありませんので注意しましょう。

(財)交通事故紛争処理センター

東京本部

〒163-0925 新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階

TEL:03-3346-1756 FAX:03-3346-8714

受付時間:平日9時~17時

備考:電話予約が必要

交通事故の無料相談窓口を利用する際の準備

交通事故の無料相談を利用する際は、以下の書類を準備しておきましょう。

  • 示談金の提示書面や保険会社からの通知など
  • 交通事故証明や医師の診断書などの書面
  • 交通事故の現場、車両、負傷箇所などを撮影した写真や画像
  • 相手との交渉の経緯を時系列でまとめたメモ
  • 交通事故相談で確認したいことをまとめたメモ など

無料相談をするタイミングによっては、手元にない資料もあるはずです。手元にない資料を無理に準備する必要はありません。資料の準備をすることも大切ですが、「まずは相談」という意識も同様に大切です。

なお、印鑑や本人確認書類を持参しておけば、「こちらで解決を依頼したい」と決断した場合に手続きをスムーズに移行できます。

必要な資料は相談先によって異なるので、事前に電話をかけて確認しておくとよいでしょう。

交通事故の無料相談窓口にて聞くべき内容

交通事故について無料相談窓口を利用する際は、以下の内容を確認しておくことをおすすめします。

妥当な示談金額・後遺障害等級について

相手の保険会社が提示してくる示談金や、後遺障害等級の内容に満足できないといったトラブルはめずらしくありません。相手によっては、一方的に不利な内容の過失割合を主張してきて争いになることもあるでしょう。

相談窓口では、過去の相談事例から妥当な示談金額や、後遺障害等級などの情報を提供してくれるでしょう。

相手との交渉を進めるにあたって、「妥当な示談金額・後遺障害等級はこのくらいだ」という目安を知ることは、これからの方向性を決めるにあたって重要な情報です。

今後の流れについて

これまでに交通事故トラブルに遭ったことがない方は、これからどのような流れで解決していくのか、誰に依頼すればどのように解決してくれるのかもわからないでしょう。

だからこそ、「今後はどのような流れでトラブルを解決していくのか」という説明を受けることは重要です。

相談先によっては、「どのくらいの期間で解決できそうか」「相手との交渉にどのくらいの時間がかかるのか」といった見通しも教えてもらえるはずです。

弁護士費用の金額・支払い方法について

トラブル解決を正式に弁護士に依頼した場合は、弁護士費用がかかります。

弁護士費用の支払い方としては、まず着手金を支払ったのち、トラブルを解決できたのか、どのようなかたちで解決できたのかに応じて報酬金を支払うという仕組みになっています。

ただし、ホームページなどで確認しても、いつ、いくら、どのような方法で費用を支払うのかがはっきりしないことも多いので、相談の際は金額や支払い方法についても遠慮なく尋ねておきましょう。

「着手金が必要だとは知らなかった」、「着手金は安かったが報酬金が高額になる仕組みだった」といった料金トラブルを回避するためにも、あらかじめ確認しておくことは大切です。

交通事故の無料相談窓口を利用するタイミング

弁護士であれば、以下のような、どのタイミングで相談してもアドバイスが望めます。できるだけ問題を早期解決したい方は、できるだけ早い段階で相談するのが良いでしょう。

  • 交通事故にあった直後
  • 相手の保険会社から治療費の打ち切りの連絡を受けた
  • 治療後も痛みや障害が続いている
  • 相手の保険会社や医師から「そろそろ症状固定にしましょう」と申し渡された
  • 後遺障害認定を申請したい
  • 保険会社や加害者から示談交渉の申し入れがあった など

交通事故の対応を弁護士に依頼するメリット

交通事故の対応を弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

面倒な事故対応を一任できる

交通事故に巻き込まれると、通院・入院して怪我を治療したり事故手続きに対応したりしなければならず、精神的なストレスを抱えてしまうものです。

弁護士に依頼すれば、代理人として相手との連絡や交渉のすべてを一任できます。

示談金や後遺障害に対する補償は、とくに当事者同士での話し合いが難航しがちです。それぞれ自身の主張を繰り返すばかりで感情的になり、なかなか紛争解決に至らないというケースも少なくないでしょう。

弁護士が当事者の間に立つことで、当事者が顔をあわせることなく冷静な交渉を進められます。

特に、相手保険会社との交渉では、保険会社にペースを握られてしまい不利な展開に陥ることも多いので、弁護士に任せたほうが良いでしょう。

慰謝料の増額が期待できる

交通事故に関する慰謝料には、以下3つの計算方法があります。

交通事故慰謝料の計算基準

この3つの基準のうち、もっとも高額を期待できるのは弁護士基準です。しかし、通常、相手方の任意保険会社は任意保険基準や自賠責基準をもとに慰謝料を算定します。

弁護士に依頼することで、法律知識や裁判例などを用いて弁護士基準による慰謝料請求が可能となるため、慰謝料の増額が期待できます。

それまでは「これで精一杯です」と示談金の増額に難色を示していた相手保険会社も、弁護士が代理人として交渉の場に立つだけで対応が一変するでしょう。

早期解決が望める

交通事故トラブルの解決に時間がかかってしまうと、必要なタイミングで必要な補償を受けられないだけでなく、日常生活にも大きな支障を与えることになるでしょう。

しかし、だからといって無策のまま早期解決を目指してしまうと、相手の要求をそのまま飲み込むしかなくなり、不利益を受け入れる事態になります。

適切な示談金・後遺障害等級での解決をできるだけ早く得るには、交通事故トラブルの解決が得意な弁護士のサポートが欠かせません。

日常生活への影響を考えれば、弁護士に対応を一任して早期解決を目指すのが最善策でしょう。

交通事故の対応を弁護士に依頼した場合の費用相場

場合によっては、弁護士費用が交通事故の慰謝料などよりも高額になってしまい、費用倒れになってしまうことがあるかもしれません。

弁護士に依頼して費用倒れを起こさないためには、弁護士費用の相場について知っておくことが重要です。

示談交渉を依頼した場合

交通事故の示談交渉を依頼したときの弁護士費用の相場としては、20~30万円+示談金の10%ほどです。

ただし、法律事務所によっても異なりますので、依頼前には必ず見積もりをとって詳細を確認しておきましょう。

裁判を依頼した場合

裁判対応を依頼した場合の弁護士費用も、法律事務所によって異なります。また、裁判によってどれだけの経済的利益を得たか(相手から支払いを受けたか)によっても金額は変動します。

裁判を依頼したときの弁護士費用の計算方法は、経済的利益に対する一定割合+定額です。

たとえば、300~3,000万円の経済的利益に対する弁護士費用の設定が「5%+9万円」で、相手から500万円の慰謝料支払いを受けた場合は、(500万円×5%)+9万円=34万円となります。

弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用を節約できる

弁護士費用特約に加入していれば、契約内容によりますが、最大300万円までの弁護士費用が保証されます。

弁護士費用が300万円以内に収まれば、弁護士費用を保険だけでまかなえるということです。

交通事故の弁護士費用の金額は案件にもよりますが、基本的に弁護士費用が300万円を超えるのは、賠償額が何千万円にものぼるケースです。

つまり、弁護士費用特約に加入していれば、多くのケースで実質的に自己負担なしで弁護士に依頼することが可能です。

交通事故の対応を依頼する際の弁護士の選び方

交通事故被害者が弁護士に事故対応を依頼する場合、以下のポイントに注意して選びましょう。

交通事故トラブルの解決に注力している

弁護士には、それぞれ力を入れている分野があります。刑事事件の解決に力を入れている事務所があれば、離婚トラブルを主に扱っている弁護士もいるので、弁護士であれば「誰でもいい」というわけではありません。

交通事故トラブルの解決を依頼するなら、交通事故分野の解決に注力している弁護士に依頼するのが最善です。

法律事務所のホームページなどをチェックして、交通事故の解決事例を提示していたり、交通事故問題に関するコラム記事を掲載していたりする事務所に依頼することをおすすめします。

弁護士の説明が丁寧で分かりやすい

交通事故トラブルには、さまざまな法律用語が登場します。日常生活で触れることのない用語が多く、これまでに交通事故の経験がなければ知らないものばかりです。

相談時に難解な法律用語を使用して、相談者に丁寧に説明しない弁護士では、依頼者に寄り添ったサポートは期待できません。

できるだけ難しい用語を使わず、わかりやすい言葉に置き換えて丁寧に説明してくれる弁護士なら、安心して依頼できるはずです。

もし法律相談時に難しい用語が登場したら、遠慮せずに「どういう意味ですか?」と尋ねてみましょう。その対応によって、弁護士の姿勢を読み取れるはずです。

料金体系が明確である

弁護士費用の料金体系は複雑です。料金体系が難しいと、たとえ交通事故トラブルを解決できても料金トラブルに発展するおそれがあるので、明確な料金を提示してくれる弁護士を選んだほうが良いでしょう。

正式に依頼する際には、例えば成功報酬に関してなにをもって「成功」とするのか、希望が叶わなかった場合の料金はどうなるのかといった点まで突き詰めて、あらかじめ疑問を解消したうえで依頼することをおすすめします。

まとめ

自動車事故に遭った際の無料相談窓口はいくつか存在しますが、トラブル解決までのサポートを一任できるのは弁護士だけです。ただし、無料相談には時間制限があるので、事前に要点と資料をまとめておいたほうがよいでしょう。

仕事などの都合で、事務所での面談が難しい方には、電話相談やオンライン相談可能な事務所もあります。

交通事故弁護士ナビであれば、お住まいの地域から相談可能な法律事務所を一括検索できますので、初めて相談する方でも希望通りの弁護士を探せるでしょう。

無料相談可能・24時間相談可能などの事務所もありますので、お気軽にご利用ください。

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  • 過去の解決事例を確認する
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詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
株式会社アシロ社内弁護士
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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