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公開日:2020.7.15  更新日:2020.9.25

交通事故の相談は誰にすべきか|4つの相談先を比較した結論

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

交通事故に遭い、自分では解決できない状態になってしまったときには誰かに相談することになるでしょう。交通事故の相談相手としては、主に4種類の相談先が考えられます。ただ、

「何処に相談すればいいのか分からない」

「どの相談先が適切か判断できない」

このような、お悩みを持っていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

本記事では、4種類の相談先を比較し、「どこに相談すればいいのか」その結論をお伝えします。交通事故の相談先をどこにしようかと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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交通事故の相談は専門家である弁護士にするべき

結論からお伝えすると交通事故の相談は弁護士にするべきです。その理由は下記の4点です。

・補償額が増額できる可能性がある

・交渉を一任できるのは弁護士のみ

・裁判に至った際でも問題ない

・自動車保険に弁護士特約を付けていれば、保険会社が費用を負担してくれる

交通事故の相談相手としては、4種類の相談先(弁護士、保険会社、行政書士、yahoo知恵袋等のネットの掲示板)が考えられます。

以降は、4種類の相談先を比較してメリット、デメリットを記載しております。それでは、弁護士に依頼した場合から詳しく見ていきましょう。

交通事故の相談を「弁護士」にした場合

交通事故の相談を弁護士にした場合のメリット

・補償額が増額できる可能性がある。

・交渉を一任できる

・裁判に至った際でも問題ない

・自動車保険に弁護士特約を付けていれば、保険会社が費用を負担してくれる

上記の4点です。順番にご説明します。

・補償額が増額できる可能性がある

保険会社が提示する交通事故被害に対する補償額は少ないケースが多くなっています。ここでいう「増額」は、本来もらえないものがもらえるという意味ではなく、妥当な補償額を受け取れるという意味です。

逆に言えば、弁護士に依頼しない場合、保険会社から一方的な説明を受けて、不当に低い金額で補償が終わってしまう可能性があるということです。

・交渉を一任できる

法律上、交通事故事件の交渉を任せることができるのは弁護士のみ。つまり、弁護士には交通事故の事件処理を一任できるのです。従って、手続きの手間や交渉時のストレスから解放されます。

保険会社との交渉は、負担が大きいもの。保険会社は交渉のプロですし、交通事故に関する知識も豊富。素人が勉強して、交渉に臨んだところでなかなか厳しいのが実情です。

・裁判に至った場合も問題ない

司法書士、行政書士といった他の士業とは異なり、弁護士は調停、審判、訴訟等、裁判所での法的手続の全てにおいて、金額の上限なく代理人になれます。

・自動車保険に弁護士特約を付けていれば、保険会社が費用を負担してくれる

事故に遭ったときに備えて加入しておくのが自動車保険。事故の過失割合で、少しでも自身に非がある場合、加入している保険会社も示談交渉をしてくれます。しかし、問題は自分に一切非がない場合。

自動車保険は事故相手への賠償に備えるためのもので、相手への賠償が発生しない0:10の過失割合では自身の保険が介入する場面はないからです。そのため、示談交渉も自分で行わなければなりません。

被害者が自動車事故に関する多くの知識を持っていることはまれでしょう。ですが、保険会社の担当はプロです。相手保険会社の要求が妥当なものなのか一般知識では判断できません。そのような被害者を守るのが「弁護士費用特約」。

弁護士費用特約は保険会社によって多少の誤差はありますが「弁護士への報酬や訴訟にかかる費用を300万円を上限として支払う」というものになります。弁護士費用特約を使えば被害者の費用負担は大きく軽減できるのです。

交通事故の相談を弁護士にした場合のデメリット

唯一のデメリットは弁護士に支払う報酬が発生すること。ただ、弁護士に依頼したことで補償額が増額すれば、その範囲で弁護士費用を捻出することができます。

そのため、相当程度の補償額が見込まれるケースでは、弁護士に頼んだことにより赤字になることはまれです。また、事故の内容によっては、時間と手間がかかる点は留意すべきでしょう。

交通事故の相談を「保険会社」にした場合

交通事故の相談を保険会社にした場合のメリット

加害者、被害者、共に自動車保険に加入している場合で、かつ被害者にも一定の落ち度がある場合には、その保険の担当者が代わりに交渉を行ってくれます。多くの場合は保険会社の担当者同士が話し合って交通事故の解決を図りますので、事故当事者は交渉の負担から解放されます

交通事故の相談を保険会社にした場合のデメリット

・保険会社にあなたの被害すべてを立証することは困難である。

・過失割合が相手10:自分0の場合は交渉してくれない。

上記の2点です。順番にご説明します。

・保険会社があなたの被害を立証することは困難。

交通事故の場合、事故のときは、すべて保険会社が面倒をみてくれるものと大きな勘違いをしている方が多いのではないでしょうか。ただ、保険会社担当者も、法律の専門家ではなく一般的なサラリーマン。専門知識を要求される過失の有無や割合の主張・立証は困難です。

また、保険会社は膨大な事件を処理する関係上、事務的、画一的な処理を行いがちであり、被害者の立場を十分考慮することが困難という事情もあります。

・過失割合が相手10:自分0の場合は交渉してくれない。

法律上、示談交渉を代理ですることができるのは弁護士だけです。自身に事故の過失がない場合は、保険会社は部外者になってしまうので、話し合いに出てくることができません

交通事故の相談を「yahoo知恵袋等のネットの掲示板」にした場合

交通事故の相談をyahoo知恵袋等のネットの掲示板にした場合のメリット

最大のメリットは無料でお手軽ということ。スマートフォンからも質問を投稿することが可能ですのでどこからでも利用できます。交通事故の質問に対してよい回答ができる人がたまたま見ていれば、参考になる場合もあるでしょう。

交通事故の相談をyahoo知恵袋等のネットの掲示板にした場合のデメリット

誰が回答したのか分からないため、何が正しい情報か定かではありません。正しい情報を得るためには、1つの情報に流されるのではなく、さまざまな情報を見た上で、自身で判断する必要があります。

yahoo知恵袋等のネットの掲示板には、回答者の立場が有利になるような回答があります。しかしネットの情報は一般的に信用性が低く、あなたの主張の証拠や根拠になり得ないということも注意しなければなりません。

交通事故の相談を「行政書士」にした場合

交通事故を行政書士に相談するメリット・デメリット

交通事故の相談を行政書士にした場合のメリット

行政書士とは、書類作成、手続き代行、それらに関する相談を業として報酬を得て行うことのできる国家資格です。これらの業務で報酬を得て行うことができるのは弁護士と行政書士のみです。書類作成だけを依頼したい場合や、金額が比較的小さい事件に対しては適しています。

交通事故の相談を行政書士にした場合のデメリット

法律上、行政書士は訴訟行為・示談交渉を行うことができないため、書類作成・示談交渉・裁判の手続きといった交通事故の事件処理を一括して任せることができません。

弁護士法72条により、弁護士以外の者が報酬を得て本人に代わって訴訟や示談交渉をすることを禁止されています。従って、行政書士に相談しても、示談交渉は自分で対応する必要があります。

弁護士に交通事故の相談をする際の相談費用・着手金について

交通事故に関する案件については、相談料や着手金を無料にしている事務所もあります。ちなみに、各々の内容と支払時期については下記の通りです。

法律相談料とは

相談者が、弁護士に対して、法律相談をする場合にかかる費用のことです。支払は法律相談の終了直後です。

着手金とは

受任する際に弁護士が受け取る費用のことです。支払は受任時 (受任後の分割払いも可能)です。

交通事故の相談をする弁護士の探し方・選ぶ基準

・過去に交通事故の事件を数多く取り扱っており、経験があるのか

・人間的に合うかどうか

上記の2点です。少なくとも2つの事務所、可能であれば3つ以上法律事務所で相談を受けることをおすすめします。複数の事務所に相談することで、さまざまな意見を比較することが可能です。

知人に弁護士を紹介してもらう場合

こちらは、紹介ということもあり、安心安全。知り合いを挟むことにより、問題のある弁護士を避けることができます。ただ、そのような知人がいない場合は、他の方法で探す必要があります。

インターネットで探す場合

Yahoo、googleで『交通事故 弁護士』等で検索すると検索結果には、法律事務所のサイト、法律事務所の情報が集まっているサイト、公益財団法人のサイト、行政のサイトなどが出てきます。

弁護士会で紹介してもらう場合

各弁護士会では、相談料30分以内、5,000円前後で法律相談を受け付けています(また、無料相談を実施している場合もあります)。自宅の近くに弁護士会があるか、確認してみてください。

法テラスで弁護士を紹介してもらう場合

弁護士による法律相談、紹介を受けることができます。手続きとしては、次の2つです。

1つ目は法テラスに行き、相談をし、その弁護士に依頼する方法です。この方法のデメリットは、弁護士を選べないことです。

2点目は、法テラスと契約している法律事務所で相談する方法です。こちらの場合は弁護士を選ぶことができます。

なお、経済的にどうしても弁護士費用が支払えないという場合、法テラスでは弁護士費用の立替制度を実施していますので、相談してみてください(あくまで立替であって、無料というわけではありません)。

まとめ

いかがでしたか?交通事故の相談を弁護士にする理由がご理解いただけたでしょうか。交通事故の被害者になってしまうと車の修理や加害者・保険会社とのやりとり、仕事への影響など非常に多くの事を考えなくてはなりません。そんな中、プロである相手保険会社との交渉まで行うのはとてもハードルが高いもの。

交通事故の被害に遭ったらまずは弁護士に相談しましょう。そうすることで、あなたの負担は軽減されることでしょう。

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詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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