弁護士費用が払えない時に使える制度と弁護士費用を抑える為に出来る事

法律問題の早期解決を図るため、できるだけ有利な条件で解決を得るために、弁護士への相談や依頼をするのはとても有効な手段になりますが、場合によっては弁護士費用が払えないかも、という不安を持っているかもしれません。

弁護士費用は「旧弁護士報酬規定」というものがなくなるまでは、着手金や相談料が１時間10,000円などのように厳密に決まっていましたが、規定が廃止されてからは相談料や着手金を無料にしている弁護士事務所も増えて来ています。

 

想定的にだいぶ相場が下がってきており、比較的安い金額になってきていると言えますが、それでも弁護士を雇おうと思ったらそれなりの出費となるでしょう。

 

例えば交通事故であれば、「弁護士基準」というものがあり、多くの場合で保険会社の提示する金額よりも多くの慰謝料などを請求することができますが、弁護士費用が払えないばっかりに、泣き寝入りをしてしまう人もいるわけです。

 

こうした不条理があってはいけないと、弁護士を雇う費用がない人が使える制度として、「民事法律扶助」という制度が存在します。

 

これは法テラスという組織が行う独自の取り組みですが、意外と知られていないケースが多いため、今回は交通事故の弁護士費用が支払えない場合に役に立つ、民事法律扶助についてご紹介していきます。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額できる可能性があります

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民事法律扶助とは弁護士費用を立て替えてくれる制度

交通事故の被害や、離婚、刑事事件などで裁判になった場合、弁護士を雇おうにも資産がなく、収入が足りないために弁護士費用を支払えない人に対して、日本司法支援センター（通称：法テラス）が、弁護士費用を立て替える「代理援助（民事法律扶助）」という制度を展開しています。

 

どのような弁護士費用を負担してくれるのか？

法テラスの民事法律扶助を利用すると、弁護士への「相談料」、依頼する際に必ず発生する「着手金」、裁判などの手続きに関する「実費」を日本司法支援センターが立て替え、依頼者は月に5,000円や１万円といった分割払いをすることになります。

 

収入が少なく、生活保護を受けている場合には、該当の事件が解決するまでは支払を猶予してくれたり、事件が終了しても支払えない場合に支払自体を免除してくれるケースもあります。

 

但し、事件終了時の報酬金は通常の裁判の報酬金と同じ基準で、 現に相手方から支払いを受けていれば、一括払いになります。

 

民事法律扶助によって立替えてくれる弁護士費用の例

着手金や報酬金に決められますが、目安となる基準は次のようになっています。法テラスでは着手金と別に「実費」も定められますが、裁判所に納める印紙以外の雑多な実費を定額できめるもので実額との精算は予定されていません。

 

代理援助	実費	着手金	立替額合計
500万円の訴訟	35,000円	216,000円	251,000円
金銭的請求のない離婚訴訟	35,000円	226,800円	261,800円
債権者10社の自己破産申立	23,000円	129,600円	152,600円
訴状作成	15,000円	27,000円	42,000円
自己破産申立書類作成	17,000円	86,400円	103,400円

参考：民事法律扶助業務

 

具体的に弁護士費用がどの程度かかるのかは、法律相談別で下記の記事にまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

	相談料	着手金	報酬金
交通事故	無料〜１万円/時	20万〜30万円	経済的利益の10%〜20％前後
離婚	無料〜１万円/時	20万〜30万円	経済的利益の10%〜20％前後
相続	無料〜１万円/時	5万〜10万円	10 万円から 30 万円
債務整理	無料〜１万円/時	20万〜30万円	経済的利益の10%〜20％前後
刑事	１万円/時	30万〜50万円	平均30～50万円
労働	無料〜１万円/時	20万〜30万円	経済的利益の10%〜20％前後

 

 

民事法律扶助を受けるための条件

資力が乏しいことと、勝訴の見込みがあることの２点が主に必要な条件になります。資力については、

 

• 申込者とその家族の月収が一定の基準以下
• 不動産や高額の預貯金等の資産がないこと

 

この２点が条件になります。  

 

弁護士費用を負担する資力がないこと

資力についての判定基準があります。

• 単身者　：月収182000円以下（200,200円以下）
• 2人家族：月収251000円以下（276,100円以下）
• 3人家族：月収272000円以下（299,200円以下）
• 4人家族：月収299000円以下（328,900円以下）

※（）内は東京や大阪などの大都市基準 家族1名増加するごとに30000円が加算され、これを上回る収入がある場合でも、家賃、住宅ローン、医療費、教育費等が考慮されます。

参考：民事法律扶助業務

 

勝訴の見込みがないとはいえないこと

従来は「勝訴の見込みがあること」とされていましたが、和解・調停・示談により、紛争解決の見込みがあるものであれば民事法律扶助制度の利用ができます。また、自己破産の免責見込みがある場合も含みます。

 

法律扶助の趣旨に適合すること

訴訟の目的が法律上、経済上の利益を求めるものではなく、社会正義や法に照らし扶助するのが相当でないものは対象となりません。

 

民事法律扶助の趣旨に適すること

例えば、復讐をするために弁護士への依頼をしたり、宣伝目的のために利用すると行ったことはできないとされています。

 

 

民事事件以外の事件で弁護士費用が払えない場合

例えば刑事事件などには国選弁護人制度というものがあり、基本的には民事法律扶助と同じですが、法定刑の最高限が 懲役（又は禁錮）３年を超える罪で起訴されている被告人が、弁護人を選任できない場合などに、裁判所が弁護人をつける制度です。

 

民事扶助制度を利用する際の流れ

法テラスの民事法律扶助を利用するための流れとしては、

1. 法テラスで審査を受ける
2. 個別契約の締結

といった流れになります。  

 

審査を受ける

個別案件を審査へ回付するには下記の２パターンがあります。

 

１：法テラスの法律相談援助を経て審査を行う

法テラスでの法律相談援助の結果、訴訟手続等における弁護士・司法書士による代理、裁判所提出書類の作成などの援助が必要で、援助の要件に該当し、本人も援助を受けることを希望するときは、事件調書を作成するとともに、審査に回付します。  

 

２：弁護士等が受任等をする際に法テラスの民事法律扶助制度を利用して審査を行う

１との違いは、個別に弁護士に相談したものの、費用が払えなかった場合に、その弁護士経由で法テラスの民事法律扶助制度を利用するという点です。その際には、援助開始決定を受けた場合に受任又は受託することが前提となります。  

 

審査に必要な書類

資力を証明する書類

給与明細（直近2ヵ月） 課税証明（直近のもの） 確定申告書の写し（直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果（受信通知）を添付してください。） 生活保護受給証明書（援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの） 年金証書（通知書）の写し（直近のもの） ※基礎年金番号の記載がないもの その他これらに準ずる書類  

 

資力申告書

これは生活保護受給者以外の方が用意します。

 

世帯全員の住民票の写し

本籍筆頭者及び続柄の記載があるものに限られます。マイナンバーの記載はいりません。

 

事件に関する書類

• 多重債務事件・・・債務一覧表
• 離婚事件・・・・・戸籍謄本
• 交通事故事件・・・交通事故証明書、診断書
• 医療過誤事件・・・診断書
• 遺産分割事件・・・戸籍謄本　など

 

印鑑（認め印）

申込者に審査への出席を求める場合には、契約書や重要事項説明書の作成に使用しますので、印鑑（認め印）の持参が必要です。  

 

申し込み場所

ご所属の弁護士会又は司法書士会に対応する法テラスの地方事務所にお申し込み下さい。

参考：法テラス｜民事法律扶助

 

個別契約の締結

審査が通れば個別契約を締結し、事件に着手します。

 

 

民事法律扶助制度以外に弁護士費用を抑える方法

ここまでは法テラスの民事法律扶助制度を使った方法などを解説してきましたが、弁護士費用を抑える方法は他にもいくつか方法がありますので、ご紹介していきます。

 

分割払いや後払いをお願いする

全ての弁護士事務所が受けてくれるとは限りませんが、もし弁護士費用を一括で支払えない場合は、分割払いができるかを聞いてみましょう。

 

一番大きなお金がかかるのは、着手金や報酬金（経済的利益の差額）と呼ばれるものになり、場合によっては数十万円単位で発生しますので、このお金を分割できればだいぶ楽になるでしょう。

 

同様に着手金がもし払えない場合は後払いが可能かどうかの相談をしてみるのがオススメですね。

 

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約は、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼した際、弁護士費用が300万円まで、相談料も10万円まで保障されるという、任意保険のオプションのことです。

 

相談料・着手金が無料の事務所を探す

弁護士費用には着手金と報酬金がありますが、依頼すれば必ず発生するのが着手金です、しかし、弁護士事務所には着手金が無料の弁護士もいますので、支払える費用が少ない場合は、着手金無料の弁護士を利用しましょう。

 

できるだけ近い場所にいる弁護士に依頼する

交通事故の問題解決を弁護士に依頼する場合、できるだけ近い場所に事務所を構える弁護士に依頼することで弁護士費用の「実費」を抑えることができます。

 

例えば、九州地方にいる方が東京の弁護士に依頼した場合、電話による依頼で、必要書類などの送付をメインに進めてもらうことも可能ですが、裁判や証拠集めなどで高額な出張費がかかることが考えられます。

 

交通事故裁判で弁護士費用の一部を加害者に請求する

交通事故でも、相手の提示する補償金に納得が行かない場合には、加害者を民事訴訟で提起することができます。仮に裁判となり、勝訴した場合には、加害者へ損害賠償の一部として、弁護士費用の一部負担を請求することが可能です。

 

交通事故の問題は費用がかかっても弁護士に依頼するメリットは大きい

交通事故では被害者が直接、加害者の加入する保険会社へ補償金の請求を行う必要があるため、被害者の立場が弱くなりがちです。 弁護士は法律のプロフェショナルとして、依頼者の人権や利益を守ることが仕事です。

 

このような被害者に代わって、「被害者にとって妥当な補償金を算出し、被害者の利益を守る」ことが、交通事故が得意な弁護士です。 参考：交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する最大のメリット

 

慰謝料・損害賠償金の増額ができる

交通事故専門の弁護士は書類作成などの代行だけではなく、相手の保険会社と交渉をし、被害者にとって適正な慰謝料の請求を行います。

 

もっとも、交通事故の慰謝料には「弁護士基準」というものがあり、弁護士しか扱えない高額となる算定基準があることも、依頼する大きなメリットです。

 

後遺障害慰謝料：等級別による慰謝料の相場

等級	自賠責基準	任意基準(推定)	裁判基準
第1級	1100万円	1600万円	2800万円
第2級	958万円	1300万円	2370万円
第3級	829万円	1100万円	1990万円
第4級	712万円	900万円	1670万円
第5級	599万円	750万円	1400万円
第6級	498万円	600万円	1180万円
第7級	409万円	500万円	1000万円
第8級	324万円	400万円	830万円
第9級	245万円	300万円	690万円
第10級	187万円	200万円	550万円
第11級	135万円	150万円	420万円
第12級	93万円	100万円	290万円
第13級	57万円	60万円	180万円
第14級	32万円	40万円	110万円

 

入通院慰謝料の相場

表：通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	191	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	139	170	199	226	252	252	274	292	308	320	328	333	338
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	232	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	288

 

表：むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表（単位：万円）

	入院	１月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

 

死亡慰謝料の相場

被害者本人の立場	自賠責基準	任意保険基準（推定）	弁護士基準
一家の支柱	３５０万円	1,500万円〜2,000万円	2800万円程度
配偶者・母親	３５０万円	1,200万円〜1,500万円	2500万円程度
上記以外	３５０万円	1,300万円〜1,600万円	2000万円〜2500万円程度

 

保険会社との示談交渉を全て任せられる

交通事故で、被害者が自身に過失がない旨（無過失）を主張する場合、被害者側保険会社は示談交渉にタッチすることができず、相手の保険会社と被害者が直接示談交渉を行うこととなります。

 

もし、無過失である場合、報酬を得て代理交渉ができるのは、弁護士や司法書士などの専門家だけであるということです。 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。 法テラスの民事法律扶助制度や、弁護士費用を抑える方法などをご紹介してきましたが、最後に弁護士を決める要素はあなたとの相性になります。

 

もしかしたら法テラスを利用せずとも対応してくれる弁護士がいるかもしれませんので、無料相談などを活用しながら、あなたにぴったりの弁護士を探していただければと思います。

 

 

慰謝料の増額が得意な弁護士を探す ※相談料無料・着手金無料・完全成功報酬の事務所も多数掲載！
北海道・東北	北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
関東	東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
北陸・甲信越	山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
東海	愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
関西	大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
中国・四国	鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
九州・沖縄	福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄