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弁護士費用が払えない時に使える制度と弁護士費用を抑える為に出来る事
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交通事故コラム

弁護士費用が払えない時に使える制度と弁護士費用を抑える為に出来る事

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法律問題の早期解決を図るため、できるだけ有利な条件で解決を得るために、弁護士への相談や依頼をするのはとても有効な手段になりますが、場合によっては弁護士費用が払えないかも、という不安を持っているかもしれません。

弁護士費用は「旧弁護士報酬規定」というものがなくなるまでは、着手金や相談料が1時間10,000円などのように厳密に決まっていましたが、規定が廃止されてからは相談料や着手金を無料にしている弁護士事務所も増えて来ています。

 

想定的にだいぶ相場が下がってきており、比較的安い金額になってきていると言えますが、それでも弁護士を雇おうと思ったらそれなりの出費となるでしょう。
参考:交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント

例えば交通事故であれば、「弁護士基準」というものがあり、多くの場合で保険会社の提示する金額よりも多くの慰謝料などを請求することができますが、弁護士費用が払えないばっかりに、泣き寝入りをしてしまう人もいるわけです。

 

こうした不条理があってはいけないと、弁護士を雇う費用がない人が使える制度として、「民事法律扶助」という制度が存在します。

 

これは法テラスという組織が行う独自の取り組みですが、意外と知られていないケースが多いため、今回は交通事故の弁護士費用が支払えない場合に役に立つ、民事法律扶助についてご紹介していきます。

 

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 【目次】
民事法律扶助とは弁護士費用を立て替えてくれる制度
どのような弁護士費用を負担してくれるのか?
民事法律扶助によって立替えてくれる弁護士費用の例
民事法律扶助を受けるための条件
弁護士費用を負担する資力がないこと
勝訴の見込みがないとはいえないこと
法律扶助の趣旨に適合すること
民事法律扶助の趣旨に適すること
民事事件以外の事件で弁護士費用が払えない場合
民事扶助制度を利用する際の流れ
審査を受ける
審査に必要な書類
申し込み場所
個別契約の締結
民事法律扶助制度以外に弁護士費用を抑える方法
分割払いや後払いをお願いする
弁護士費用特約を利用する
相談料・着手金が無料の事務所を探す
できるだけ近い場所にいる弁護士に依頼する
交通事故裁判で弁護士費用の一部を加害者に請求する
交通事故の問題は費用がかかっても弁護士に依頼するメリットは大きい
慰謝料・損害賠償金の増額ができる
保険会社との示談交渉を全て任せられる
まとめ

 

 

民事法律扶助とは弁護士費用を立て替えてくれる制度

交通事故の被害や、離婚、刑事事件などで裁判になった場合、弁護士を雇おうにも資産がなく、収入が足りないために弁護士費用を支払えない人に対して、日本司法支援センター(通称:法テラス)が、弁護士費用を立て替える「代理援助(民事法律扶助)」という制度を展開しています。

 

どのような弁護士費用を負担してくれるのか?

法テラスの民事法律扶助を利用すると、弁護士への「相談料」、依頼する際に必ず発生する「着手金」、裁判などの手続きに関する「実費」を日本司法支援センターが立て替え、依頼者は月に5,000円や1万円といった分割払いをすることになります。

 

収入が少なく、生活保護を受けている場合には、該当の事件が解決するまでは支払を猶予してくれたり、事件が終了しても支払えない場合に支払自体を免除してくれるケースもあります。

 

但し、事件終了時の報酬金は通常の裁判の報酬金と同じ基準で、 現に相手方から支払いを受けていれば、一括払いになります。

 

民事法律扶助によって立替えてくれる弁護士費用の例

着手金や報酬金に決められますが、目安となる基準は次のようになっています。法テラスでは着手金と別に「実費」も定められますが、裁判所に納める印紙以外の雑多な実費を定額できめるもので実額との精算は予定されていません。

 

代理援助

実費

着手金

立替額合計

500万円の訴訟

35,000円

216,000円

251,000円

金銭的請求のない離婚訴訟

35,000円

226,800円

261,800円

債権者10社の自己破産申立

23,000円

129,600円

152,600円

訴状作成

15,000円

27,000円

42,000円

自己破産申立書類作成

17,000円

86,400円

103,400円

参考:民事法律扶助業務

 

具体的に弁護士費用がどの程度かかるのかは、法律相談別で下記の記事にまとめてみましたので、参考にしてみてください。

 

 

相談料

着手金

報酬金

交通事故

無料〜1万円/時

20万〜30万円

経済的利益の10%〜20%前後

離婚

無料〜1万円/時

20万〜30万円

経済的利益の10%〜20%前後

相続

無料〜1万円/時

5万〜10万円

10 万円から 30 万円

債務整理

無料〜1万円/時

20万〜30万円

経済的利益の10%〜20%前後

刑事

1万円/時

30万〜50万円

平均30~50万円

労働

無料〜1万円/時

20万〜30万円

経済的利益の10%〜20%前後

 

 

民事法律扶助を受けるための条件

資力が乏しいことと、勝訴の見込みがあることの2点が主に必要な条件になります。資力については、

 

  • 申込者とその家族の月収が一定の基準以下
  • 不動産や高額の預貯金等の資産がないこと

 

この2点が条件になります。  

 

弁護士費用を負担する資力がないこと

資力についての判定基準があります。

  • 単身者 :月収182000円以下(200,200円以下)
  • 2人家族:月収251000円以下(276,100円以下)
  • 3人家族:月収272000円以下(299,200円以下)
  • 4人家族:月収299000円以下(328,900円以下)

※()内は東京や大阪などの大都市基準 家族1名増加するごとに30000円が加算され、これを上回る収入がある場合でも、家賃、住宅ローン、医療費、教育費等が考慮されます。

参考:民事法律扶助業務

 

勝訴の見込みがないとはいえないこと

従来は「勝訴の見込みがあること」とされていましたが、和解・調停・示談により、紛争解決の見込みがあるものであれば民事法律扶助制度の利用ができます。また、自己破産の免責見込みがある場合も含みます。

 

法律扶助の趣旨に適合すること

訴訟の目的が法律上、経済上の利益を求めるものではなく、社会正義や法に照らし扶助するのが相当でないものは対象となりません。

 

民事法律扶助の趣旨に適すること

例えば、復讐をするために弁護士への依頼をしたり、宣伝目的のために利用すると行ったことはできないとされています。

 

 

民事事件以外の事件で弁護士費用が払えない場合

例えば刑事事件などには国選弁護人制度というものがあり、基本的には民事法律扶助と同じですが、法定刑の最高限が 懲役(又は禁錮)3年を超える罪で起訴されている被告人が、弁護人を選任できない場合などに、裁判所が弁護人をつける制度です。

 

詳しくは「国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い」をごらんください。

 

[注目] どんな時に交通事故の弁護士に依頼すべき?

 

 

民事扶助制度を利用する際の流れ

法テラスの民事法律扶助を利用するための流れとしては、

  1. 法テラスで審査を受ける
  2. 個別契約の締結

といった流れになります。  

 

審査を受ける

個別案件を審査へ回付するには下記の2パターンがあります。

 

1:法テラスの法律相談援助を経て審査を行う

法テラスでの法律相談援助の結果、訴訟手続等における弁護士・司法書士による代理、裁判所提出書類の作成などの援助が必要で、援助の要件に該当し、本人も援助を受けることを希望するときは、事件調書を作成するとともに、審査に回付します。  

 

2:弁護士等が受任等をする際に法テラスの民事法律扶助制度を利用して審査を行う

1との違いは、個別に弁護士に相談したものの、費用が払えなかった場合に、その弁護士経由で法テラスの民事法律扶助制度を利用するという点です。その際には、援助開始決定を受けた場合に受任又は受託することが前提となります。  

 

審査に必要な書類

資力を証明する書類

給与明細(直近2ヵ月) 課税証明(直近のもの) 確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果(受信通知)を添付してください。) 生活保護受給証明書(援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの) 年金証書(通知書)の写し(直近のもの) ※基礎年金番号の記載がないもの その他これらに準ずる書類  

 

資力申告書

これは生活保護受給者以外の方が用意します。 ▶︎フォーマットはこちら

 

世帯全員の住民票の写し

本籍筆頭者及び続柄の記載があるものに限られます。マイナンバーの記載はいりません。

 

事件に関する書類

  • 多重債務事件・・・債務一覧表
  • 離婚事件・・・・・戸籍謄本
  • 交通事故事件・・・交通事故証明書、診断書
  • 医療過誤事件・・・診断書
  • 遺産分割事件・・・戸籍謄本 など

 

印鑑(認め印)

申込者に審査への出席を求める場合には、契約書や重要事項説明書の作成に使用しますので、印鑑(認め印)の持参が必要です。  

 

申し込み場所

ご所属の弁護士会又は司法書士会に対応する法テラスの地方事務所にお申し込み下さい。

参考:法テラス|民事法律扶助

 

個別契約の締結

審査が通れば個別契約を締結し、事件に着手します。

 

 

民事法律扶助制度以外に弁護士費用を抑える方法

ここまでは法テラスの民事法律扶助制度を使った方法などを解説してきましたが、弁護士費用を抑える方法は他にもいくつか方法がありますので、ご紹介していきます。

 

分割払いや後払いをお願いする

全ての弁護士事務所が受けてくれるとは限りませんが、もし弁護士費用を一括で支払えない場合は、分割払いができるかを聞いてみましょう。

 

一番大きなお金がかかるのは、着手金や報酬金(経済的利益の差額)と呼ばれるものになり、場合によっては数十万円単位で発生しますので、このお金を分割できればだいぶ楽になるでしょう。

 

同様に着手金がもし払えない場合は後払いが可能かどうかの相談をしてみるのがオススメですね。

 

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約は、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼した際、弁護士費用が300万円まで、相談料も10万円まで保障されるという、任意保険のオプションのことです。詳しくは「弁護士費用特約のメリットと覚えておくべき使いどころ」をごらん下さい。

 

相談料・着手金が無料の事務所を探す

弁護士費用には着手金と報酬金がありますが、依頼すれば必ず発生するのが着手金です、しかし、弁護士事務所には着手金が無料の弁護士もいますので、支払える費用が少ない場合は、着手金無料の弁護士を利用しましょう。

 

できるだけ近い場所にいる弁護士に依頼する

交通事故の問題解決を弁護士に依頼する場合、できるだけ近い場所に事務所を構える弁護士に依頼することで弁護士費用の「実費」を抑えることができます。

 

例えば、九州地方にいる方が東京の弁護士に依頼した場合、電話による依頼で、必要書類などの送付をメインに進めてもらうことも可能ですが、裁判や証拠集めなどで高額な出張費がかかることが考えられます。

 

交通事故裁判で弁護士費用の一部を加害者に請求する

交通事故でも、相手の提示する補償金に納得が行かない場合には、加害者を民事訴訟で提起することができます。仮に裁判となり、勝訴した場合には、加害者へ損害賠償の一部として、弁護士費用の一部負担を請求することが可能です。

参考:交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント

 

 

交通事故の問題は費用がかかっても弁護士に依頼するメリットは大きい

交通事故では被害者が直接、加害者の加入する保険会社へ補償金の請求を行う必要があるため、被害者の立場が弱くなりがちです。 弁護士は法律のプロフェショナルとして、依頼者の人権や利益を守ることが仕事です。

 

このような被害者に代わって、「被害者にとって妥当な補償金を算出し、被害者の利益を守る」ことが、交通事故が得意な弁護士です。 参考:交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する最大のメリット

 

慰謝料・損害賠償金の増額ができる

交通事故専門の弁護士は書類作成などの代行だけではなく、相手の保険会社と交渉をし、被害者にとって適正な慰謝料の請求を行います。

 

もっとも、交通事故の慰謝料には「弁護士基準」というものがあり、弁護士しか扱えない高額となる算定基準があることも、依頼する大きなメリットです。

参考:弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

 

後遺障害慰謝料:等級別による慰謝料の相場

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

参考:交通事故の後遺障害|適正な慰謝料を得るために知るべきこと

 

入通院慰謝料の相場

表:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

表:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考:交通事故被害に遭った人が適正な入通院慰謝料を獲得する手順

 

死亡慰謝料の相場

被害者本人の立場 自賠責基準 任意保険基準(推定) 弁護士基準
一家の支柱 350万円 1,500万円〜2,000万円 2800万円程度
配偶者・母親 350万円 1,200万円〜1,500万円 2500万円程度
上記以外 350万円 1,300万円〜1,600万円 2000万円〜2500万円程度

参考:交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法

 

保険会社との示談交渉を全て任せられる

交通事故で、被害者が自身に過失がない旨(無過失)を主張する場合、被害者側保険会社は示談交渉にタッチすることができず、相手の保険会社と被害者が直接示談交渉を行うこととなります。

 

もし、無過失である場合、報酬を得て代理交渉ができるのは、弁護士や司法書士などの専門家だけであるということです。 参考:交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。 法テラスの民事法律扶助制度や、弁護士費用を抑える方法などをご紹介してきましたが、最後に弁護士を決める要素はあなたとの相性になります。

 

もしかしたら法テラスを利用せずとも対応してくれる弁護士がいるかもしれませんので、無料相談などを活用しながら、あなたにぴったりの弁護士を探していただければと思います。

 

当サイト、交通事故弁護士ナビでも相談料無料の弁護士は数多く掲載しておりますので、「交通事故を得意とする弁護士の選び方で知っておくべき事」や「交通事故が得意な弁護士へ相談する為におすすめできる探し方」などを参考に、交通事故が得意な弁護士を探して頂ければ幸いです。

 


 


 

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

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