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公開日:2019.11.25  更新日:2020.12.2

交通事故紛争処理センターの利用に関する徹底解説ガイド

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

交通事故紛争処理センター(こうつうじこふんそうしょりせんたー)とは、交通事故による示談交渉の代理、保険会社との和解や弁護士のあっ旋、審査業務などを無料で行なっている機関です。

交通事故紛争処理センター経由でなら被害者本人が弁護士費用を支払う必要もないというメリットも多いですが、今回は、そんな便利な交通事故紛争処理センターについて、ご紹介します。

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交通事故紛争処理センターとは

交通事故紛争処理センターとは、交通事故における被害者と加害者が加入している保険会社又は共済組合との示談をめぐる紛争の解決、保険会社等との間に立って和解及びあっ旋、審査手続を無料で行っている機関です。申込みは、被害者本人を前提にしており、被害者の法律知識が少ない場合や示談交渉に不慣れであった場合に、交通事故紛争処理センターの相談担当弁護士が中立公正な立場で対応してくれます。
また、被害者本人が費用をかけて弁護士に依頼をする必要はなく、弁護士費用は一切かからないのが特徴です。

交通事故紛争処理センターの所在地一覧

交通事故紛争処理センターは全国に11カ所存在し、同様のサービスを行っている「日弁連交通事故相談センター」に比べるとその数は少ないですが、弁護士をあっ旋してくれる点では優れていると言えます。
表:交通事故紛争処理センターの所在地

東京本部

〒163-0925
新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階
TEL.03-3346-1756 FAX.03-3346-8714

札幌支部

〒060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目
札幌弁護士会館4階
TEL.011-281-3241 FAX.011-261-4361

仙台支部

〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング11階
TEL.022-263-7231 FAX.022-268-1504

名古屋支部

〒450-0003 名古屋市中村区名駅南2-14-19
住友生命名古屋ビル24階
TEL.052-581-9491 FAX.052-581-9493

大阪支部

〒541-0041 大阪市中央区北浜2-5-23
小寺プラザビル4階南側
TEL.06-6227-0277 FAX.06-6227-9882

広島支部

〒730-0032 広島市中区立町1-20
NREG広島立町ビル5階
TEL.082-249-5421 FAX.082-245-7981

高松支部

〒760-0033 高松市丸の内2-22
香川県弁護士会館3階
TEL.087-822-5005 FAX.087-823-1972

福岡支部

〒810-0001 福岡市中央区天神1-9-17
福岡天神フコク生命ビル10階
TEL.092-721-0881 FAX.092-716-1889

さいたま相談室

〒330-0843 さいたま市大宮区吉敷町1-75-1
太陽生命大宮吉敷町ビル2階
TEL.048-650-5271 FAX.048-650-5272

金沢相談室

〒920-0853 金沢市本町2-11-7
金沢フコク生命駅前ビル12階
TEL.076-234-6650 FAX.076-234-6651

静岡相談室

〒420-0851 静岡市葵区黒金町11-7
三井生命静岡駅前ビル4階
TEL.054-255-5528 FAX.054-255-5529

交通事故紛争処理センターで相談できること

まずは交通事故紛争処理センターで相談できる事をご紹介していきます。

交通事故の面談による無料

交通事故に遭われた被害者の相談を無料で受け付けています。ただし、基本は面談での相談になりますので「電話予約」のうえ、相談日時の決定を行う必要がある点と、自動車事故の示談をめぐる紛争解決を前提としているため、交通事故直後や治療中など、示談に至らない段階での法律相談は受け付けていないので注意しましょう。

弁護士の無料紹介

示談交渉などに不慣れな被害者のために、交通事故紛争処理センターの交通事故専門の弁護士が対応してくれます。交通事故紛争処理センターでは相談担当弁護士として選任し、187名(平成26年4月時点)が委嘱されており、原則として事案の終了まで変わらない方針をとっています。

交通事故紛争処理センターではできないこと

以下のような紛争が起こっている場合は、交通事故紛争処理センター利用の対象外となります。
・自転車と歩行者、自転車と自転車の事故による損害賠償に関する紛争
・搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自分が契約している保険会社又は共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争
・自賠責保険(共済)後遺障害の等級認定に関する紛争

次の場合も交通事故紛争処理センターにおける本手続を行いませんが、自動車事故の加害者、保険会社又は共済組合が同意した場合は手続きを行う場合があります。
・加害者が任意自動車保険(共済)契約をしていない場合
・加害者が契約している任意自動車保険(共済)の約款に被害者の直接請求権の規定がない場合
・加害者が契約している任意自動車共済が、JA共済連、全労済、交協連、全自共及び日火連以外である場合

交通事故紛争処理センターへの相談方法

交通事故紛争処理センターの利用を検討している場合、自動車事故の被害者が事前に電話で相談日時の予約をする必要があります。(混雑時は予約から面談までおよそ1~3か月かかる)予約の受付は、月曜日~金曜日の午前9時~午後5時です。(正午~午後1時を除く)
交通事故紛争処理センターは全国11か所にあり、最寄りの場所をお選び頂けます。
交通事故紛争処理センターの電話番号
なお、電話相談は受け付けていないため、電話での相談を希望の場合は
交通事故弁護士ナビ
日弁連交通事故相談センター
などをご利用いただくと良いと思います。

交通事故紛争処理センターを利用するメリットとデメリット

交通事故紛争処理センターを利用する際に、被害者にとってどんなメリットがあり、デメリットがあるのかも見ていきましょう。

メリット

・弁護士費用が全て無料で利用できる
・公平、公正な機関のため信頼できる
・期間が短くて済む場合がある
・和解不成立時の審査に裁判と同等の強制力がある

デメリット

・損害賠償額が裁判より少なくなる可能性がある
・常時混雑しているため、長い期間が必要になる
・交通事故紛争処理センターへの交通費、話し合いのための休業補償が受けられない
・後遺障害認定の問題には対応してくれない
・遅延損害金が請求できない
・自転車と歩行者、自転車と自転車の事故による損害賠償問題には応じない
・弁護士は選任であるため、自分では拒否できない
・示談に至っていない場合は相談できない

メリットとデメリットはそれぞれありますが、交通事故紛争処理センターは損害額が少額で、弁護士費用の負担が大きい場合に利用するのもいいかと思います。

交通事故紛争処理センターの和解と斡旋(あっ旋)

被害者が、和解あっ旋を担当弁護士に要請した場合には交通事故紛争処理センターから相手方保険会社との和解あっ旋に入ります。物損のみの場合は、早期解決のため、原則として初回から和解あっ旋に入る取扱いを行っており、あっ旋手続は、1回に一時間以内を目途に行います。
また、あっ旋案は当事者に書面又は口頭で示され、損害賠償の関係資料さえ揃っていれば、人身事故の場合は、通常は3~5回で和解が成立しています。また、物損事故の場合も1~2回で和解が成立すると思って良いでしょう。

和解あっ旋が終了する場合

  • 1.和解が成立した場合

  • 2,相談担当弁護士が和解の成立の見込みがないと判断し、和解あっ旋が不調となった場合

  • 3,申立人(被害者)が和解あっ旋を取下げた場合で訴訟移行の要請が承認された場合

  • 4.予約受付前に本訴、調停に係属している等和解あっ旋を行えないことが判明した場合

  • 5.相談担当弁護士が和解あっ旋を停止した日から6ヶ月を経過したにもかかわらず、

  •  当該停止事由が解消しない場合で、相談担当弁護士が和解あっ旋を終了させた場合

  • 6.次回期日の指定のない事案で、申立人(被害者)が再来を希望しないと認められる場合

  • 7.申立人(被害者)等が「利用規定」に従わない場合

参考:「センターの業務|交通事故紛争処理センター

和解あっ旋が停止になる場合

和解あっ旋をするためには、損害賠償額を確定できる状態が前提です。そのため、本手続が開始された後に次の停止事由があることが判明した場合には、和解あっ旋を停止することができます。

  • 1.申立人(被害者)が治療中である場合

  • 2.申立人申請にかかる後遺障害等級認定手続が進行中である場合

  • 3.申立人による後遺障害等級認定手続に対する異議申立が進行中である場合

  • 4.後遺障害等級認定について申立人による自賠責保険・共済紛争処理機構に対する調停申立手続が進行中である場合

  • 5.申立人が上記 2. ~ 4. の申立をする旨の意向を相談担当弁護士へ申し出た場合

  • 6.その他和解あっ旋を進めることが困難であると認められる場合

参考:「センターの業務|交通事故紛争処理センター

和解あっ旋を行わない場合

  • 1.和解あっ旋の予約時点で訴訟または調停が行われている場合

  • 2.日弁連交通事故相談センター及び損害保険相談、紛争解決サポートセンター等の

    他の裁判外紛争解決機関における手続が行われている場合

  • 3.交通事故紛争処理センター外で申立人及び相手方の間に

    訴訟による判決の確定又は和解が成立している等当該事案が終局的に解決している場合

  • 4.不正請求等不当な目的で和解あっ旋の申込みがされたと認められる場合

  • 5.申立人が権利又は権限を有していないと認められる場合

  • 6.弁護士法第72条に違反する疑いがある場合

  • 7.当事者が利用規程に反し、和解あっ旋を行うことが困難な場合

  • 8.本手続が終了している個別案件と同一事案である場合

  • 9.その他和解あっ旋を行うことが適当でないと認められる場合

 参考:「センターの業務|交通事故紛争処理センター

相談担当弁護士があっ旋を不調と判断した場合、その決定について当事者双方に通知し、通知を受けた後14日以内に限り、個別事案の審査の申立をすることができます。

交通事故紛争処理センターを利用する際に注意すべき事

1:法律相談及び和解あっ旋は、申立人、相手方又は代理人弁護士の出席が原則

申立人(被害者)は、代理人弁護士以外の者を手続に参加させたり、同席させるなどの関与させることは禁止です。ただし、相談担当弁護士又は審査会が特別に認めた場合かつ、指示する委任状等必要書類を提出した場合はこの限りではありません。

2:相談担当弁護士は申立人(被害者)の立場に立って事情を伺うが、申立人の委任弁護士ではない

つまり、医療関係書類等必要書類の取付け、その他必要な手続等は自身で行う必要があります。また、和解あっ旋の途中で担当弁護士を替えることはできません。

3:法律相談・和解あっ旋・審査費用は一切必要ない

申立人と相手方との連絡費用、医療関係書類の取付け費用、出席のための交通費などは、交通事故紛争処理センターでは負担しません。

4:当事者等は次の行為をしてはいけない

・個別事案について、センターの手続の内容を録音又は撮影すること
・センターの承認なく個別事案の内容をインターネットその他の方法で公表すること
・その他センターの円滑・公正な業務を阻害するおそれのある行為

5:あらかじめ相談したい事柄を整理しておく

事故について質問したい事は担当弁護士に確認してみて下さい。また、相談時には確認事項をメモにまとめて記録するなど、次回以降の和解あっ旋がスムーズに進むようしておくと効率よく進めます。

6:業務遂行のために必要があるときは、申立人が取得した個人情報を第三者に提供することがある

医療機関等から取得した診断書、医師の意見書等関係資料をセンターに提供する場合は、あらかじめ申立人本人の同意を得る必要がある。

7:損害賠償の請求には消滅時効がある

交通事故紛争処理センターへのお申し込みは時効中断の効力はありません。時効を中断するためには、申立人本人が法定な時効中断手続を取る必要があります。

交通事故紛争処理センターのまとめ

交通事故紛争処理センターは弁護士費用が無料になる反面、後遺障害の紛争は扱っていなかったり、事務所が少ないので交通費がかかるなどのデメリットもあります。

示談が成立しそうな場合であれば相談するメリットも大きいと思いますので、必要かどうかはご自身の判断で利用されるのがいいかと思います。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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