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公開日:2019.11.29  更新日:2019.11.29

弁護士へ交通事故の無料メール相談ならコチラ!【24時間受付中】

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

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「仕事が忙しくて電話相談する余裕がない」「いきなりの電話相談は緊張してできない」などと、相談したいものの、電話相談が難しい場合、24時間送信できるメール相談をおすすめします。

 

この記事では、メール相談できる相談先やメール相談を利用するメリット、記載方法など、初心者でもスムーズにメール相談するための方法をご紹介します。

 

交通事故被害を無料メール相談できる相談先

交通事故被害を無料でメール相談できる相談先は、以下の3つです。それぞれの特徴についてご紹介します。

交通事故弁護士ナビ(当サイト)

当サイトでは、24時間メール相談を受け付けております。当サイトを利用するメリットはの通りです。

 

・全国の事務所を比較できる

・最寄りの事務所を簡単に探せる

・テンプレートがあるから簡単にメール相談できる

・個別の事務所へ相談できるから、事務所から直接返信がもらえる

 

弁護士相談が初めての方は、どのようなことを記載すべきか迷うでしょう。しかし、交通事故弁護士ナビのメールでは、弁護士が「これだけは知っておきたい」という内容をあらかじめテンプレートで用意しているため、自分の状況に沿って記入して行くだけで、相談をスムーズに行えます。

 

また、最寄りの事務所を条件や立地、弁護士の雰囲気で比較検討できますので、あなたに最適な弁護士を簡単に探せます。いちいち個人の事務所を探して比較する手間を省けるのです

 

相談を後回しにして、問題が大事になる前に、まずは相談ください。

 

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個別の弁護士事務所

個別の弁護士事務所に直接メール相談するのもひとつの方法です。個別の弁護士事務所へのメール相談でも、テンプレートがあるため相談しやすいですが、あまり細かくないため、「相談内容」にどのようなことを書くべきか迷ってしまう可能性もあります。

 

ただ、直接事務所に相談できるので、「ここに相談したい」という事務所がある方に最適です。

 

法テラス

法テラスにもメール相談できます。ただし、法テラスのメール相談では、悩みを解決するための法制度と相談できる機関の紹介のみになりますので、求めているような回答ではない可能性もあるでしょう。

 

最短で問題を解決したいのであれば、弁護士事務所に直接相談することをおすすめします。なお、日弁連交通事故相談センターにはメール相談はできませんので、ご注意ください。

 

交通事故のメール相談を利用するメリット

交通事故のメール相談を利用する主なメリットは、以下の3つです。

 

1:24時間・土日祝日いつでも相談できる

事故被害に遭ってしまう人の中には、平日は仕事のせいで事務所が閉まってしまい相談できなかったり、休日は事務所の定休日だったりして、相談したくてもできない人は多いでしょう。

 

しかし、メール相談であれば日時の制限はなく、いつでも交通事故問題の悩みを相談することが可能です。また、場所を選ばないので病院の大部屋に入院していても、スマホやパソコンがあれば、相談を持ちかけられます

 

手間がかからず、気軽に相談できるのも、メール相談のメリットの1つです。

 

2:対面ではないので緊張せずに相談できる

緊急の案件でも、弁護士といきなり対面して相談するのはかなり緊張するでしょう。最終的には、面談での相談になりますが、その前にメール相談で相手がどのような雰囲気の方なのか、対応は早いのかなど、さまざまな情報を得られます。

 

文面が丁寧で、返信が速い事務所であれば、文面が乱雑で返信の遅い事務所より信頼性や安心性は高いといえるでしょう。そのため、面談前に信頼できるかの判断材料にもなります

 

もし、信用できないようであれば、その時点で別の弁護士を探せるのもひとつのメリットです。

 

3:相談内容のやり取りをいつでも見返せる

メール相談であれば、ご自身が送ったメールと弁護士からの返信の内容をいつでも見返すことが可能です。弁護士のアドバイスを記録として残せるので、内容を忘れてしまう心配もありません。

 

また、ご自身のタイミングでアドバイスの内容を確認できる点もメリットだといえます。メールは読みたいときに読めるので、交通事故後でも時間を有効活用しやすいかと思います。

 

交通事故のメール相談を利用するデメリット

次に、交通事故でメール相談を利用するデメリットは主に、以下の2つです。

 

即座に返信があるとは限らない

メールでの相談は、送った瞬間にメールを確認してもらえるケースは少ないです。外出中だったり、他の業務に追われていたりと、弁護士がすぐにメールの処理をできない状況である場合もあるでしょう。

 

そのため、少しでも早く相談の返事がほしいという状況なら、メール相談よりも電話相談を利用した方がよいかと思われます。

 

メール相談はメールを送信してすぐに返信が来るとはかぎらないので注意してください。

 

メール相談はあくまで簡易的な相談なので依頼や解決までは望めない

メール相談はあくまで自己紹介のようなものです。弁護士は、相談者の状況を確認し、受任できるかも検討します。また、メール相談で具体的な解決方法や慰謝料について相談しても、情報不足のため、大まかな慰謝料計算はできてもより具体的な金額や解決方法まで提示できません。

 

依頼を検討している場合、メールだけで依頼完了できないため、必ず面談を行う必要があります。

 

相談メールの記入例

弁護士から適切なアドバイスを受けるには、ご自身の置かれている状況や抱えている悩みを正確に伝えることが大切です。

 

相談メールの記入例を2つご紹介しますので、相談時の参考にしてみてください。

 

例1:保険会社の提示する示談金に納得いかない

保険会社から提示された慰謝料の額に納得がいきません。

以下の示談の条件が適切な内容であるか確認をしたくお問い合わせをしました。

 

【慰謝料額】

25万2,000円

 

通院期間:3月1日〜5月31日

通院日数:30日

 

交差点で信号待ちをしている際に後ろから追突されました。

過失割合は『0対10』で私に事故の非はありません。

 

その翌日から首に痛みを感じ通院をしたところむちうちの診断を受け、

月に10回の通院頻度で3ヶ月間の治療を続けた次第です。

 

保険会社が提示するこの慰謝料は適正な額なのでしょうか。

もし少なく見積もられている場合は増額する方法はあるのでしょうか。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

交通事故の慰謝料は、治療期間(通院から治療終了までの通院実績)を参考に算出されます。

 

慰謝料の額を確認してもらいたい場合は、ご自身が負った怪我の詳細と通院日数・期間を伝えることを意識しましょう。

 

例2:後遺障害の等級を獲得したい

2月1日に交通事故に遭って頚椎捻挫の診断を受けました。

 

外傷がなくレントゲンでも異常が見えない負傷のため、

保険会社から後遺障害の認定は難しいと言われていますが、

今でも痛みと日常生活への支障があり困っています。

 

以下のような状態でも後遺障害が認められる可能性はあるのでしょうか。

 

医師の診断:頚椎捻挫

症状;首回りの痛み、頭痛

通院期間:2月1日〜8月1日

通院日数:90日

 

症状固定の診断を受けましたが治療はまだ続けている状態です。

これからどう対応すればよいのかご教示いただけると助かります。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

後遺障害には認定条件が定められています。

 

ご自身の負傷が後遺障害として認定されるかを確認したい場合は、医師からの診断や自覚症状の詳細に治療内容・期間など、負傷と治療内容の詳細を伝えるようにしてください。

弁護士費用が心配な方へ

 弁護士へ依頼することで、莫大な費用が掛かってしまうのではないかと不安に思う人も多くいます。しかし、弁護士費用特約が保険に付いている場合、費用に関する心配はゼロです

 

保険会社にもよりますが、最大で300万円まで費用を負担してくれる上に、相談料は別で負担してもらえます。自分の保険に付いていなくても、家族の保険に付いていれば、適用できる可能性は高いでしょう。

 

事務所でも確認できますので、直接確認してもらうことをおすすめします。また、完全成功報酬の事務所では、加害者から獲得した示談金で支払うことができますので、費用面で不安を抱える必要がありません。

 

どのくらい、慰謝料を獲得できるのか不安な方は、慰謝料計算ツールでおおよその慰謝料を計算してみましょう。

簡単10秒であなたの慰謝料がわかる!

保険会社から提示される慰謝料は、本来もらえるはずの慰謝料を大幅に下回っている可能性があります。

最短10秒の入力で、弁護士に依頼した場合、どのくらい慰謝料を獲得できそうか確認してみましょう。

 

慰謝料計算スタート!
 

交通事故被害に遭ったら早めに弁護士へ相談しよう

メール相談のメリットは、日時と場所にとらわれずにご自身の都合のよいタえイミングで相談できることです。交通事故の対応に時間が取れない状況に適した相談方法だといえるでしょう。

 

悩みの内容によっては、弁護士からのアドバイスを受けるだけですぐ解決するケースもあります。もしも交通事故問題で悩みを抱えている場合は、弁護士へのメール相談をお気軽にご利用ください。

 

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弁護士に相談するか迷っている方へ

交通事故に遭ったからといって必ずしも弁護士への相談がおすすめなわけではありません。

迷っている場合は、状況から本当に弁護士へ相談した方がいいのか判断してみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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