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交通事故の無料メール相談に対応した弁護士事務所まとめ
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2018.11.29

交通事故の無料メール相談に対応した弁護士事務所まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「仕事が忙しくて事故対応をする余裕がない」「怪我のせいで外出ができない」といった状況でお悩みの場合には、弁護士へのメール相談がおすすめです。

 

交通事故後の治療や手続きは、対応を間違えると請求できる示談金が少なくなる恐れがあります。忙しさを理由にわからないことを放置して手続きを進めてしまうと、損をするリスクが生じるので注意してください。

 

当サイト『交通事故弁護士ナビ』では、交通事故分野に特化した弁護士事務所を掲載しています。無料メール相談を受け付けている事務所が多数ありますので、交通事故問題でお悩みの方はぜひご活用ください。

 

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交通事故のメール相談を利用するメリット

ここからは、交通事故のメール相談を利用するポイントや注意点などを解説していきます。

 

まずは、交通事故のメール相談を利用するメリットを確認していきましょう。メール相談の主なメリットは、以下の3つです。

 

24時間・平日と土日祝日いつでも相談できる

交通事故では加害者側の保険会社とやり取りをするケースが一般的です。保険会社は平日の朝から夕方までの営業が基本なので、被害者は平日の日中に時間を割いて事故対応に臨まなければいけません。

 

そのため、保険会社となかなか連絡が取れずに手続きの進め方がわからず、悩みを抱え込んでしまう被害者は多いと言われています。

 

しかし、メール相談であれば日時の制限はなく、いつでも交通事故問題の悩みを相談することが可能です。時間にとらわれずにいつでも弁護士のアドバイスを参考にできるのは、メール相談の大きなメリットだといえるでしょう。

 

病院や自宅からでも相談ができる

交通事故で怪我を負った場合、入院や痛みのせいで外出できないケースも多いかと思われます。しかし、メール相談であればスマホやパソコンがあれば、どこにいても相談を持ちかけることが可能です。

 

重傷を負った被害者からの依頼には、出張相談に応じてくれる弁護士もいますが、そのような弁護士は少なく、出張費がかかる場合もあります。依頼には少なからず労力が必要になるでしょう。

 

このように手間がかからず、気軽に相談できるのも、メール相談のメリットの1つです。

 

相談内容のやり取りをいつでも見返せる

メール相談であれば、ご自身が送ったメールと弁護士からの返信の内容をいつでも見返すことが可能です。弁護士のアドバイスを記録として残せるので、内容を忘れてしまう心配もありません。

 

また、ご自身のタイミングでアドバイスの内容を確認できる点もメリットだといえます。メールは読みたいときに読めるので、交通事故後でも時間を有効活用しやすいかと思います。

 

交通事故のメール相談を利用するデメリット

次に、交通事故でメール相談を利用するデメリットを2つご紹介します。メール相談を利用する場合は、以下の注意点をご確認ください。

 

即座に返信があるとは限らない

メールでの相談は、送った瞬間にメールを確認してもらえるケースは少ないです。外出中だったり、他の業務に追われていたりと、弁護士がすぐにメールの処理をできない状況である場合もあるでしょう。

 

そのため、少しでも早く相談の返事がほしいという状況なら、メール相談よりも電話相談を利用した方がよいかと思われます。

 

メール相談はメールを送信してすぐに返信が来るとはかぎらないので注意してください。

 

弁護士の顔が見えない(依頼を検討する場合)

相談だけでなく依頼も検討している場合は、弁護士の顔が見えないことはデメリットになります。弁護士を雇った場合は、示談が成立するまでその弁護士とやり取りを続けていくことになるからです。

 

交通事故問題を解決するには、依頼主と弁護士のコミュニケーションは必要不可欠です。

 

弁護士の人柄が自分と合うかは依頼先を選択する重要な判断材料ですので、依頼を検討している場合は対面相談を利用することをおすすめします。

 

相談メールの記入例

弁護士から適切なアドバイスを受けるには、ご自身の置かれている状況や抱えている悩みを正確に伝えることが大切です。

 

相談メールの記入例を2つご紹介しますので、相談時の参考にしてみてください。

 

例1:保険会社の提示する示談金に納得いかない

保険会社から提示された慰謝料の額に納得がいきません。

以下の示談の条件が適切な内容であるか確認をしたくお問い合わせをしました。

 

【慰謝料額】

25万2,000円

 

通院期間:3月1日〜5月31日

通院日数:30日

 

交差点で信号待ちをしている際に後ろから追突されました。

過失割合は『0対10』で私に事故の非はありません。

 

その翌日から首に痛みを感じ通院をしたところむちうちの診断を受け、

月に10回の通院頻度で3ヶ月間の治療を続けた次第です。

 

保険会社が提示するこの慰謝料は適正な額なのでしょうか。

もし少なく見積もられている場合は増額する方法はあるのでしょうか。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

交通事故の慰謝料は、治療期間(通院から治療終了までの通院実績)を参考に算出されます。

 

慰謝料の額を確認してもらいたい場合は、ご自身が負った怪我の詳細と通院日数・期間を伝えることを意識しましょう。

 

例2:後遺障害の等級を獲得したい

2月1日に交通事故に遭って頚椎捻挫の診断を受けました。

 

外傷がなくレントゲンでも異常が見えない負傷のため、

保険会社から後遺障害の認定は難しいと言われていますが、

今でも痛みと日常生活への支障があり困っています。

 

以下のような状態でも後遺障害が認められる可能性はあるのでしょうか。

 

医師の診断:頚椎捻挫

症状;首回りの痛み、頭痛

通院期間:2月1日〜8月1日

通院日数:90日

 

症状固定の診断を受けましたが治療はまだ続けている状態です。

これからどう対応すればよいのかご教示いただけると助かります。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

後遺障害には認定条件が定められています。

 

ご自身の負傷が後遺障害として認定されるかを確認したい場合は、医師からの診断や自覚症状の詳細に治療内容・期間など、負傷と治療内容の詳細を伝えるようにしてください。

 

まとめ

メール相談のメリットは、日時と場所にとらわれずにご自身の都合のよいタイミングで相談できることです。交通事故の対応に時間が取れない状況に適した相談方法だといえるでしょう。

 

悩みの内容によっては、弁護士からのアドバイスを受けるだけですぐ解決するケースもあります。もしも交通事故問題で悩みを抱えている場合は、弁護士へのメール相談をお気軽にご利用ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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