交通事故に遭い、通院中していたのに保険会社から治療費の打ち切りを告げられても、痛みが残るようであれば通院を止めず継続して治療を受けてください。
そもそも保険会社には、被害者が症状固定するまで治療費を負担する義務があります。そのため、弁護士を通し治療が必要である旨を主張することで、治療費を打ち切られずに継続負担してもらえる可能性は高いでしょう。
この記事では、治療費を打ち切られた時の対応や、弁護士に相談するメリット実際の事例について紹介します。
治療費を打ち切りと言われた場合、主に以下の３つの対処法があります。
ただし、①のように医師が対応してくれるケースはほとんどありません。そのため、②もしくは③の方法の検討をおすすめします。治療費を立て替える余裕がない場合は、「仮払い金制度」の利用をご検討ください。
仮払い制度とは加害者側の自賠責保険が、一定の支払い事由が認められる場合に一定の仮渡金を先払いしてくれる制度です。利用可能な範囲が下表のように、相当に限定されていますのでご注意ください。
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仮渡金額 |
条件 |
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290万円 |
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40万円 |
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20万円 |
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５万円 |
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『治療費を打ち切られた』といいますが、これはあくまで保険会社が治療費の立替負担をストップするという趣旨であり、それ以上の治療を認めないということではありません。
では、実際、保険会社が支払義務を負う治療費はどこまでなのでしょうか。それは、被害者の負傷が治癒(症状固定)に至り、それ以上の治療が必要ない状態になるまでです。
ただ、この症状固定の判断は、必ずしも明確ではありません。そのため、いつの時点を症状固定と考えるべきかは、専門家である医師や弁護士に相談して判断するべきでしょう。
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治療費の負担を打ち切られたとき、それを弁護士に相談するとどんなメリットがあるのでしょうか？
交通事故では書類手続きなども面倒ですが、保険会社との交渉も面倒なことのひとつです。特に、交通事故の知識がないと適切に対応できず、結局治療期間を延ばせない可能性もあるでしょう。
弁護士に依頼するメリットの一つは、保険会社との示談交渉に関することをすべて一任できる点です。
治療の必要性を証明する必要がある、と言われてもどのような証拠を組み立てて主張すればいいのかわからないでしょう。弁護士に相談・依頼することで証拠集めのアドバイス・代理などを行ってくれます。
無事治療費の打ち切りを回避できても、慰謝料請求や後遺障害申請などさまざまな手続きが待っています。これらの対応は弁護士を通して行うことで、自分で行うより有利な内容で進めるられます。
損害賠償は、計算基準が３つも受けられており、下表のような違いがあります。
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慰謝料を算出する３つの基準 |
|
|
自賠責基準 |
交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。 |
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任意保険基準 |
自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。 |
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弁護士基準 |
裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。 |
保険会社と直接交渉して処理する場合、自賠責保険基準や任意保険基準での処理を提案されます。しかし、被害者が弁護士に依頼した場合、弁護士は弁護士基準を前提に補償の請求をするため、保険会社の提示額も相対的に増額される可能性が高いです。
この基準は当然ですが、後遺障害に対する慰謝料にも大きく影響します。
＜後遺障害慰謝料の相場＞
|
等級 |
自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故) |
任意基準(推定) |
弁護士基準 |
|
1,150万円 (1,100万円) |
1,600万円程度 |
2,800万円 |
|
|
998万円 (958万円) |
1,300万円程度 |
2,370万円 |
|
|
861万円 (829万円) |
1,100万円程度 |
1,990万円 |
|
|
737万円 (712万円) |
900万円程度 |
1,670万円 |
|
|
618万円 (599万円) |
750万円程度 |
1,400万円 |
|
|
512万円 (498万円) |
600万円程度 |
1,180万円 |
|
|
419万円 (409万円) |
500万円程度 |
1,000万円 |
|
|
331万円 (324万円) |
400万円程度 |
830万円 |
|
|
249万円 (245万円) |
300万円程度 |
690万円 |
|
|
190万円 (187万円) |
200万円程度 |
550万円 |
|
|
136万円 (135万円) |
150万円程度 |
420万円 |
|
|
94万円 (93万円) |
100万円程度 |
290万円 |
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|
57万円 |
60万円程度 |
180万円 |
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|
32万円 |
40万円程度 |
110万円 |
後遺障害の等級を決める申請手続きも弁護士を通して行うことで、制限なく証拠が出せるため、等級獲得のために積極的な行動が期待できます。
ここでは、実際の治療費請求や、打ち切りへの対応の事例について紹介します。
道路外から車道へ進入してきた車両を避けて転倒した事故で、相談時にはすでに治療費を打ち切られた状態でした。
被害者の方の自覚症状を綿密に聴き取った上、弊事務所が提携している放射線医へCT画像の鑑定、また画像鑑定により得られた異常所見に基づいて、主治医に「意見書」の作成を依頼しました。
そうした医証を入念に準備して異議申立を行ったところ、非該当という認定結果は覆り、12級という高い等級を獲得することができました。これらにより、治療費含む損害賠償を約680万円増額に成功したのです。
駐車場内で起きた事故で、相手の保険会社より治療費の支払い終了を告げられましたが、痛みが残っており相談者様が継続を希望したため、後遺障害獲得を見据えた通院についてアドバイスを行いました。
症状固定後に、後遺障害申請を行った上で相手の保険会社と示談をおこない、約350万円の損害賠償獲得に成功しました。
弁護士に依頼することのデメリットとしては、『弁護士費用がかかる』があげられます。「治療費を負担してもらったとしても、弁護士費用がかかりすぎたら意味ないよね…」とお考えの方もいるでしょう。
交通事故の場合、このような不安は杞憂かもしれません。あなたが加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合、弁護士費用最大300万円、法律相談料最大10万円を補償してもらえるからです(保険会社により限度額が異なります)。
なお、弁護士費用特約は、自分が加入していない場合でも利用できます。ご家族などの保険に加入者がいないか確認してみましょう。
交渉がうまくいかなかったり、精神的ストレスで限界だと感じたりした場合は、弁護士に相談しましょう。すでに打ち切られてしまっていても後から請求交渉も依頼できるので、ご安心ください。
治療費打ち切りに不安がある方は事故直後から弁護士にトータルサポートを依頼すると、打ち切りの抑止力に繋がります。
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