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交通事故後に記録すべき加害者の情報と聞き出す際に注意すること
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2018.3.29
人身事故 弁護士監修記事

交通事故後に記録すべき加害者の情報と聞き出す際に注意すること

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交通事故が発生したら、加害者の情報を記録しておくことが大切です。

 

この記事では、一体どういった情報を加害者から聞き出すべきなのか、また、どのようにして聞き出せばいいのかについて解説していきます。

 

交通事故後はパニックになることも考えられますが、冷静な判断をするためにぜひこの記事を参考にしてください。

 

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交通事故が起きたら記録すべき加害者の情報

交通事故の被害に遭った際は、必ず加害者の情報を記録しておきましょう。

 

保険金や損害賠償を受け取るためにも加害者の情報は必要です

 

通常は事故直後に警察を呼べば、警察が必要な加害者情報はすべて確認してくれますので心配は無用です(したがって、必ず警察には通報してください)。

 

しかし、加害者が警察到着前に逃走してしまう可能性もまったくないとはいえません。もし、加害者が不審な動きをしており、逃走が疑われるような場合は、以下のとおり加害者情報を確認しておいた方が無難です。

 

加害者の情報として記録するべきものとしては、以下の6つが挙げられます。

 

  1. 名前
  2. 住所
  3. 車のナンバー
  4. 加入している保険会社
  5. 事故直後の証言
  6. 車両や車両ナンバーを携帯電話で撮影


なお、加害者がこれらを隠す場合、少なくとも加害者の車両や車両ナンバーを携帯電話で撮影しておきましょう。

 

もしも可能なのであれば、事故直後の加害者の証言を記録しておくのも重要です。

 

文字に残すのは難しいと考えられますので、スマートフォンの録音機能などを使い、加害者の証言を証拠として残せるといいでしょう。

 

 

加害者の情報を聞くときに注意すること

では、上で挙げた加害者の情報を聞くには一体どのようにすればいいのでしょうか?

その際に注意することについて、解説していきます。

 

その場で示談をしない

当事者同士で示談の話を進めるのはやめましょう。

 

警察に報告をしないことは法律違反となります。また、加害者側は被害者から不当な支払いを求められるリスクが、被害者側は後々必要な補償を受けられなくリスクがあります。示談や補償の話はまずは保険会社に委ねましょう

 

冷静に対応する

被害を受けたことで、相手に対して怒りの気持ちをぶつけたくもなるでしょう。しかし、相手も事故を起こしたくて起こしたわけではありませんし、もしかしたら自分にも非があるかもしれません。

 

一方的に怒りをぶつけるのではなく、冷静に対応するようにしてください。

 

事故以外のところでトラブルに発展してしまっては本末転倒です。もしも加害者から情報を聞き出すことが困難だと思った場合、無理矢理聞き出そうとはせず、警察を交えての話し合いの中で聞き出すようにしましょう。

 

 

加害者の刑事処分の結果を知る方法

加害者の処分を下すのは警察ではなく、検察庁です。事故の処理を終え、加害者がどのような刑事処分を受けたのかを知るためには、警察ではなく検察庁に連絡しましょう。

 

ただ、その前に取扱い警察署に連絡して『交通事故証明書』の事故照会番号を伝え、事故の送致日と送致先検察庁を確認する必要があります。

 

送致日と送致先検察庁が分かれば、大抵教えてくれます。ただ、警察署によっては送致日や送致先を回答してくれないこともありますので、その場合は弁護士に相談してみましょう。

 

 

まとめ

交通事故の被害に遭った際は、加害者の情報を記録しておきましょう。保険金や損害賠償を受け取るために、必要となってきます。

 

交通事故の発生で気が動転することも考えられますが、まずは落ち着いて警察に報告しましょう。その後は警察の指示を仰ぎながら、冷静に対応してください。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額できる可能性があります

慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉で弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。

 

一般の方が加害者側に対して弁護士基準で請求をしても、根拠を示すのが難しくなかなか聞き入れてくれないというのが現状ですので、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。

 

弁護士基準による増額事例

 

まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、相談されるのをオススメします。

 

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参照元一覧

国土交通省
日弁連交通事故相談センター

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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