外国人との交通事故で相談できる５つの窓口｜よくある相談・弁護士費用

交通事故など人生でそうそう経験することではありません。突然事故に遭ってしまい、どのように事故後の手続きを進めればよいか分からず、不安な方も多いかと思います。特に加害者が外国人の場合、言葉も通じずにお手上げ状態となることもあるでしょう。

交通事故に遭った際は、一人で苦しまずに迷わず専門家の力を借りることをおすすめします。交通事故の被害者については各種相談窓口が設置されておりますので、ささいな疑問から大きな問題まで相談できます。初めての方でもスムーズに事故後の手続きを済ませられるでしょう。

この記事では、外国人との交通事故での相談窓口やよくある相談、相談するタイミングや弁護士依頼時の費用相場などを解説します。

外国人との交通事故で相談できる５つの窓口

外国人との交通事故に遭った際の相談窓口としては、主に以下の５つが挙げられます。ここでは各相談窓口の特徴について紹介します。ちなみに、外国人被害者のケースでも以下の窓口を利用することができます。

ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）

当サイトでは、交通事故問題の解決に注力している弁護士を掲載しています。「東京都で示談について相談したい」など、都道府県・相談内容ごとに検索することができますので、初めて弁護士を探す方でも利用しやすくなっています。

また検索結果からは、営業時間・料金体系・解決事例・弁護士歴などの詳細情報も確認できますので「希望条件に合っているか」「問題を解決してくれそうか」など、各事務所の特徴を比較検討することも可能です。自分に合った弁護士を探したいという方は、ぜひ当サイトをご利用ください。

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法テラス

法テラスとは国が設立する総合案内所のことです。法律問題に悩む方を対象に、弁護士による無料相談を行っているほか、民事法律扶助制度として弁護士費用の一時立替えなども行っています。

さらに外国人被害者に向けて、多言語情報提供サービスとして外国語での紹介ページも設けられており、通訳業者を介して問い合わせることも可能です。

しかし無料相談や民事法律扶助制度については、経済的余裕がない方を対象にしたサービスであり、利用にあたっては法テラスHPにある利用条件を満たす必要があります。さらに、法テラスから弁護士の紹介を受ける際は弁護士を指定できないため、交通事故分野に注力している弁護士に当たらない恐れもあります。

相談場所	受付時間・連絡先
法テラス	受付(月〜金)：9:00〜21:00、受付(土)：9:00〜17:00 Tel：0570-078374

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターとは、日本弁護士連合会が設立する公益財団法人のことです。交通事故に詳しい弁護士による無料相談が受けられるほか、相手との間に入ってもらい示談斡旋や審査なども無料で受けられます。

ただし相談所は全国162ヶ所あり、それぞれ受付時間や予約方法が異なるほか、取扱業務もそれぞれ異なります。場所によっては無料相談しか対応していないところもありますので、利用時は事前に確認しておいた方が良いでしょう。

相談場所	受付時間・連絡先
日弁連交通事故相談センター	受付(月〜金)10:00〜16:30 Tel：0570-078325

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターとは、交通事故問題について、中立・公正の立場から弁護士によるサポートを行う公益財団法人のことです。こちらも、交通事故に詳しい弁護士による相談・斡旋・審査などが無料で受けられます。

ただしあくまでも中立な立場からのサポートであるため、依頼者の利益のために寄り添って対応してもらえるわけではありません。また担当弁護士は指定できない上、途中で別の弁護士に変えることも原則できませんので、自分で弁護士事務所に依頼した場合と比べると望ましい結果とならない可能性もあります。

相談場所	受付時間・連絡先
交通事故紛争処理センター	受付(月〜金)：9:00〜17:00 Tel：地域別の連絡先はこちら

日本損害保険協会｜そんぽADRセンター

そんぽADRセンターとは、日本損害保険協会が設置する機関のことです。保険会社の対応に関する苦情や、保険会社との示談斡旋などが無料で受けられます。

ただし対応範囲には限りがあり、あくまで日本損害保険協会と契約を結んでいる損害保険会社に関連する場合しか対応できません。上記ケースに当てはまり、保険会社に対して不満を感じているという場合は利用を検討しても良いかもしれません。

相談場所	受付時間・連絡先
日本損害保険協会｜そんぽADRセンター	受付(月〜金)：10:00〜15:30 Tel：0570-022808

外国人との交通事故でよくある相談

ここでは、外国人との交通事故トラブルでよくある相談内容を５つ紹介します。

外国人相手でも賠償金は請求できる？

「そもそも外国人相手に損害賠償請求できるのか」と不安に思う被害者もいるかもしれません。

しかし日本で起きた交通事故であれば、日本の法律が適用されますし(法の適用に関する通則法第17条)、日本の裁判所で裁いてもらうこともできます(民事訴訟法第３条の３第８号)。相手が外国人だからといって損害賠償請求できない、ということはありませんのでご安心ください。

相談前に準備するものはある？

相談できる時間には限りがありますので、以下のような関係資料を準備しておいた方がスムーズでしょう。また場合によっては、弁護士を前にして言いたいことを伝えきれないこともあるかと思いますので、相談内容についてまとめたメモを事前に作成しておくのも良いかもしれません。

どんなことを相談できる？

上記で紹介した各窓口では、交通事故に関する以下のようなことを相談できます。特に初めて交通事故に遭ってしまった方にとっては、有益なアドバイスが受けられるでしょう。

どんな弁護士事務所を選ぶべき？

交通事故トラブルにおいて弁護士は心強い味方となりますが、身につけているノウハウや知識などは一人一人異なります。さらに弁護士には得意分野がありますので、特に交通事故分野に注力しているか否かは注意すべきでしょう。またそのほかにも、以下のポイントを満たした弁護士に相談することをおすすめします。

相手が賠償金を支払えない場合はどうなる？

相手によっては「賠償金を払うお金がない」と言われてしまうこともあるでしょう。このように、相手に十分な支払い能力がない場合は分割払いで支払ってもらうという対処もあり得ます。

基本的に賠償金は一括で支払うのが原則ですが、双方が納得すれば複数回に分けて回収することも可能です。その際は、支払い回数や毎月の支払額などについて相手と十分に話し合う必要がありますが、一括での回収が難しければ積極的に検討するべきでしょう。

外国人との交通事故について相談するなら示談成立前

交通事故について相談する際は、相談するタイミングに注意しましょう。交通事故での示談成立は「双方が問題の解決に同意した」ということを意味するため、示談金を受け取った後に「やっぱりもっと支払ってほしい」と示談のやり直しを求めたところで、原則やり直すことはできません。必ず相手との示談が成立する前に相談することです。

また「しっかり怪我を治してから相談したい」「今すぐアドバイスをもらいたい」など、人によって相談を希望するタイミングはさまざまかと思いますが、一般的には「怪我の治療が終わってから相談するのが望ましい」と言われています。ただし例外的に「事故後すぐに相談した方がよいケース」もあり、詳しくは以下の記事で解説しています。

治療終了後に相談することで、示談金額について見積もりを出してもらうことができるため、示談金額と弁護士費用の見積もり結果を比較した上で依頼するかどうか判断できます。依頼した結果、弁護士費用の方が上回ってしまうような費用倒れのリスクも避けられますので、このタイミングで相談するのが良いでしょう。

外国人との交通事故で弁護士に相談する３つのメリット

事故後の対応を進める際は、弁護士の手を借りることで以下のようなメリットが望めます。ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

外国人相手の示談交渉を依頼できる

外国人相手の交通事故で特に大きな問題となるのが「言葉の壁」です。示談交渉においては症状固定・後遺障害といった専門用語が登場しますので、たとえ日常生活程度のやり取りができたとしても、当事者のみで示談をまとめるのは難しいでしょう。

弁護士であれば相手との示談交渉を代行してもらえますので、交通事故の知識もなく満足に言葉も通じない状態で交渉する場合と比べて、スムーズな示談成立が期待できます。ただし外国語での対応が可能かどうかは事務所ごとに異なりますので、依頼する際は前もって確認しておきましょう。

賠償金を増額できる可能性が高い

交通事故の加害者に請求できる損害としては慰謝料・治療費・休業損害・逸失利益などがあり、それぞれ計算式を用いて金額が求められます。弁護士であれば、各損害についておおよその妥当額を計算してもらえるため、被害の程度に見合った賠償金の獲得が望めます。

また慰謝料については以下３つの算出基準がありますが、弁護士に依頼することで最も高額な「弁護士基準」での請求が可能ですので、賠償金の増額が期待できます。弁護士に依頼しなければ弁護士基準での請求ができないというわけではありませんが、滞りなく請求手続きを済ませたいのであれば依頼するべきでしょう。

通院期間	自賠責基準(※１)	任意保険基準(推定)	弁護士基準(※２)
１ヶ月間	8万6,000円 (8万4,000円)	12万6,000円	28(19)万円
２ヶ月間	17万2,000円 (16万8,000円)	25万2,000円	52(36)万円
３ヶ月間	25万8,000円 (25万2,000円)	37万8,000円	73(53)万円
４ヶ月間	34万4,000円 (33万6,000円)	47万8,000円	90(67) 万円
５ヶ月間	43万円 (42万円)	56万8,000円	105(79) 万円
６ヶ月間	51万6,000円 (50万4,000円)	64万2,000円	116(89) 万円

※１： 初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。

※２：()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

裁判発展時の手続きも代行してもらえる

相手との交渉が難航する場合は、法的手続きにて問題解決を目指すことになります。ただしこの場合、法律知識のない素人がむやみに対応するのは避けた方が良いでしょう。非常に労力がかかりますし、判決内容にも影響してしまう恐れがあります。

弁護士であれば、手続きにあたって必要な書類準備や裁判所への出廷対応など、あらゆる訴訟対応を一任できます。手続きにかかる手間も短縮できる上、自力で行った場合と比べて納得のいく結果を得られるでしょう。

外国人との交通事故について依頼した際の弁護士費用

弁護士に問題解決を依頼する際は、相談料・着手金・報酬金・実費といった弁護士費用がかかります。ここでは依頼内容ごとの大まかな費用相場を紹介しますが、事務所によっても費用体系は異なりますので、より具体的な費用が知りたい方は直接事務所へ問い合わせてください。

示談交渉を依頼した場合

このようなケースでは、着手金と報酬金を設定している事務所のほか、報酬金のみに設定している事務所もあるようで、費用相場としては以下の通りです。

料金体系	着手金	報酬金
着手金あり	10万～20万円	回収額の10～15%
着手金なし	０円	10万～20万円＋回収額の10～15％

裁判を依頼した場合

このようなケースでは、相手の支払い金額に応じて料金設定しているところが多いようで、費用相場としては以下の通りです。

相手の支払い金額	着手金	報酬金
300万円以下	請求額の８％	回収額の16％
300万～3,000万円	請求額の５％	18万円＋回収額の10％
3,000万～３億円	請求額の３％	138万円＋回収額の６％
３億円を超える場合	請求額２％	738万円＋回収額の４％

弁護士費用が払えない場合

「弁護士に頼みたいのにお金がない…」という方も、すぐに諦めてはいけません。

例えば、弁護士費用特約を利用できるのであれば実質０円で依頼できることもあります。弁護士費用特約とは任意保険に付いているオプションで、保険会社が弁護士費用を負担してくれるというものです。また、ご自身が加入していなくても配偶者・同居親族が加入していれば利用できる場合もありますので、事故に遭った際は周囲の契約状況も確認しておいた方が良いでしょう。

そのほかにも、法テラスによる民事法律扶助を利用するのも有効です。こちらは月々一定額を返済していく必要がありますが、初期費用を抑えられるメリットは大きいでしょう。さらに事務所によっては分割払いや後払いに対応しているところもありますので、上記の特約や制度が利用できない方はこれらの事務所もおすすめです。

まとめ

より多くの賠償金を受け取るためにも、交通事故の被害に遭った際は、記事内で紹介した相談窓口から自分に合った相談先を選ぶのが良いでしょう。なかには無料相談が可能なところもありますので、「とりあえず一度話を聞いてみたい」という方も気軽に利用することができます。

特に当サイトであれば、交通事故問題の解決に注力している弁護士を掲載している上、都道府県別・相談内容別など要望に適した弁護士探しが可能です。クリックのみで簡単に検索できますので、初めて弁護士探しをする方にもおすすめです。