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交通事故後の整骨院の必要性と通院時の費用について
交通事故に遭ってしまった場合は、まず病院に行くことが重要とよくいわれます。人命が最優先なので当然ではありますが、例えば事故に遭い、重体ではない場合も病院へ行くべきなのでしょうか。
軽い接触事故や低速での追突で、外傷も痛みもなく、身体に異常がない場合はそのまま安静にしていれば問題ないようにも思えます。しかし、その答えはノーです。
どれだけ軽傷でも医師の診断は必要不可欠です。軽傷だと思って病院に行かずに放置していたら、実は脳や内臓に強い衝撃を受けていて後日亡くなってしまった…という最悪のケースもあります。
この記事では、交通事故時に受診が必要な理由と、整骨院での治療についてご紹介します。
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交通事故後に整骨院へ行く必要性は？
交通事故に遭ってしまったら、必ず病院を受診しましょう。深刻なダメージを受けている可能性があるので、自分で軽傷だと判断するのは禁物です。
整骨院よりまずは病院へ
負傷や病気の診断は医師にしかできませんが、整骨院に医師はいません。したがって、まずは病院を受診して、負傷の状況について医学的な診断を受けましょう。医師の診断の結果、整骨院での治療でも足りそうであれば、必要に応じて整骨院で治療するとよいでしょう。
先に向かうべきは病院ですが、病院だけにとどまらず整骨院での施術がどういったものなのかを確認しておくと、より早く完治に近づくでしょう。
整形外科と整骨院との違い
交通事故後、病院を選択する場面で整形外科と整骨院の違いに疑問を持たれる方も多いと思います。
整形外科の場合、治療を行うのは整形外科医であり、骨や神経、脊髄などの診断･診察を行いますが、整骨院の場合は柔道整復師がマッサージなどの物理的な方法で施術をするので正確には医師ではなく、医業類似行為の１つと言われています。
このため、整形外科では整体や鍼灸の施術は行っておらず、整骨院では医療行為ができないため一長一短の違いがあると言えるでしょう。
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交通事故の治療費はいくら？被害者が加害者に治療費を請求する方法！
交通事故後の整骨院で起こるトラブルについて
前述したとおり、整骨院では医療行為ができませんし、負傷の診断もできません。
整骨院へ通院する被害者は保険会社にどう思われるのか
治療行為についてカルテが作成されることはなく、治療経過の記録が残らないというデメリットもあります。そのため、後々補償を求める際に、整骨院での治療しかない場合、治療の必要性について疑問を持たれたり、負傷の有無・程度について疑問を持たれるというリスクがあります。
医師との関係が悪化しないように気を付けよう
医師の中には整骨院での治療を良しとしない人もいます。そのような場合に、医師に無断で整骨院に通院したことで医師との関係がこじれることもあります。損害賠償請求の必要書類に関して、後々やりとりが発生することも考えられるので、医師とは良好な関係を築いておきたいものです。
悪質な整骨院も存在する？
整骨院の大部分はまじめに施術を行っていますが、ごくまれに悪質な整骨院も存在します。
例えば、行っていない施術を行ったことにしたり、施術日数を水増ししたりして、保険会社から過剰な治療費を受給するというケースもあるようです。このような行為は明らかな詐欺行為であるため、これに巻き込まれた場合、適正な補償を受けられなくなるなどのトラブルになる可能性もあります。
患者と結託して実際の施術日数を７５倍に水増しし、損保会社から交通事故の保険金をだまし取ったとして、大阪府池田市の整骨院の経営者ら２人が４月、詐欺容疑で大阪府警に逮捕された。５月には再逮捕され、詐取額は少なくとも計約１５０万円に上る。この整骨院をめぐっては、以前から「施術日数を水増ししてくれるとの噂があった」（捜査関係者）という。
引用：産経WEST
整骨院に通院した場合の費用について
交通事故後に整骨院で施術やリハビリを受ける人も多く、症状が良くなる方もたくさんいます。
整骨院で発生した治療費は請求できる？
費用は通院するほどかかってくるため、そのための治療費を請求できるかどうかが気になるところです。結論からいえば、請求は可能です。整骨院での治療費も保険会社から支払ってもらうことができます。
しかし、上記のとおり整骨院は病状の診断ができませんので、整骨院治療だけでは治療の必要性はわかりません。そのため、保険会社とのトラブルを回避するためには、月1～2回程度は病院を受診して怪我の状態を診てもらいましょう。
むちうちなどの慰謝料相場はどれくらい？
交通事故でむちうちなどの症状の場合、治療費がどれくらいかかるのか気になりますよね。
これは治療期間に応じて変動しますので一概には言えません。整形外科に通院したことと、整骨院に通院したことで慰謝料額が変わるということはありませんが、適正な補償を受けるためには定期的な病院の受診が必須と思われます。
参考：交通事故の慰謝料相場【むちうち編】通院３ヶ月・６ヶ月の計算方法
まとめ
交通事故による怪我や症状の治療に整骨院を選ぶことは間違いではありません。しかし、損害賠償請求時のデメリットや、医師、保険会社との関係性が悪くなってしまうおそれもあるため、病院での治療と併用するのが賢いですね。
交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります
慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。
まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。
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交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ
交通事故の９割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。
被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。
その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。
交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。
もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。
2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%（訴訟時）という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。
・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害（後遺症）の正しい等級を認定しやすくなる など
弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約（弁護士費用特約）が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。
交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。
あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。
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