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バイク事故の慰謝料の相場額・請求事例と増額方法
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2018.6.13
慰謝料 弁護士監修記事

バイク事故の慰謝料の相場額・請求事例と増額方法

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バイク事故の被害で怪我を負った、または亡くなってしまった被害者の遺族には、加害者に対して慰謝料を請求できる権利があります(※被害者が無傷の物損事故の場合には慰謝料の請求はできない)。

 

慰謝料は交通事故被害の補償金の一部である損害賠償金です。しかし、慰謝料に関する知識がまったくない状態だと、提示された慰謝料が適正なものかどうか判断に困るでしょう。バイク事故の被害者は、示談をする前に慰謝料の相場だけでも確認しておいた方がよいでしょう。

 

この記事では、バイク事故で受け取れる慰謝料の種類・請求事例・相場などを解説しています。慰謝料請求の手続きを進める際に、ぜひ参考にしてみてください。

 

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バイク事故で請求できる慰謝料は3種類ある

交通事故の慰謝料には複数の種類があります。バイク事故の被害者が請求できる可能性がある慰謝料は以下の3種類です。

 

バイク事故で請求できる慰謝料

入通院慰謝料

入通院が必要になる負傷を負わされた精神的苦痛に対する損害賠償

後遺障害慰謝料

後遺症を負わされた精神的苦痛に対する損害賠償

死亡慰謝料

被害者を亡くした遺族の精神的苦痛に対する損害賠償

 

バイク事故で慰謝料を請求できるのは、基本的に被害者が負傷して、人身事故として処理された場合です。物が壊れただけの物損事故では、慰謝料の請求はできません。少しでも通院を続けた期間があるのなら、慰謝料の請求が認められるでしょう。

 

なお、被害者が事故で亡くなった場合には、被害者の相続人に死亡慰謝料が支払われます。

 

バイク事故の慰謝料請求事例

176日(内入院19日)の傷害を負わされたバイク事故の損害賠償請求事例です。約半年の治療を経ても頸椎捻挫(むちうち症)が完治せず、入通院慰謝料だけでなく後遺障害慰謝料の請求も認められました。

 

<事例:慰謝料240万円>

損害項目

金額

治療費等

182万2,522円

休業損害

164万円

逸失利益

72万7,339円

入通院慰謝料

130万円

後遺障害慰謝料

110万円

過失相殺

−65万8,987円

合計

593万874円

【参考】平成15(ワ)139  交通事故による損害賠償請求 

 

バイク事故の慰謝料の相場

交通事故の慰謝料には以下の3種類の算出基準があります。どの基準で計算をするかによって慰謝料の金額が変ってきます。ここではその各基準の慰謝料の相場額をご紹介します。

 

慰謝料の算出基準

自賠責基準

自賠責保険会社が被害者の最低限の保障を確保する目的で定めている基準。加害者が自賠責保険にしか加入していない際に適用されやすい

任意保険基準

任意保険会社が独自に定めている基準。損害賠償請求を任意保険会社に行う際に適用されやすい

弁護士基準

過去の裁判結果(判例)を基に定められている基準。弁護士に交通事故問題解決を依頼した際に適用されやすい

 

なお、上記の『バイク事故の慰謝料請求事例』で紹介した請求事例の慰謝料は、弁護士基準によって算出された慰謝料です。

 

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料は、病院での治療期間を基に相場が決まっています。各基準の1~6ヶ月間の入通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

 

通院期間

自賠責基準

任意保険基準

弁護士基準(むちうち)

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89)万円


※自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算
※( )はむちうち等の他覚症状がない負傷の場合

 

上表は通院だけをした場合の相場です。入院をしている場合には、慰謝料の金額は変わってきます。入通院慰謝料の計算方法は以下の記事で解説しているので、詳細を確認したい場合はこちらも併せてご覧ください。

 

 

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は自賠責保険会社から認定された14段階の等級(後遺症の度合い)によって相場が決まっていきます。各等級の後遺障害慰謝料の相場は以下のとおりです。

 

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

弁護士基準

第1級

1,100万円

1,600万円程度

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円程度

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円程度

1,990万円

第4級

712万円

900万円程度

1,670万円

第5級

599万円

750万円程度

1,400万円

第6級

498万円

600万円程度

1,180万円

第7級

409万円

500万円程度

1,000万円

第8級

324万円

400万円程度

830万円

第9級

255万円

300万円程度

690万円

第10級

187万円

200万円程度

550万円

第11級

135万円

150万円程度

420万円

第12級

93万円

100万円程度

290万円

第13級

57万円

60万円程度

180万円

第14級

32万円

40万円程度

110万円

 

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は亡くなった被害者の家族構成や収入によって相場が決まっていきます。各基準の死亡慰謝料の相場は以下のとおりです。

 

<自賠責基準の死亡慰謝料相場額>

請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

350万円

死亡者に扶養されていた場合(※)

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

 

(※遺族が死亡者に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。死亡者に扶養されている遺族が1人の場合:350万円+200万円+550万円=1,100万円)

 

<任意保険基準・弁護士基準の死亡慰謝料額相場>

死亡者の立場

任意保険基準(推定)

弁護士基準

一家の支柱

1,500~2,000万円

2,800万円

配偶者、母親

1,500~2,000万円

2,500万円

上記以外

1,200~1,500万円

2,000~2,500万円

 

慰謝料を増額したいなら弁護士への相談がおすすめ

バイク事故の慰謝料は、弁護士基準での算出がもっとも高額です。基本的には自賠責基準か任意保険基準が適用されるケースがほとんどですが、弁護士を雇えば弁護士基準での請求ができます。だから、少しでも慰謝料を増額したいと考えるのであれば、弁護士への相談を検討するべきでしょう。

 

特に治療期間が半年近く長引いている、または後遺障害が認定される被害が大きい事故だと、弁護士費用を差し引いても慰謝料の増額分によって収支がプラスになる可能性が高いです。また、ご自身の保険に弁護士費用特約が付属している場合には、保険会社から弁護士費用を立て替えてもらえます。

 

<弁護士費用の相場額>

料金形態

着手金

報酬金

着手金あり

10~20万円

経済利益の10~20%

着手金なし

無料

経済利益の20~30%

 

弁護士を雇った方が得になるかどうかは、事故の被害状況によって変わってきますので、ご自身での判断が難しい場合は弁護士の法律相談でアドバイスを受けるとよいでしょう。

 

事故発生から慰謝料が支払われるまでの流れ

バイク事故の加害者が加入している保険会社から慰謝料が支払われるタイミングは、治療が終了して示談が成立した後です。保険会社(加害者側)によって多少違いはありますが、遅くても示談から2週間以内には支払われるケースが多いといわれています。

 

慰謝料は、通院期間や後遺障害認定の結果によって金額が算出されます。ですので、治療が終了してからでないと適正な請求額を算出することができません。そのため、治療費や休業損害などの、他の損害賠償の先払いが認められたとしても、慰謝料の支払いだけは最後まで待つ必要があるのです。

 

なお、治療終了前に示談をしてしまうと、その後の治療費・慰謝料の請求は認められなくなるので注意してください。適正な金額の慰謝料を請求したいのであれば、医師から治療を終えても大丈夫と言われるまでは通院を継続していきましょう。

 

まとめ

バイク事故の慰謝料は、被害者が負傷または亡くなった場合に請求できます。慰謝料の相場は3種類の算出基準を基に決まりますが、弁護士基準での請求がもっとも高額です。慰謝料を少しでも増額したいのであれば、弁護士への相談が有効な手段だといえるでしょう。

 

また、どんなに軽傷でも、負傷をしていれば慰謝料の請求は認められます。大したことないからと放置はせず、必ず通院して検査を受けておくことをおすすめします。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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出典元

慰謝料算定の実務 第2版|千葉県弁護士会/編集 ぎょうせい

『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

裁判例情報-裁判所

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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