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全損事故に遭うと、車を失うことになります。
このようなことを考えていませんか?結論から言いますと、加害者は被害者に対して事故により被った損害を補償する責任があります。
ただ、補償される損害はある程度決まっています。全損事故に遭った人にとって、知っておけば役立つことを書いていますので、じっくり読んでみてください。
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まずは『全損事故』とは、どういう事故のことを言うのか確認していきましょう。
皆さんがイメージするとおり、『車が完全に壊れてしまった事故』のこと。修理したくてもできない状態です。
修理することが可能であっても、修理額が車両時価額より高い状態の場合でも全損扱いとなります。
全損事故は普通の事故とは異なる部分があります。
上記に関係して、全損事故の被害者が請求できる可能性がある車両についての損害費用は以下のとおりです。
ここでは、全損事故に限らず、交通事故が起こったときに加害者から被害者に支払われる慰謝料について説明します。
事故によって『入院や通院をしなければならない』という精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。金額は、入通院の期間や日数によって決定します。
ただし、入通院慰謝料も青天井ではありません。必要のない入通院は考慮されますし、一定の期間以降は、金額が低額になることもあります。
『後遺障害と付き合っていかなければならない』という精神的苦痛に対して支払われるのが、『後遺障害慰謝料』です。後遺障害とはわかりやすく言うと、『一生治らない怪我』のことです。
これらは後遺障害の代表例です。
上記に当てはまる方は下記リンクを確認してみてください。
交通事故で『被害者が亡くなった場合』に支払われる慰謝料です。亡くなった本人に対する慰謝料に加え、遺族に対しても慰謝料が支払われます。
また、事故後一定期間で死亡した場合でも、事故との因果関係を証明できれば、死亡慰謝料を請求できる可能性が高まります。
この記事を読んでいる方の中には、「大事な車が壊れてしまってショックを受けているから、慰謝料が欲しい」と考えている方もいることでしょう。残念ながら、『車を失ったショック』に対して、通常では慰謝料は支払われません。
『車をどのくらい大事にしていたか』などは評価されないのです。
交通事故の示談交渉と言えば、『自分の加入している保険会社 vs 相手の加入している保険会社』で行われるのが基本です。こちらに過失がない(相手に対して償いをする必要がない)場合は、『自分(個人) vs 相手の保険会社』となる場合もあります。
しかし、自分が被害者の場合、弁護士に示談交渉を依頼し、『自分が雇った弁護士 vs 相手の保険会社』という状況になると、被害者には大きなメリットがあります。
慰謝料の算出方法には、3つの目安となる基準があります。
この中で、弁護士基準が通常最も高い金額となります。そのため、弁護士基準により請求することで、ほかの2つの基準に比べて金額が増加する可能性があります。
相手の保険会社は、『あなたに支払う金額を1円でも少なくできるよう』に交渉してきます。そういう相手に対して、『1円でも多く支払ってもらえるように』交渉するのはとても大変なことです。
全損事故という大事故に遭った上、お金のことで自分自身が矢面に立って争うのは苦痛でしょう。示談交渉を弁護士に依頼することで、その苦痛から逃れることができます。
交通事故に遭うというのは、めったに経験しない出来事です。交通事故に詳しい人なんてほとんどいません。
など、示談成立に向けて行わなければならないことがたくさんあります。知識がない状態でベストな行動や判断ができるとは言えません。
後になって後悔しないよう、重要な判断は弁護士に任せた方がよいでしょう。
被害者が加害者に対して請求できるのは、慰謝料だけではありません。ほかにはどんなものがあるのか、確認していきましょう。
積極損害とは、『被害者が、事故によって直接被った損害』のことを言います。全損事故によって発生した『車の修理代』などがこれに当たります。
ほかにも、通院にあたって費やした以下のような費用がこれに該当します。
事故に起因して出費を余儀なくされた費用は、基本的に積極損害という扱いになり、加害者に請求することができます。
休業損害は、『事故のせいで、仕事を休み、減ってしまった給料』のことを言います。『1日休むごとに〇円』といった形で補償されるのが一般的です。
逸失利益は、『後遺障害を負ってしまったことで、失われた将来の収入』のことを言います。
上記のような例がわかりやすいでしょう。被害者が後遺障害に該当するのであれば、通常、加害者に対して逸失利益を請求可能です。
この記事の中で重要なポイントをまとめました。
車が壊れるほどの事故であれば、当然、運転手が怪我をする可能性も高いでしょう。車を失う悲しみは癒せないかもしれませんが、怪我の苦しみに対する慰謝料はしっかりと支払ってもらいましょう。
慰謝料は請求の仕方により金額が変わります。高額を受け取りたいのであれば、まずは弁護士に相談しましょう。
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等です。
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