交通事故で親族が死亡してしまった際の慰謝料の相場は?

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交通事故で親族が死亡してしまった際の慰謝料の相場は?
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交通事故コラム
2018.2.27
慰謝料 弁護士監修記事

交通事故で親族が死亡してしまった際の慰謝料の相場は?

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交通事故の被害に遭ってしまった。そのなかで被害者や被害者の親族にとって、最悪なケースは死亡事故の被害に遭ってしまったときです。

 

死亡事故は遺族に精神的・経済的に多大な悪影響を与える事故なので、それに対する慰謝料は他の事故と比べて高額に設定されています。事故状況によりますが、損害賠償の合計が1億円を超えるケースも珍しくありません。

 

お金を支払ってもらったところで亡くなった人が戻ってくるわけではありませんが、今後の生活の立て直しをするため、受け取れるものはきっちり回収しておくべきでしょう。

 

この記事では交通事故で被害者が亡くなったときに遺族が請求できる『死亡事故の慰謝料』について慰謝料の相場や慰謝料の請求方法などについてご紹介します。万が一、身近で死亡事故が発生してしまった場合に参考にしていただければ幸いです。

 

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交通事故で死亡被害に遭ってしまった際の慰謝料相場

交通事故の慰謝料の算出方法には以下の3つの基準があり、どれを基にするかによって請求できる慰謝料の金額が変わってきます。

 

  • 自賠責基準:自賠責保険の保障額を基準にしたもの
  • 任意保険基準:保険会社のデータを基準にしたもの
  • 弁護士基準(裁判所基準):過去の交通事故裁判における支払い判決などをもとに、裁判所が判決で採用する基準

 

慰謝料の算定基準で重要なポイントは、裁判所の採用する基準で算出される慰謝料が通常最も高いということです。各基準に基づいて算出した慰謝料額を比較すると、基本的には弁護士(裁判所基準)>任意保険基準>自賠責基準という順序になります。

 

保険会社からの提案は自賠責基準または任意保険基準で算出されていることが多いようですが、被害者が示談交渉を弁護士に依頼することで、弁護士が保険会社に弁護士(裁判所)基準で請求交渉をすることが可能です。

 

自賠責基準の死亡慰謝料相場額

請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

350万円

死亡者に扶養されていた場合(※)

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

(※遺族が死亡した被害者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。遺族が1人で扶養されている場合:350万円+200万円+550万円=1,100万円)

 

任意保険基準・弁護士基準の死亡慰謝料額相場

死亡者の立場

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1,500~2,000万円

2,800万円

配偶者、母親

1,500~2,000万円

2,500万円

上記以外

1,200~1,500万円

2,000万~2,500万円

※本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料を合算した額

 

慰謝料以外にも請求できる死亡事故による損害賠償

上記の相場額を見て「最も慰謝料が高額になる弁護士基準でも最大2,800万円なのに死亡事故では1億円以請求できる場合もあるってどういうこと?」と疑問に思われた方もいるのではないでしょうか。

 

慰謝料はあくまで精神的苦痛に対する損害賠償であり、死亡事故で生じた物理的な損害に対する保障は含まれていません。そのため、死亡事故では慰謝料以外にも『治療費』『葬儀代』『逸失利益』などさまざまな損害賠償の請求が可能です。

 

以下では、死亡事故で請求できる代表的な損害賠償である『死亡事故による逸失利益』と『葬儀代』についてご紹介します。

 

死亡事故による逸失利益

死亡逸失利益とは、交通事故で亡くならなければ将来的に労働で得ていたはずの収入に対する損害賠償です。被害者の年齢・年収によって請求額が決定されます。基本的には、被害者の年齢が若く収入が多いほど死亡逸失利益は高額になるでしょう。

 

逸失利益は基本的に以下のような計算式で算出します。
(年間収入額-年間生活費)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

計算方法の詳細については、専門的な話になります。『逸失利益を計算する方法』の記事で解説していますので、詳しくはこちらをご参照ください。

 

被害者の年齢

年収

死亡逸失利益

25歳

350万円

約4,268万円

35歳

450万円

約4,977万円

45歳

550万円

約5,067万円

※妻と子供の3人暮らしと仮定

 

交通事故の被害による葬儀代

死亡事故では被害者の葬儀費用を損害賠償として請求が可能です。葬儀代は生涯いつか必ず支払う費用ではありますが、事故に遭わなければその時点で必要になることはなかったので、損害賠償として請求を求める権利が認められています。

 

任意保険基準は保険会社によって請求可能額に違いがありますが、自賠責保険では60万円、弁護士基準では150万円が損害賠償の相場と言われています。

 

死亡事故の慰謝料を請求する権利がある人

死亡事故の慰謝料は被害者の相続人が受け取ることになります。実務的には支払われた慰謝料について相続人間で協議して分配するのが通常です。

 

<配偶者と子供が受け取るケース>

 

<配偶者と両親が受け取るケース>

 

<配偶者と兄弟が受け取るケース>

 

なお、被害者が亡くなる前に遺言書を残していた場合はその遺言内容に従って慰謝料が分配されますが、死亡事故の被害者が自分が亡くなることを予期して遺言書を残していることはまれなので、大体は法定相続分に従って慰謝料の分配が行われるでしょう。

 

死亡事故による慰謝料を受け取るまでの流れ

 

死亡事故の慰謝料を受け取れるのは、保険会社と示談交渉をして損害賠償額が決定した後になります。示談交渉は被害者が亡くなったらいつでも進められますが、葬儀が終わってから49日後に開始するのが一般的です。

 

示談交渉で双方が納得して損害賠償額が決定したら、大体1週間前後で加害者の保険会社から損害賠償が一括で支払われます。

 

ただ、示談交渉は一度成立してしまうと後から取り消すことができないのでご注意ください。もし納得いかない金額を提示されるようであれば、安易に認めずに弁護士に相談をして正当な金額を請求するとよいでしょう。

 

交通事故による死亡事故の慰謝料請求は弁護士への依頼がおすすめ

上記の『死亡事故の相場』を見るとわかりますが、慰謝料は弁護士基準での算出が最も高額です。弁護士への依頼には費用がかかりますが、死亡事故では弁護士基準での増額が費用よりも大きくなる可能性が高く、費用倒れになるリスクはほぼないでしょう。

 

また、慰謝料が増額されるだけでなく保険会社の対応も弁護士に一任できるので、肉体的にも精神的にも大きく負担を軽減できます。

 

基本的に死亡事故のような損害賠償が高額になる状況では弁護士を雇った方がよい状況がほとんどです。何か特別な事情がない限りは弁護士への依頼を積極的に検討されることをおすすめします。

 

交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります


慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。



まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。

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参照元一覧

国土交通省
日弁連交通事故相談センター
『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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