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交通事故の死亡慰謝料|遺族が請求できる損害賠償の相場
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2018.8.28
慰謝料 死亡事故 弁護士監修記事

交通事故の死亡慰謝料|遺族が請求できる損害賠償の相場

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交通事故の被害に遭ってしまった。そのなかで、被害者や被害者の親族にとって最悪のケースは、死亡事故の被害に遭ってしまったときです。

 

人の生命は非常に重く、失えば取り返しがつきませんので、死亡事故の慰謝料額は相対的に高額となります。

 

お金を支払ってもらったところで、亡くなった人が戻ってくるわけではありません。しかし、今後の生活を立て直すため、受け取れるものはきっちり回収しておくべきでしょう。

 

この記事では、死亡事故被害者の遺族が請求できる損害賠償(慰謝料)の相場や請求方法などをご紹介します。身近なところで死亡事故が発生してしまった場合は、参考にしていただければ幸いです。

 

【死亡事故が起きたら弁護士に相談しましょう】

交通事故で被害者が亡くなった場合、その精神的苦痛として『死亡慰謝料』が支払われます。

死亡慰謝料には『自賠責基準』と『弁護士基準』があり、下記の表の通り、請求できる金額に大きな差があります。

弁護士基準の方が2,000万円近く金額が高くなりますが、弁護士基準での請求は弁護士にしかできません

被害者が亡くなった場合には、迷わず弁護士に相談しましょう。

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死亡事故で遺族が請求できる損害賠償

まず、誤解が多い点ですが、【慰謝料=損害賠償】ではありません。交通事故における慰謝料とは、治療費や休業損害と同じで損害賠償金の一部です。慰謝料以外にも被害者が請求できる損害賠償は複数あるとご認識ください。

 

死亡事故の被害者遺族が請求できる代表的な損害賠償は以下の3つです(すべての交通事故損害賠償を確認したい場合は『交通事故で損害賠償を請求する際の手続きガイド』の記事をどうぞ)。

 

死亡事故の損害賠償

死亡慰謝料

被害者が死亡したことに対する被害者自身の精神的苦痛及び遺族の精神的苦痛に対する賠償金

逸失利益

被害者が生きていれば将来得られていたはずの収入に対する損害賠償

葬儀関係費用

祭壇料や埋葬料など、葬儀に関連する費用

 

ほかにも車の修理代や病院代など請求できる損害賠償は多々ありますが、この記事ではこの3つの損害賠償について詳しく解説していきます。

 

死亡慰謝料の相場

交通事故の慰謝料には3つの算出基準があり、どの基準が適用されるかによって慰謝料の相場が変わってきます。

 

慰謝料を算出する3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い

 

基本的には、【弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準】で弁護士基準での慰謝料が最も高額になります。大半の事故では任意保険基準が適用されていますが、弁護士を雇うことで弁護士基準での請求が可能になります。

 

自賠責基準の慰謝料額

請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

350万円

死亡者に扶養されていた場合(※)

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

 

(※遺族が死亡した被害者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。遺族が1人で扶養されている場合:350万円+200万円+550万円=1,100万円)

 

任意保険基準・弁護士基準の慰謝料相場

死亡者の立場

任意保険基準

弁護士基準

一家の支柱

1,500~2,000万円

2,800万円

配偶者、母親

1,500~2,000万円

2,500万円

上記以外

1,200~1,500万円

2,000万~2,500万円

(※本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料を合算した額)

 

逸失利益の計算方法・計算例

逸失利益とは、被害者が事故で亡くならなければ労働で将来得られていたはずの収入に対する損害賠償です。事故時の被害者の年齢や収入によって賠償金が算出されます。

 

死亡逸失利益の計算式

『基礎収入額』×『1−生活控除率』×『就労可能年数に対応する中間利息控除』

 

逸失利益の計算方法については以下の記事で解説しているので、詳細を確認したい場合は併せてご覧ください。この記事では、逸失利益の計算例を複数ご紹介します。

 

 

子供の計算例

事故の被害者が子供でまだ労働者ではない場合。その際には、性別ごとの全年齢平均年収(その年の賃金センサスを参考)で18歳から67歳まで就労していたと考え、逸失利益の計算を行います。

 

以下の計算例は、2017年の平均年収(男性:551万7,400円、女性:377万8,200円)で算出したものです。

 

死亡事故の被害者

逸失利益

10歳の男子小学生

約5,300万円

10歳の女子小学生

約5,088万円

 

会社員の計算例

会社員の逸失利益は直近の年収を参考に計算されるのが一般的です。ただ、会社員の年収が賃金センサスの平均年収よりも少ない場合は、実際の収入ではなく賃金センサスを参考に計算を行うケースもあります。主に被害者が30歳未満の若者である場合に、そのように扱われる傾向が強いです。

 

以下の計算例は、賃金センサスの平均年収を考慮せず、実際の年収を参考に算出したものです。

 

死亡事故の被害者

逸失利益

年収500万円32歳の会社員(独身)

約4,177万円

年収600万円37歳の会社員(扶養者1人)

約5,688万円

年収700万円45歳の会社員(扶養者2人)

役6,498万円

 

高齢者の計算例

高齢者でも労働をして収入を得ているのであれば、逸失利益の請求は可能です。なお、68歳以上で家事労働やその他労働に従事している場合には、平均余命の2分の1を労働能力喪失期間として逸失利益を算出することもあります。

 

以下の計算例は、2017年に公表された平均寿命(男性80歳、女性87歳)で算出したものです。

 

死亡事故の被害者

逸失利益

年収400万円72歳の男性

約709万円

年収300万円77歳の女性

約909万円

 

葬儀関係費用

死亡事故被害者の遺族は、被害者の葬儀にかかった費用を請求できます。葬儀費用は実費を請求することになりますが、これが被害者の属性からして著しく過剰である場合、全額の支払が拒否される場合もあります。

 

葬儀関連費用

  • 墓碑建設費
  • 仏壇費
  • 仏具購入費
  • 遺体処置費用
  • 経読料金 など

 

損害賠償(慰謝料)を請求する権利がある人

死亡事故の損害賠償は被害者の相続人に請求する権利があります。実務的には、支払われた損害賠償について各相続人間で協議して分配するのが普通です。

 

<配偶者と子供が受け取るケース>

 

<配偶者と両親が受け取るケース>

 

<配偶者と兄弟が受け取るケース>

なお、被害者が亡くなる前に遺言書を残していた場合は、その遺言内容に従って慰謝料が分配されます。しかし、死亡事故の被害者が自分の事故を予期して遺言書を残していることはまれです。したがって、基本的には法定相続分に従って損害賠償の分配が行われるのが通常でしょう。

 

損害賠償(慰謝料)が支払われるまでの流れ

 

死亡事故の慰謝料を受け取れるのは、訴訟手続きによらないのであれば、保険会社と示談交渉をして損害賠償額が決定した後です。示談交渉は被害者が亡くなったらいつでも進められますが、ある程度落ち着いたタイミング(四十九日法要経過後など)に開始するのが一般的です。

 

示談交渉で双方が納得して損害賠償額が決定したら、大体1~2週間程度で加害者の保険会社から損害賠償金が一括で支払われます。

 

ただ、示談交渉は一度成立してしまうと後から取り消すことができないのでご注意ください。もし提示される金額に納得がいかなければ、安易に合意せずに弁護士に相談をして正当な金額を請求した方がよいでしょう。

 

死亡事故の被害者遺族が弁護士を雇うべき理由

死亡事故の遺族はご自身で損害賠償請求に臨むのではなく、弁護士に手続きを依頼することを強くおすすめします。以下では、弁護士への依頼を勧める2つの理由をご紹介します。

 

弁護士基準により慰謝料が増額される可能性が高い

前述の『死亡慰謝料の相場』のとおり、交通事故の慰謝料は弁護士基準での請求が最も高額になります。しかし、弁護士基準での請求には判例(過去の裁判結果)の情報や法律の知識が欠かせません。そのため、弁護士基準での請求には弁護士への依頼が適切といえます。

 

弁護士への依頼には当然費用がかかります。ただ、死亡慰謝料は高額であるため、弁護士基準への切り替えによる増額分が弁護士費用を上回る可能性も十分に見込まれます

 

保険会社の提示する損害賠償額は、適正額よりも低く見積もられているケースが珍しくありません。ですから、死亡事故の場合は示談の前に弁護士に相談をして、損害賠償の適正額を確認しておくとよいでしょう。

 

事故対応のすべての手続きを一任できる

親族が亡くなり、葬儀関連の手続きで慌ただしく、また精神的ショックも受けている中、慣れない損害賠償請求の手続きまで行うのは非常に負担が大きいかと思われます。しかし、弁護士を雇えば交通事故に関する対応・手続きを一任できるので、事故後の負担を大きく軽減できるでしょう。

 

特に死亡事故では被害者(亡くなった人)が発言できないので、加害者の主張に反論できず、交渉が難航するケースも多々あるといわれています。そのようなトラブルが生じた際、弁護士はあなたの心強い味方になってくれるでしょう。

 

まとめ

交通事故の慰謝料は弁護士基準での請求が最も高額になります。弁護士への依頼には費用がかかりますが、死亡事故では弁護士基準での増額分が費用よりも大きくなる可能性が高く、費用倒れになるリスクはほぼないでしょう。

 

また、慰謝料が増額されるだけでなく保険会社への対応も弁護士に一任できるので、肉体的にも精神的にも大きく負担を軽減できます。

 

基本的に死亡事故のような損害賠償が高額になる状況では、弁護士を雇った方がよい状況がほとんどです。何か特別な事情がない限りは、弁護士への依頼を積極的に検討されることをおすすめします。

 

【死亡事故が起きたら弁護士に相談しましょう】

交通事故で被害者が亡くなった場合、その精神的苦痛として『死亡慰謝料』が支払われます。

死亡慰謝料には『自賠責基準』と『弁護士基準』があり、下記の表の通り、請求できる金額に大きな差があります。

弁護士基準の方が2,000万円近く金額が高くなりますが、弁護士基準での請求は弁護士にしかできません

被害者が亡くなった場合には、迷わず弁護士に相談しましょう。

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参照元一覧

国土交通省
日弁連交通事故相談センター
『交通事故の法律知識[第3版] 弁護士 有吉 春代 他(自由国民社)』

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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