おかまほられるとは？事故直後に必ずすべき7つの対応と慰謝料請求の注意点

突然おかまほられる事故は、自分に非がないだけに戸惑いや怒りが大きいものです。

しかし被害者であっても、対応を誤ると本来受け取れるはずの慰謝料が大幅に減ってしまうことがあります。

事故直後の行動や示談の進め方次第で、最終的な賠償額は数十万～数百万円変わることも。

おかまほられた直後の対応が、後の賠償額を左右するといえます。

この記事では、事故直後にすべき対応や、やってはいけないこと、慰謝料の種類と増額のポイントまでわかりやすく解説しています。

おかまほられるとは？

おかまほられるとは、自動車の走行中や停車時に後方車両から追突される状態を指す俗語です。

江戸時代に尻を意味した「おかま」と、突き刺すを意味する「掘る」が組み合わさった言葉とされています。

停車中や低速走行中の車両に、後続車が追突するケースが代表例で、被害者側の過失がゼロ（過失割合10対0）となることが多いのが特徴です。

おかまほられた直後に必ずすべき対応7つ

おかまほられる事故の直後は動揺しますが、後の損害賠償請求を適切におこなうため、法律で定められた手順と証拠保全が不可欠です。

交通事故証明書の発行や事故状況の立証ができなければ、正当な賠償金を受け取ることが難しくなります。

事前にとるべき対応を把握しておくことで、冷静な判断ができます。

1. 速やかに警察に連絡する

おかまほられた際は、どんなに軽微な事故であっても、警察への通報は必ずしてください。

通報を怠ると交通事故証明書が発行されず、加害者への損害賠償請求や保険会社からの補償が認められなくなる恐れがあります。

相手方が警察を呼ばずに当事者間で解決したいと持ちかけてきても、応じてはいけません。

一般的には加害者側が通報して対処することになりますが、加害者が通報をしようとしないのであれば自分ですぐ110番してください。

2. 自分の保険会社に連絡する

警察への通報後は、自身が契約している任意保険会社にも事故の連絡を入れてください。

報告を怠ると、自身の保険に付帯している各種補償や特約が利用できなくなる恐れがあります。

事故直後のサポートを受け付けている保険会社もあるため、警察に通報したあとすぐに連絡するのがベストです。

特に弁護士費用特約が付帯していないか、早期に確認しましょう。

弁護士費用特約があれば、示談交渉や調停・訴訟の弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

3. 相手の連絡先や免許証情報を入手する

加害者の身元を特定できる情報を入手します。

具体的には以下の項目を記録してください。

• 名前
• 住所
• 電話番号
• 車のナンバー
• 加入している保険会社
• 事故直後の証言

相手の運転免許証やナンバープレートをスマートフォンで撮影しておくと確実です。

事故後は加害者の加入する保険会社とのやり取りがメインになりますが、加害者本人との連絡が必要になる場合もあります。

警察が事故現場に到着するまでに、加害者と連絡先の交換を済ませておきましょう。

4. 事故現場の目撃者の連絡先を入手する

追突が明らかであれば必須ではありません。

しかし、おかまほられる事故を目撃していた第三者がいる場合は、協力をお願いして名前や連絡先を控えておきましょう。

当事者間で事故状況の主張が食い違った際、利害関係のない第三者の証言は、警察や裁判において極めて高い証拠能力を持つからです。

近くにいた歩行者やドライバーに声をかけ、後日証言などをお願いするかもしれないと伝えて了承をもらっておくことが大切です。

5. 写真や動画で事故の証拠を残しておく

余裕があれば、スマートフォンのカメラを活用して事故直後の状況を記録しておきましょう。

時間が経つと車両の修理や道路状況の変化により、正確な事故の様子を証明することが難しくなります。

おかまほられて接触した部位だけでなく、周囲の信号機の状態、路面のブレーキ痕、現場の全体風景なども複数枚撮影してください。

気づいた点があればメモを残しておくとよいです。

あとから事故状況について相手と意見が食い違った際、写真やメモが役立ちます。

6. 痛みに関わらず必ず病院へ行く

自覚症状がなくても、事故当日に必ず整形外科を受診して医師の診断を受けてください。

事故直後は興奮状態にあるため、負傷に気づかないケースが多くあります。

とくにおかまほられる事故では、むちうち症の発症率が非常に高いといわれています。

むちうち症とは、後方や側面からの不意の衝撃により首の神経や筋肉を痛めてしまう負傷で、翌日以降に筋肉痛のような痛みが現れることも多いです。

受診が遅れると事故との因果関係を否定され、慰謝料が支払われないリスクがあります。

7. 人身事故の切り替え申請をおこなう

けががある場合は、最初から人身事故として警察に届け出てください。

物損事故のまま処理されると、自賠責保険からの慰謝料を受け取ることが難しくなります。

実況見分調書も作成されないため、過失割合の争いでも不利な立場に置かれかねません。

数日経ってから痛みが出た場合は、病院で診断書を作成してもらい、警察署で物損事故から人身事故への切替手続をおこないましょう。

ただし、事故から時間が経ちすぎると申請を受け付けてもらえない場合があるため、遅くても1週間以内には済ませることをおすすめします。

おかまをほられた際にやってはいけない3つのこと

おかまほられる事故の直後は動揺して冷静な判断ができなくなりがちです。

しかし、誤った行動をとると、後の損害賠償請求で不利になったり、法律違反になったりする恐れがあります。

事故後に避けるべき行動を知っておくことで、自身の権利を守ることができます。

1. 事故現場から逃げ去る

被害者であっても、警察に届け出ずに現場を離れてはいけません。

交通事故の通報は法律で義務付けられており、怠ると3ヵ月以下の拘禁または5万円以下の罰金の対象となります。

軽い接触だからと相手と合意したつもりで立ち去った場合でも、あとから相手が被害届を出せば当て逃げやひき逃げとして扱われる恐れがあります。

その場の判断だけで現場を去ることは非常に危険ですので、必ず警察に通報し、実況見分を受けてください。

2. 事故直後にその場で示談交渉をする

事故現場で加害者と損害賠償金について話し合い、和解してはいけません。

その場での口約束やサインは示談として法的に有効になり、あとから判明したけがの治療費などを請求できなくなります。

加害者が「今すぐ現金で5万円払うから示談にしてほしい」と言ってきても、応じないでください。

保険会社や弁護士を通して対応すると明確に伝え、その場での金銭のやり取りや署名は一切おこなわないようにしましょう。

3. 時間が経過してから病院へ行く

おかまほられた事故から1週間以上経過後に病院を受診すると、事故とけがの因果関係を疑われる可能性が高まります。

通院までの期間が空きすぎると、保険会社から事故とは別の原因で痛めたのではないかと主張され、治療費の支払いを拒否されるケースもあります。

痛みがなくても当日中に病院を受診してください。

どうしても、当日の受診が難しい場合は、遅くとも2～3日以内には済ませ、事故直後から症状があったことを医師に伝えましょう。

初診の日付と事故の日付が近いほど、事故とけがの因果関係を認めてもらいやすくなります。

過失割合は「被害者0：加害者10」の可能性が高い

おかまほられる事故では、過失割合は被害者0：加害者10になる可能性が高いです。

道路交通法により、後続車には前方不注視を避け、十分な車間距離を保つ義務があるためです。

信号待ちで停車している際や渋滞の最後尾で止まっている時に追突されたケースでは、被害者に回避の余地がありません。

不要な急ブレーキを踏んだという状況でなければ、追突された側に責任が科されるケースは少ないです。

被害者に過失割合が生じる例外的なケース

おかまほられる事故であっても、前方車両に危険な運転や交通法規違反があった場合は、被害者にも過失が認められるケースがあります。

道路交通法では正当な理由のない急ブレーキを禁じており、事故の原因を作った側にも責任が問われます。

具体的には以下のようなケースで、被害者にも10～30％程度の過失がつくことがあるため注意してください。

• 理由のない急ブレーキをかけた場合
• ブレーキランプが切れていた場合
• 無理な割り込みを直前におこなった場合

ただし、追突事故全体の中でこうしたケースは極めて限定的で、ほとんどの追突事故では被害者の過失はゼロになります。

過失割合について不安がある場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

おかまほられた場合の3種類の慰謝料

おかまほられる事故でけがを負った場合、加害者に対して慰謝料を請求できます。

慰謝料には入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があり、被害の程度や状況に応じて請求できる内容が変わってきます。

適切な賠償を受けるためにも、どのような慰謝料が存在するのか把握しておきましょう。

1. 入通院慰謝料

けがの治療のために病院へ入院・通院した期間や日数に応じて支払われる慰謝料です。

入院や通院を余儀なくされること自体が精神的な負担とみなされ、期間の長さや通院回数に比例して金額が算出されます。

おかまほられる事故ではむちうちなど症状が長引くケースも多く、痛みや不調が残っている間は医師の指示に従い、継続的に通院することが重要です。

症状が続くにもかかわらず通院が途切れると、慰謝料の算定に不利に働く可能性もあるので注意してください。

2. 後遺障害慰謝料

治療を続けても症状が治りきらず、後遺障害と認められた場合に支払われる慰謝料です。

治らない症状が残ったまま生活することで生じる、つらさや不安などの精神的苦痛に対して支払われます。

後遺障害には、症状の重さに応じて1級から14級までの等級があり、認定された等級によって、受け取れる金額は大きく変わります。

後遺症が残っている場合は、体の状態を医師に詳しく伝えて診断を受け、後遺障害認定の申請も検討しましょう。

3. 死亡慰謝料

おかまほられる事故によって被害者が亡くなった場合に、本人および遺族が受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

命を奪われた本人の無念と、大切な家族を失った遺族の苦しみを金銭的に評価して請求できる権利として認められています。

慰謝料は配偶者・子ども・親など近しい遺族に対して支払われます。

遺族の範囲や人数によって各自の受取額が変わる点には注意が必要です。

死亡事故は賠償金額が高額になり、手続きも複雑になるため、弁護士への相談を検討してください。

おかまをほられてから賠償金が支払われるまでの流れ

賠償金は事故直後にすぐ支払われるわけではなく、治療が終わって損害の総額が確定してから支払いの手続きに移ります。

けがが完治または症状固定しない限り、最終的な通院日数や後遺症の有無が決まらず、正確な金額を計算できないからです。

おかまをほられてから示談成立、入金に至るまでの全体の流れを把握しておくことで、不利な条件で示談に合意する事態を防げます。

1. 治療終了後に保険会社から賠償額の提示（示談案）が届く

医師から完治または症状固定と診断され、治療が終了すると、相手方の保険会社から示談金額が提示されます。

治療が終了すると損害額を計算できるようになるため、保険会社は自社基準に基づいて最終的な支払い案を提示してきます。

通常は損害賠償提示書という書類が届き、記載内容は以下の通りです。

• 慰謝料
• 治療費
• 休業損害
• 最終的な支払額

ただし、提示された金額がそのまま適正額とは限らないため、内容を十分に確認したうえで判断しましょう。

2. 提示された金額や内容について保険会社と示談交渉をおこなう

保険会社から届いた提示額をそのまま承諾せず、内容が妥当かどうか精査して増額の交渉をおこなってください。

任意保険会社が最初に提示してくる金額は任意保険基準と呼ばれる低い基準であり、裁判で認められる弁護士基準よりも大幅に安いケースが多いためです。

示談案に記載された慰謝料が自賠責基準に近い低い金額であった場合、弁護士基準での計算を求めて再提示を促す交渉が必要になります。

同じケースでも基準によって数十万～数百万円の差が生じることもあるため注意が必要です。

適正額との差を正確に把握し、交渉を有利に進めるためには、弁護士への依頼を検討しましょう。

3. 内容に合意できれば示談書に署名・捺印する

交渉で双方が賠償額に納得したら、示談書などの書類に署名・捺印して正式に契約を結びます。

示談は法的な和解契約であり、一度成立すると基本的にあとから撤回や追加請求はできません。

示談内容を記載した免責証書にサインして保険会社へ返送すると、約1～2週間後に指定口座へ賠償金が振り込まれます。

4. 交渉が決裂した場合は民事裁判（訴訟）の提起を検討する

示談交渉で保険会社が納得できる金額を提示しない場合、裁判所を通じて適正な賠償を求める訴訟を提起します。

示談はあくまで任意の話し合いにすぎません。

一方で裁判では、裁判所が法的根拠に基づいた弁護士基準で判決を下し、支払い命令を出します。

保険会社がこれ以上の増額は一切できないと頑なな態度を崩さない場合、弁護士を代理人として提訴し、適正な賠償額の判断を求めることができます。

損害賠償請求訴訟を検討する際は、専門知識が必要なため、弁護士に依頼に依頼しましょう。

おかまほられた際の慰謝料請求における3つの注意点

おかまほられた被害に遭った際、慰謝料請求を進める上で気をつけるべきポイントがあります。

適切な知識がないまま手続きを進めると、本来受け取れるはずの賠償金が減額されたり、十分な補償を受けられなくなったりする可能性があります。

被害者として正当な権利を守るためにも、以下の注意点を押さえておきましょう。

1. 保険会社からの治療費打ち切り打診には安易に応じない

通院から3～6ヵ月程度で保険会社から届く治療費打ち切りの連絡に、安易に同意して通院を辞めてはいけません。

治療をいつまで続けるかは医学的判断に基づくべきであり、保険会社の担当者が一方的に決める権利はないからです。

まだ痛みがある場合は医師に相談し、治療の継続が必要だという意見書を書いてもらいましょう。

また、自身の保険の特約を利用して通院を継続することも可能です。

保険会社の言い分に流されず、痛みが完全に治まるまでしっかり治療を受けてください。

2. 保険会社の低い提示額を受け入れない

保険会社から低い示談提示額を示された場合、そのまま受け入れてはいけません。

被害者は適正な示談金の相場を知らないことが多いため、保険会社はこれが上限ですといった表現で低い金額での早期解決を求めて来るケースが多いです。

提示額に疑問を感じたり納得できなかったりする場合は、弁護士に依頼することで、慰謝料が数十万円～数百万円単位で増額するケースも珍しくありません。

低い金額で保険会社からの提示を受け、金額に納得できない場合は弁護士に相談して妥当性を確認しましょう。

3. むちうちは必ず後遺障害に認定されるわけではない

むちうちでも、必ず後遺障害に認定されるわけではありません。

むちうちはレントゲンやMRIに症状が映りにくく、客観的な証明が難しいため、十分な準備をせずに申請すると認められないことがあります。

認定を受けるためには、おかまほられた直後から同じ症状が続いていることをカルテに残しておくことが大切です。

後遺障害診断書を作成してもらうときは、痛みの場所や程度、生活への支障を具体的に医師へ伝えましょう。

もし、後遺障害として認められなかった場合や、認定された等級が希望より低かった場合は、異議申立てができます。

ただし、原因を分析せずに再申請しても結果は変わりにくいため、交通事故に詳しい弁護士に相談したうえで申立てを進めることが大切です。

おかまをほられた際に請求できる慰謝料以外の賠償金

交通事故では、精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、事故によって生じた実際の損害も請求できます。

損害賠償は、事故がなければ発生しなかった支出や、事故のせいで得られなくなった収入を補うものです。

慰謝料とは別に請求が可能なため、漏れなく請求するためにも事前に把握しておきましょう。

慰謝料以外に請求が可能な主な賠償項目は、次のとおりです。

項目	内容
治療費	診察料、検査費、薬代など、事故によるけがの治療に必要な費用
通院交通費	通院のためにかかった電車代、バス代、ガソリン代、駐車場代、タクシー代など
休業損害	治療や通院のために仕事を休み、収入が減った分
逸失利益	後遺障害が残ったことで、将来の収入が減ると見込まれる分
車両修理費	事故で損傷した車の修理にかかった費用
代車料金	修理中に代車やレンタカーを利用した費用

慰謝料だけでなく、上記の費用も含めて請求できれば、受け取れる賠償金の総額は大きく変わります。

示談の際には、必要な項目がきちんと入っているか確認してください。

おかまほられたあとに加害者が逃げた場合の3つの対処法

おかまほられたあとに加害者が逃げた場合、適切な対処をしなければ補償を受けられなくなる可能性があります。

加害者を特定できなければ、損害賠償の請求先がわからず、治療費や修理費を自己負担しなければならなくなるからです。

当て逃げやひき逃げは犯罪行為であり、警察の捜査対象になります。

被害を最小限に抑え、適切な補償を受けるためにも、おかまほられる事故直後の行動が重要です。

1. 加害者の車両情報を記録する

逃走した車両のナンバープレートや車種、色などの特徴を、記憶が鮮明なうちに最優先で記録してください。

車両を特定できなければ警察の捜査が進まず、相手方の保険会社に対して修理代や治療費を請求できなくなります。

スマホのメモ機能や紙に書き留める、あるいはボイスレコーダーで音声として残すなど、すぐに記録できる方法がおすすめです。

ナンバープレートが見えなかった場合でも、車の色や大きさ、破損状況といった詳細な情報が警察の捜査に役立ちます。

些細に思える情報でも、必ず記録しておきましょう。

2. すぐに警察へ通報する

おかまほられる事故の大小にかかわらず、直ちに110番通報して警察に当て逃げとして事故を届け出てください。

事故報告は法律で義務付けられており、警察への届出がないと保険金請求に必須となる交通事故証明書が発行されません。

追突されて相手が逃げたと伝え、現場の住所や逃走した方角、車両の特徴を詳しく説明することで、警察の捜査が進みやすくなります。

警察が現場に到着するまでの間、自分の身の安全を優先し、けががある場合は、警察への連絡と同時に救急車も呼びましょう。

3. 事故の証拠を確保する

ドライブレコーダーの映像保存や自車の損傷箇所の写真撮影など、客観的な証拠をその場で確保することが大切です。

時間が経過すると路面の痕跡が消えたり、ドライブレコーダーのデータが上書きされたりして、事故の事実関係を証明できなくなる恐れがあります。

自車のバンパーのへこみ具合を多角的に撮影したり、ドライブレコーダーのSDカードを抜いて保存したりといった対応が必要です。

現場に落ちている加害車両の部品があれば、それも重要な証拠になります。

交通を妨害しない範囲で、できるだけ多くの写真や証拠を確保しておきましょう。

おかまほられた追突事故を弁護士へ相談すべき理由

おかまほられた際、弁護士への相談を検討すべきケースは少なくありません。

適切な補償を受けるには法律や保険の知識が必要な場面が多く、知識がないまま進めると本来の賠償を受けられないおそれがあるためです。

特に保険会社との交渉や後遺障害の認定手続などは、一般の方には難しいです。

弁護士に相談することで、賠償額の見込みが明確になり、交渉や手続きの負担を軽減できます。

1. 過失割合がゼロでも加害者の保険会社に示談代行できる

自分に過失がない場合、自分が加入している保険会社は示談交渉を代行してくれません。

法律上、保険会社が代わりに交渉できるのは自社が保険金を支払う事故に限られるからです。

相手方の保険会社から不利な条件を提示されても、自力で対応しなければなりません。

弁護士に依頼すれば、法律の専門家が代理人として交渉を進めてくれます。

相手方の保険会社と対等以上の立場で話し合えるため、適正な賠償額を獲得しやすくなります。

2. 弁護士基準を適用することで受け取る慰謝料を大幅に増額できる

弁護士が介入するメリットは、慰謝料の計算基準を最も高い弁護士基準に引き上げられることです。

保険会社が提示する任意保険基準は、弁護士が入った場合に適用される裁判基準よりかなり低く設定されています。

自力での交渉では100万円と言われていた示談金が、弁護士に依頼した結果、数十万円から数百万円に増額されることも珍しくありません。

特に、増額幅が大きいケースでは、弁護士費用を支払っても最終的な受取額は増加する可能性が高いです。

3. 適切な後遺障害等級認定を受けるための専門的サポートを得られる

後遺障害等級認定の申請を弁護士に任せると、認定につながりやすくなります。

事前認定は資料選びを保険会社に任せますが、弁護士による被害者請求なら、被害者側に有利な資料を揃えて申請できます。

後遺障害が認定されれば慰謝料が大きく増えることもあるため、弁護士に依頼するかどうかでその後の生活が大きく影響する可能性もあります。

4. 弁護士費用特約の活用により自己負担0円で依頼できる

自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用を自己負担せずに弁護士へ依頼できます。

多くの特約では、弁護士費用を300万円まで保険会社が負担してくれるため、通常の交通事故なら自己負担なく依頼が可能です。

弁護士費用特約を使っても翌年の保険料や等級には影響しません。

弁護士に依頼して賠償金が増額された場合でも、保険に特約があれば、弁護士費用を差し引かれずに増額分を受け取れます。

保険証券を見て、事前に特約の有無を確認しておきましょう。

おかまをほられた際の相談は「ベンナビ交通事故」

おかまほられる事故のトラブル解決に強い弁護士を効率的に探すなら、ポータルサイトの「ベンナビ交通事故」の活用が便利です。

全国各地の交通事故に強い法律事務所が登録されており、初回相談無料や休日の対応可否など、自分のニーズに合った条件で絞り込むことができます。

費用や対応エリアなども一覧で確認できるため、複数の事務所を比較しながら選びやすい点が特徴です。

おかまほられる事故で悩んでいるなら、まずは、無料相談で気軽に相談してみてください。

解決事例1：追突事故で70万円増額

赤信号待ちの最中におかまほられた事故で、相手方の保険会社が提示する示談金の妥当性について相談を受けたケースです。

当初、相手方保険会社は主婦の休業損害を認めていませんでした。

しかし弁護士が交渉に入った結果、主婦の休業損害が認められ、慰謝料額も裁判基準で算定されることになりました。

最終的に70万円の増額に成功した事例です。

解決事例2：追突事故で270万円を獲得

信号待ちで停車中におかまをほられ、頚椎捻挫と腰椎捻挫の傷害を負ったケースです。

症状固定に近い時期に相談があり、保険会社への不満もあったため、弁護士費用特約を利用して正式に依頼を受けました。

弁護士が後遺障害申請をおこなった結果、後遺障害等級14級9号に認定されました。

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益についても裁判基準満額に近い金額で示談が成立し、最終的に270万円を獲得しています。

解決事例3：追突事故で600万円を獲得

停車中に追突され、夫婦ともに傷害を負ったケースです。

事故後3ヵ月で保険会社が治療費を打ち切ろうとしましたが、弁護士が医師と協議して通院継続の必要性を示す診断書を作成してもらい、6ヵ月超の通院期間が認められました。

後遺障害申請に向けて診断書作成の助言をおこない、弁護士作成の陳述書も添えて被害者請求を実施した結果、妻が14級の等級認定を受けました。

慰謝料や逸失利益、主婦としての休業損害なども含めた交渉の末、夫婦合計で600万円の賠償金を獲得しています。

おかまをほられた際によくある質問

おかまほられ事故では、疑問を抱えたまま示談に応じてしまう被害者が珍しくありません。

よくある質問とその回答を事前に知っておけば、不利な条件で示談に応じるリスクを減らせます。

以下では、おかまをほられた際のよくある質問をまとめました。

おかまをほられた際に弁護士に相談するタイミングは？

おかまほられる事故直後から最初の通院までの間に相談するのがベストです。

通院の頻度や警察への報告内容など、初期段階の対応ミスが後の慰謝料額や後遺障害認定に大きく影響するからです。

あとから修正できないケースも多いため、保険会社から治療費の打ち切りを打診されたり、示談案を提示されたりする前に、早めに相談することをおすすめします。

おかまをほられたら儲かるという噂は本当？

おかまをほられて儲かることはありません。

ただし、適切な基準で請求すれば、当初の提示額から大幅に増額できる可能性があります。

損害賠償は実際に発生した損害を補填する制度です。

多くの被害者が保険会社の低い独自基準で妥協しているため、適正な弁護士基準を適用すれば金額が2倍～3倍に増えるケースも珍しくありません。

たとえば当初50万円と提示された慰謝料が150万円に増額されても、不当な利益ではなく、本来受け取るべき権利を正しく行使した結果です。

おかまほる事故を起こした場合、人身事故と物損事故で違反点数は違いますか？

人身事故と物損事故では加算される違反点数が大きく異なります。

物損事故は原則として違反点数の加算対象外です。

一方、人身事故の場合は安全運転義務違反などの基礎点数に、被害者の負傷程度と不注意の度合いに応じた付加点数が加算される仕組みになっています。

たとえばガードレールなどのものを壊しただけの物損事故であれば、違反点数の加算はありません。

しかし相手に全治15日未満の軽傷を負わせた人身事故で、追突側に専ら過失がある場合は、安全運転義務違反の2点に付加点数3点が加わり、合計5点が加算されます。

まとめ

おかまほられる事故は、被害者側の過失がゼロになるケースが多い反面、事故直後の行動ひとつで最終的な賠償額が大きく変わります。

できるだけ早く病院を受診し、事故の証拠を残したうえで、保険会社にも連絡しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

また、保険会社が最初に示す金額は、十分とはいえないことも多いです。

金額に納得できないときは、すぐに受け入れず、弁護士に相談しましょう。

弁護士を探すなら「ベンナビ交通事故」の利用がおすすめです。

条件で絞り込んで相談先を探せるため、自分の状況に合った弁護士を見つけられます。

弁護士費用特約が使える場合は、費用の負担なく相談でき、賠償額が増える可能性もあるので、ぜひ活用してみてください。