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公開日:2020.7.28  更新日:2021.2.8

タクシー事故の対処法|慰謝料相場や示談の注意点を解説

あわい総合法律事務所
粟井 良祐
監修記事

タクシーが相手の事故は、一般車が相手の事故よりも損害賠償(慰謝料)請求に手間取ってしまうといわれています。タクシーが任意(自動車)保険ではなくタクシー共済という独自の保険に加入していることで、示談交渉の勝手が変わってしまうからです。

タクシー共済は、一般車が加入する任意保険よりも保険金支払いの条件が厳しく、示談交渉が難航しやすいです。交通事故の知識がない個人では、一人で対応していくのは難しい場面も出てくるでしょう…。

この記事では、タクシー事故の対応が難しいといわれる理由や、事故後の対処法についてご紹介します。もしタクシーとの事故に遭われてしまった場合に、参考にしてみてください。

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タクシーとの交通事故と一般的な交通事故の違い

タクシーとの交通事故といっても、大まかに、「歩行中、車・自転車を運転中、のタクシーとの交通事故」と「タクシー乗車中の交通事故」の2パターンに区別できます。

歩行中、車・自転車を運転中のタクシーとの交通事故

この場合に賠償金の請求先となるのは「タクシー運転手」、「タクシー会社」です。なぜなら、タクシー運転手は不法行為責任(民法709条)に基づく損害賠償義務、タクシー会社は使用者責任(民法715条)及び運行供用者責任(自動車損害賠償保障法3条)に基づく損害賠償義務を負うからです。

なお、タクシー会社は「タクシー交通共済」という、複数のタクシー会社が共同組合員となって組織、運営する独自の自動車保険に加入していることが多いです。そのため、タクシー運転手、タクシー会社が損害賠償義務を負い、かつ、当該会社がタクシー交通共済に加入している場合は、タクシー会社の示談交渉担当者とタクシー交通共済の担当者が交渉の相手方となり、賠償金の請求先はタクシー交通共済ということになります。

タクシー共済は、一般的な任意保険とは異なり、賠償の金額に免責を設けている場合があります。例えば、物損事故で、免責額が30万円となっている場合に、こちらの物損の額が30万円以下の場合は、相手はタクシー共済を使えませんので、タクシー会社の示談交渉担当者が交渉の相手方となり、賠償金の請求先もタクシー会社となります。

タクシー乗車中の交通事故

タクシーに乗車中の交通事故は、「タクシーに10割の過失割合がある事故」、「タクシー以外の車に10割の過失割合がある交通事故(追突事故など)」、「タクシーとタクシー以外の車の双方に過失がある交通事故」の3パターンに分けることができます。

タクシーに10割の過失割合がある事故

乗車中のタクシーの単独事故や、タクシーが別の車に追突した場合など、タクシーに10割の過失割合がある事故で乗客が怪我を負った場合は、「タクシーの運転手」と「タクシー会社」が損害賠償義務を負います。つまり、上記の「歩行中、車・自転車を運転中のタクシーとの交通事故」と同様になります。

タクシー以外の車に10割の過失割合がある交通事故(追突被害事故など)

この場合は、「タクシー運転手」、「タクシー会社」に損賠賠償義務は発生しません。損害賠償義務が生じるのは、あくまでタクシー以外の車の運転手です。

したがって、タクシー以外の車の運転手が任意保険に加入している場合は任意保険の担当者が示談交渉の相手方となり、賠償金の請求先は保険会社となります。他方で、任意保険に加入していない場合には、加害者と自賠責保険会社に請求していくことになります。

なお、物損のみの場合は、自賠責保険会社へも賠償金を請求することができませんので、この場合は、すべての損害を加害者に対して直接請求することになります。

タクシーとタクシー以外の車の双方に過失がある交通事故

この場合は、タクシー側とタクシー以外の車側の双方に損害賠償義務が発生します。そして、被害者であるあなたは、タクシー側とタクシー以外の車側の過失割合にかかわらず、たとえば、双方に全額請求することが可能です。双方に全額請求できますが、実際に受け取れる金額が増えるわけではありません。100万円の損害があるときに、双方に100万円ずつ請求できますが、片方が100万円支払うと、一方には一切請求できなくなります。

タクシー側に賠償金を請求する場合は、タクシー交通共済又はタクシー会社が賠償金の請求先となり、タクシー以外の車側に賠償金を請求する場合は、任意保険会社又は運転手本人が請求先となります。

タクシー事故の被害に遭った際の対処法

交通事故発生直後の初期対応リスト

タクシー事故に限らず、上図の流れでの対処が交通事故の基本です。なお、示談交渉をするタイミングは、病院で完治または症状固定(これ以上の回復は見込めない状態)の診断を受け、治療費などの損害賠償が確定した後になります。

以下の2点には、特に注意してください。

事故現場での示談はNG

タクシーの運転者から事故現場で示談を持ちかけられても、決してその場で応じてはいけません。事故が起きた直後では、車の修理費用や怪我の治療代など、事故が原因で発生する損害を正確に判断することは不可能だからです。

一度示談が成立したら、その内容(請求する損害賠償の額)を後から変更することはできません。まだご自身の損害を把握できていない状態で示談をしても、適切な額の損害賠償をもらい損ねてしまう可能性が非常に高いでしょう…。ですから、示談は怪我の治療が終了してから行うようにしてください。

怪我がある場合は人身事故として処理する

事故発生後の病院の検査で負傷が発覚した場合は、人身事故として申請手続きを行いましょう。物損事故の処理のままでは、事故状況の詳細を記録する書類が作成されません。損害賠償請求のときに証拠不十分で、相手から受け取れる補償額に影響する場合があります。

病院の診断書を警察署に提出すれば、物損事故から人身事故への切り替えが可能です。事故後はすぐ病院で検査を受けて、怪我が発覚した場合には、早急に人身事故の申請手続きを行いましょう。

病院で医師の診断を受ける

タクシー事故に遭ったら、速やかに病院を受診しましょう。タクシー事故と病院での初診との間が空けばあくほど、タクシー事故と怪我との因果関係を疑われ、治療費、休業損害、慰謝料などを請求することが難しくなります。

たとえ、タクシー事故直後は痛みを感じなくても、事故から数日経って痛みが発症することもあります。また、その発症が原因となって様々な症状に派生することも考えられますから、「この程度なら大丈夫」と勝手に自己判断せず、痛みが軽い場合でも一度、病院を受診して医師の診察を受けておくことをお勧めします。

損害賠償増額に重要な証拠を集める

病院を受診したら、医師に「診断書」を作成してもらいましょう。診断書は、警察に交通事故を人身事故として扱ってもらうために必要な書類です。

診断書を取得したら、タクシー事故時に現場に駆け付けた警察の交通課に診断書を提出します。もっとも、診断書の提出とともに、警察官から事情聴取、実況見分などを受ける必要があることから、事前に電話して警察官と日程を調整した上で警察に行くようにしましょう。

また、診断書とともに「交通事故証明書」も申請(申請先は「自動車安全運転センター」)して取得します。交通事故証明書は、保険会社に対して賠償金(保険金)の支払いを請求するために必要な書類です。

もっとも、交通事故証明書はタクシー事故時に警察に事故の届出を行っていなければ発行されません。通常は、タクシーの運転手が警察に事故の届出を行うべきですが、運転手が届出を渋る場合は、被害者自ら届出を行う必要があります(怪我の程度によって不可能な場合は後日でも可能です)。

上記のとおり、警察がタクシー事故を人身事故扱いにすると、タクシー事故の状況を明らかにするための実況見分を行います。実況見分は、公平性を期すため、基本的に加害者、被害者双方の立会いの下に行われます。

実況見分が行われた後は「実況見分調書」が作成されます(物損事故扱いの場合は作成されません)。実況見分調書はもともと加害者の刑事責任(懲役、禁錮、罰金など)を追及するために作成されるものですが、加害者の民事責任(損害賠償責任)を追及するための証拠として活用することも可能です。

過失割合を巡って加害者側と揉めた場合には、実況見分調書に記載された内容をもとに、加害者の主張が間違っていると言えることがあります。実況見分調書は、加害者が起訴された後の進行中の刑事裁判の公判記録、刑事裁判で判決が確定した後の裁判記録、不起訴処分となった後の不起訴処分記録に綴られています。

そのため、実況見分調書は、刑事処分(起訴、不起訴)が決まる前の警察・検察の捜査段階では取り寄せることができない点に注意が必要です。公判記録に綴られている実況見分調書は当該事件が係属している裁判所に、裁判記録・不起訴記録については検察庁に対して申請を行って取得します。

その他、証拠集めに関して事前にできる対策としては「ドライブレコーダー」を設置することです。交通事故では有力な目撃者がいない場合などは、交通事故状況の証明を被害者と加害者の証言に頼らざるをえない場合があります。

しかし、両当事者とも交通事故の衝撃などから明確に交通事故の状況を記憶してない場合も多く、交通事故の全容を明らかにできず、そのことが紛争の火種となることも少なくありません。この点、ドライブレコーダーは防犯カメラなどと同様に、交通事故時に何が起きたのかということを客観的に証明し、両当事者の証言を補助する証拠となり得ます。

その意味でも、ドライブレコーダーを設置し、映像や音声を活用することをお勧めします。

タクシー事故で請求できる慰謝料の相場

タクシー事故で加害者側が提示してくる慰謝料は、タクシー共済が独自に定めた基準で算出されています。過去の裁判結果を参考にした基準(弁護士基準)で計算した金額より、大きく下回ることが一般的で、自賠責基準の額とほとんど変わらないこともあります。一方、弁護士を雇えば、弁護士基準での請求を期待できます。

ここでは、それぞれの基準の慰謝料相場をご紹介します。

通院慰謝料の相場

通院慰謝料とは、通院が必要になる怪我を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料です。通院日数・期間を基に算出されます。

<通院慰謝料の相場>

通院期間

自賠責基準※1

弁護士基準※2

1ヶ月間

8万6,000円

(8万4,000円)

28(19)万円

2ヶ月間

17万2,000円

(16万8,000円)

52(36)万円

3ヶ月間

25万8,000円

(25万2,000円)

73(53)万円

4ヶ月間

34万4,000円

(33万6,000円)

90(67)万円

5ヶ月間

43万円

(42万円)

105(79)万円

6ヶ月間

51万6,000円

(50万4,000円)

116(89)万円

※1 初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、1ヶ月間の慰謝料=4,300円×20日=86,000円と計算(2020年3月31日までに発生した事故は4,200円)

※2()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料とは、後遺症を負わされた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料です。後遺障害の等級(症状の種類・度合い)によって、慰謝料の相場が決定されています。

等級

自賠責基準

(2020年3月31日までに発生した事故)

任意基準(推定)

弁護士基準

第1級

1,150万円

(1,100万円)

1,600万円程度

2,800万円

第2級

998万円

(958万円)

1,300万円程度

2,370万円

第3級

861万円

(829万円)

1,100万円程度

1,990万円

第4級

737万円

(712万円)

900万円程度

1,670万円

第5級

618万円

(599万円)

750万円程度

1,400万円

第6級

512万円

(498万円)

600万円程度

1,180万円

第7級

419万円

(409万円)

500万円程度

1,000万円

第8級

331万円

(324万円)

400万円程度

830万円

第9級

249万円

(245万円)

300万円程度

690万円

第10級

190万円

(187万円)

200万円程度

550万円

第11級

136万円

(135万円)

150万円程度

420万円

第12級

94万円

(93万円)

100万円程度

290万円

第13級

57万円

60万円程度

180万円

第14級

32万円

40万円程度

110万円

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料とは、亡くなった被害者とその遺族の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。被害者の年齢・収入や遺族の人数などによって金額が決定されます。

<自賠責基準の相場>

請求する要項

慰謝料額

死者本人に対する慰謝料

400万円(2020年4月1日以前に発生した事故に関しては350万円)

死亡者に扶養されていた場合(※)

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人の場合

750万円

(※遺族が死亡した被害者本人に扶養されていた場合のみ200万円が加算されます。遺族が1人で扶養されている場合:400万円+200万円+550万円=1,150万円)

<弁護士基準の相場>

死亡者の立場

弁護士基準

一家の支柱

2,800万円

配偶者、母親

2,500万円

上記以外

2,000万~2,500万円

(※本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料を合算した額)

慰謝料の他に請求できる損害賠償

慰謝料以外の損害費目としては、積極的損害と消極的損害があります。積極的損害は「治療費(医療費)」、「入通院交通費」、「雑費」など、もし交通事故がなければ発生することがなかった損害のことです。消極的損害は「休業損害」、「後遺障害逸失利益」など、もし交通事故がなければ得ることが出来たのに、事故が原因で得ることが出来なくなった損害のことです。また、物的損害として「車両修理費」などがあります。

タクシー事故の示談交渉は弁護士に依頼した方がいい理由

タクシー事故の対処を弁護士に依頼すると、トラブルを解消できて、よりよい条件で示談できる可能性が高くなります。

ここでは、タクシー事故の手続きを弁護士に依頼するメリットを2つご紹介します。

弁護士基準による慰謝料の増額が見込める

交通事故で獲得できる示談金が弁護士費用を上回れば、弁護士に依頼するべき

『タクシー事故で請求できる慰謝料の相場』ご紹介した通り、タクシー共済に対して請求できる慰謝料は、弁護士を雇った方が高額になる可能性が高いです。弁護士の介入の有無によって、慰謝料の額が数十万円から数百万円増えるケースは珍しくありません。

弁護士を雇うには弁護士費用が必要ですが、慰謝料の増額分が弁護士費用よりも大きくなる可能性も十分にあります。その場合は、弁護士を雇った方が得になるので、弁護士を雇うべきだといえるでしょう。

法律相談を利用すれば、弁護士から増額できる慰謝料と費用の見積もりを出してもらえます。ですから、示談をする前に一度、依頼をするべきかアドバイスを受けておくことを強くおすすめします。

示談を有利な条件で進めることができる

示談交渉では、治療費の負担期間や過失割合(事故の責任の割合)など、慰謝料の額以外にもたくさんの交渉内容があります。弁護士に交渉を任せれば、それらもすべて適正な条件で主張することができるでしょう。

示談交渉で意見を主張するには、法的な根拠を提示する必要があります。ご自身や保険会社の示談代理サービスによる交渉では、それを用意するのが難しいかもしれません。

しかし、弁護士は法律の専門家です。タクシー共済側が不当な条件での示談を要求してきたとしても、弁護士ならそれに反論をして、依頼主に有利な条件を提示することが可能です。ご自身で示談に望むよりも、好条件で示談することを期待できるでしょう。

弁護士費用特約があれば弁護士費用の心配はいらない

弁護士費用特約があれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれる

弁護士費用特約とは、任意(自動車)保険が提供する保険サービスの1つです。ご自身または同居している家族の保険にこの特約が付帯している場合は、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。つまり、弁護士費用特約が利用できるのなら、弁護士費用を気にする必要はありません。

せっかく弁護士費用特約の保険料を支払っているのであれば、これを使わない手はないでしょう。もし弁護士費用特約を契約している場合は、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。

なお、弁護士費用特約の対象となる事故は以下の通りです。

ただし、保険会社によって異なる場合があるため、参考程度に留めておきましょう。

弁護士費用特約の対象となる事故

まとめ

タクシー事故の示談交渉が難しいといわれる理由は、タクシー共済という独自の団体に対して損害賠償請求をする必要があるからです。通常の保険会社と違い金融庁に監督を受けていないため、保険金が支払われる条件が厳しいといわれています。

適切な損害賠償(慰謝料)を請求するには、法的な根拠を示しながら交渉しなければいけません。個人ではどうしても対処が難しい場面も出てきますので、その場合は法律相談を利用して、弁護士からアドバイスを受けて対処していきましょう。

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この記事の監修者
あわい総合法律事務所
粟井 良祐 (広島弁護士会)
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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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