交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
事故車を買取に出すべきか、修理するべきか迷っていませんか?
この記事では、主に次の3点について説明します。
事故車をどうするべきか判断しかねている方は参考にしてみてください。
次の5つの判断基準を元に、事故車をどうするべきなのか検討していきましょう。
まずは修理費用がいくらかかるのか把握しましょう。修理費用が数万円程度で済むような軽微な被害であれば、買取に出すメリットは少ないでしょう。
一方で、修理費用が以下の金額を上回る場合は、買取で得たお金を新車購入に回した方が、トータルで得になる可能性が出てきます。
買取を検討するべき修理費用の目安 |
|
事故に遭ったからといって、必ずしも買取査定額が大きく下がるわけではありません。査定額への悪影響が大きいのは、事故車でなく修復歴車です。
修復歴車とは、フレーム(骨格部分)を交換・修理した車のことを言います。
<車のフレームイメージ画像>
フレームにあたる具体的な箇所は… |
|
一方で、バンパーやボンネット、ドアやフロントガラスなどの外部部品が壊れたというだけであれば、修復歴車にはならないので、大きく査定額が下がる直接の原因にはなりません。ただ、将来的に車を買取に出す場合、外付けの部品を交換した形跡が見られれば、慎重に査定される可能性があることは留意しておく必要があります。
修理費用に対して、保険でいくらくらいまかなえるのか確認しましょう。保険金額が安くなる根拠の一つが、新車を購入してからの年数です。
保険金額は車の市場価格によって決定されます。車を購入してからの年月が過ぎるほど時価が下がっていくため、期待できる保険金額も下がっていきます。
車の寿命は走行距離10万~15万キロ程度です。車の寿命が近づいており、なおかつ修理費用が高額になるようであれば、買取に出してしまった方がいいかもしれません。
フレームが歪むほどの事故に遭った車の場合、今は普通に運転できているように見えても、再び事故に遭った際に衝撃を吸収できなくなっているおそれがあります。もちろん、車がダメージを負った箇所や程度によりますので、安全性に関しては修理業者と相談した上で検討するべきです。
車の骨格にダメージがなく、修理費用は数万円という程度であれば、修復歴も付かないため修理の方がおすすめです。一方で、「フレームが歪んでいるかもしれない」という方は、以下の内容も参考にしていただければと思います。
ここでは、事故車を買取に出すメリットをご紹介します。
事故車を修理すれば外観は綺麗になりますが、内部を事故前の状態に戻すのは困難です。修理に出す場合は、将来の故障の可能性について、納得行くまで業者に確認しましょう。
一方、新車を購入した場合は、「いつか故障するんじゃないか」と気にしながら車を運転することはなくなります。特にご家族を乗せる車であれば、よくよく検討したいところです。
なぜ事故車でも買い取ってもらえるのかご存知でしょうか?
事故車を買い取ってもらえる理由はたとえば… |
|
具体的にいくらで売れるのかは査定を受けてみなければわかりませんが、査定額が高額になるかどうかは、その業者がどの程度の販売網を持っているかによります。販売網が多いほど、生き残っているパーツを高く売れる先を選びやすくなります。
事故車とはいえ、大切に乗っていた車がただのスクラップとして処分されてしまうのは、持ち主にとっては心が痛むことではないでしょうか。
これは、マレーシア・クアラルンプールの光景です。上でお伝えしたように、事故車は買い取られたあと、世界に向けて販売されます。
欧米や日本に比べて、東南アジアでは基本的に安い車の需要が高い傾向があります。
しかし一方で、一定の所得を持つ人の間では、安全性のある車(日本車)の需要があることも事実です。上の画像をよく見ると、ホンダやトヨタの車を確認できるでしょう。
もちろん上の画像のようにきれいな姿で走ることはかなわないかもしれませんが、生き残った部品の一部は、世界のどこかで走り続けるかもしれません。事故に遭って乗れなくなってしまった車であっても、どこかで再利用される可能性があるのは、自動車の持ち主にとっては嬉しいことではないでしょうか。
事故車の対価として得たお金を、新車購入に回せます。
事故車を買取に出すべきか、修理するべきか、なんとなく検討がついてきましたでしょうか?最後に、事故車買取を利用するにあたっての、注意点と補足についてお伝えします。
自動車を査定に出す際は、修復歴があることを事前に告知する義務があります。故意に報告をしなかった場合、減額されるおそれもあるので気をつけましょう。
事故に遭った車が中古車だった場合、どのように修復歴を確認すれば良いのでしょうか?日本自動車査定協会に依頼すれば、修復歴の有無を有料で確かめてもらえます。
費用をかけたくない方は、買取業者に聞くのもいいかと思います。
相手に過失があったのに査定額が下がるのは、納得の行かないことです。この場合、事故減価額証明書を日本自動車査定協会に発行してもらい、事故減価額を請求することもできます。
しかし、事故車になったことによる評価損に対する補填はされにくいのが実際のところです。
「車をきれいな状態にしてから売った方が良いんじゃないか?」と考える方もいらっしゃいますが、買取に出すのであれば、修復を依頼しない方が良いでしょう。『修理にかかった費用<査定で増額され得る金額』になることはほとんどないためです。
事故車を買取に出すか修復に出すか決めるためには、修復にかかる費用を把握した上で、新車を購入するのとどちらが得になるか、検討しましょう。また、できるだけ高額で買い取ってもらうには、豊富な販売網を持つ買取業者を選ぶと良いでしょう。
以下の業者に買取を依頼すると、次のようなメリットを期待できます。
見積額を出したい方は、HPを確認した上で、良さそうな業者をお選びください。査定額に疑問があったり、お時間があったりする場合は、複数業者に見積もりを依頼すると、ざっくりとした相場観がつかめます。
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる【人身事故被害者の方へ】事故直後・通院中いずれの場合もまずはご相談ください。弁護士への依頼で、結果が大きく変わるかもしれません。【初回面談無料】【着手金無料プランあり】【オンラインで全国対応可能】
事務所詳細を見る【来所不要・交通事故の被害者は初回相談料0円】◆豊富な解決実績◆示談金の大幅な増額実績多数◆交通事故専門チームが丁寧に対応します。まずは無料でご相談ください。【「立川」駅北口より徒歩6分】
事務所詳細を見る【相談料/着手金0円&電話相談◎】賠償額が妥当か判断してほしいならご相談を!交渉での解決で早期解決と負担軽減を目指します|来所せずに電話で依頼完了!|弁護士費用特約に対応|土日祝
事務所詳細を見る事故で車が廃車になった際、車の時価額や買い替え諸費用を相手方に請求できる場合があります。本記事では、事故で廃車になった際の車の時価額や買い替え諸費用を相手方に請...
交通事故にあうと加害者から見舞金が支払われることがあります。労災の場合は会社から支払われることもありますが、必ず支給されるわけではないため注意が必要です。本記事...
本記事では、被害者の視点から当て逃げの被害届を出す理由・放置したときのリスク・やるべき手続き・加害者に対する損害賠償請求について、詳しく解説します。当て逃げで泣...
自動車保険を契約する際の弁護士特約について「よくわからないけど、付けた方がいいの?」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、弁護士特約をつけること...
本記事では、交通事故証明書の取得方法・取得場所を調べている方に向けて、交通事故証明書に関する基礎知識、交通事故証明書の4つの取得方法、交通事故証明書を取得できな...
交通事故に巻き込まれた際は、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。支払ってもらえる保険金額や逸失利益を計算したい場合もあるでしょう。本記事では、後遺障害...
お酒を飲んで自転車を運転した場合のルール・罰則について本記事で解説します。2024年の法改正により、自転車の飲酒運転に関する取り締まりは厳格になり、懲役や罰金に...
物損事故の場合、慰謝料は請求できないケースが大半です。車の修理費など、請求が認められる損害の賠償を漏れなく請求しましょう。本記事では、物損事故で慰謝料は請求でき...
後遺障害等級の認定に当たっては、後遺症の症状や交通事故との因果関係などが精査されます。本記事では、後遺障害等級の認定は厳しいのかどうかや認定されない理由、非該当...
交通事故の過失割合は、事故の客観的な状況に応じて決まります。本記事では、「動いている車同士の事故に過失割合100:0はありえない」が本当なのかどうかについて解説...
当て逃げに遭ってしまった方へ、少しでも解決に近づけるための対処法をご紹介します。
物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出たにとどまる交通事故のことです。物損事故では相手方と示談交渉で揉めてしまう可能性もありますので、ポイントをお...
交通事故発生後は、警察に連絡、治療(人身事故の場合)、保険会社との交渉と進んでいきます。この記事では、各場面ごとに詳しい対応や、いつ連絡が来るのかなど、期間につ...
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
交通事故が起きたら、物損事故・人身事故問わず警察へ届け出なければいけません。これは法律で義務付けられており、報告を怠ると法律違反として処罰を受ける可能性もありま...
交通事故のうち3割は駐車場で起こっているといわれています。駐車場は私有地になるため、事故が起こったあとの対処が一般道路とは異なる部分があります。本記事では、駐車...
交通事故に遭ったら「警察」に連絡し、加害者の身元、加入保険会社の情報、できれば目撃者の証言も確保しておきましょう。ただ、事故直後は動転し、忘れてしまう事もあるこ...
追突事故を起こした場合はなるべく早く被害者に謝罪すべきですが、謝罪をする際は、最低限のマナーを守り、相手に誠意を見せることが大切です。この記事では、謝罪の手順や...
車でおかまをほられた(後ろから追突された)ときに、どのように対処すればよいかご存知でしょうか。この記事では、車でおかまをほられた際の流れと対処法、示談金などを紹...
接触事故とは、走行中の自動車が車両・物・人などに接触して、損害や傷害が生じた事故のことです。接触事故では「怪我の有無」で賠償金の内容が異なりますので、事故後の流...
物損事故の場合、慰謝料は請求できないケースが大半です。車の修理費など、請求が認められる損害の賠償を漏れなく請求しましょう。本記事では、物損事故で慰謝料は請求でき...
通勤中に交通事故を起こしてしまい、労災保険を使えるのかどうか気になっている方もいるでしょう。労災保険は、一定の条件を満たせば加害者も利用できます。本記事では、加...
交通事故が発生すると、警察による現場検証が行われ、当事者同士の言い分をもとに供述調書が作成されます。作成されたその供述調書の内容に納得がいかない場合、訂正を求め...
追突事故に遭い、示談交渉がスムーズに進まずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。自力で解決しようとしても、問題の複雑化を招くおそれがあるので、まずは弁護士に...
自転車事故に遭った際は、必ず警察に報告しなければいけません。報告を怠ると、損害賠償請求で不利になる可能性があります。この記事では、自転車事故で警察を呼ばなかった...
本記事では、交通事故証明書の取得方法・取得場所を調べている方に向けて、交通事故証明書に関する基礎知識、交通事故証明書の4つの取得方法、交通事故証明書を取得できな...
交通事故の被害者がさまざまな不満を抱いているなら、裁判を提起するのも選択肢のひとつです。 交通事故被害者が民事裁判を提起すべき事案や、交通事故裁判を弁護士に依...
交通事故における供述調書(きょうじゅつちょうしょ)とは、警察が事故の様子を記録する為に作成する書類のことで、事故の状況を明らかにする実況見分書とセットで作成され...
本記事では、出勤中に交通事故の被害に遭った方や備えたい方に向けて、交通事故の被害に遭ったときにとるべき最初の対応、労災保険を請求する際の流れ、加害者や保険会社に...
接触事故とは、走行中の自動車が車両・物・人などに接触して、損害や傷害が生じた事故のことです。接触事故では「怪我の有無」で賠償金の内容が異なりますので、事故後の流...
交通事故の相手がタクシーである場合、一般車が相手の事故よりも事故後の損害賠償(慰謝料)請求に、手間がかかる傾向が強いといわれています。この記事では、タクシー事故...
交通事故が起きた際に警察へ電話をすることは法律で義務付けられており、これを怠ることによって様々なリスクが生じる恐れがあります。今回は、交通事故時に警察へ電話をす...