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交通事故後の対応

非接触事故で後日警察から連絡がくるのは何日後？理由や対処法などについても解説

ルーセント法律事務所
磯田 直也
監修記事
非接触事故で後日警察から連絡がくるのは何日後？理由や対処法などについても解説
  • 「数日前に非接触事故を起こしたけれど、警察からまだ連絡がこない…」
  • 「相手方がナンバーを確認していた気もするが、このまま放置して大丈夫だろうか…」

非接触事故を起こしてしまったものの、警察から連絡が来ておらず、このような不安を抱えていませんか？

非接触事故で警察から連絡があるかどうか、またいつ頃連絡が来るかは、状況によって異なります。

呼び出される可能性が高そうであれば、弁護士に相談しておくと安心です。

本記事では、非接触事故で警察から後日連絡がくる理由や主なケース、不安であれば弁護士に相談すべき理由について解説します。

今後どのように対応すべきか判断するための参考にしてください。

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非接触事故で後日警察から連絡があるのは何日後？

非接触事故の場合、事故の種類や被害者の対応によって、そもそも警察から連絡が来ないこともあれば、数日〜数週間後に連絡が来ることもあります。

呼び出しの有無や時期は、主に以下の要素で決まります。

要素 概要
事故の種類（物損事故か人身事故か） 物損事故では実況見分がほとんど実施されないので、後日呼び出しはほぼありません。一方、人身事故では警察が実況見分をおこなうのが一般的です。実況見分では、被害者と加害者の立ち会いのもとで事故の詳細を確認するので、後日呼び出される可能性が高いです。
被害者が診断書を提出した時期 人身事故の場合、相手が事故直後すぐに医療機関を受診して診断書を提出すれば、比較的早めに呼び出されます。一方、数日経ってから診断書を提出した場合、その分警察からの呼び出しも遅くなるでしょう。
被害者が負ったけがの程度 軽傷（全治1ヵ月以内）であれば、呼び出しは1回で済むことが多いです。一方、重傷（全治1ヵ月を超える）であれば、事故状況だけでなく、治療経過や医療記録、生活への影響などを確認する必要があるため、呼び出し回数も増える傾向にあります。

このように、警察から連絡があるまでの日数は一概に決まりません。

事故発生からある程度時間が過ぎたからといって、油断しないようにしましょう。

非接触事故で警察からの後日の連絡が遅くなる主なケース

非接触事故で警察からの連絡が遅くなりやすいのは、とくに以下2つのケースです。

  1. 警察に物損事故として処理がされている場合
  2. 被害者による診断書の提出が遅れている場合

以下では、それぞれのケースについて詳しく解説します。

1.警察に物損事故として処理がされている場合

物損事故では、死傷者がいないため実況見分はおこなわれず、運転者への聞き取りだけで処理されることが多いです。

この場合、警察からの後日呼び出しが遅くなるか、そもそも呼び出されないこともあります。

ただし、ひき逃げや当て逃げなどの疑いがある場合は、刑事事件として扱われ、被疑者として呼び出される可能性もゼロではありません。

物損事故だからといって、連絡が絶対に来ないわけではないと覚えておきましょう。

2.被害者による診断書の提出が遅れている場合

人身事故でも被害者が軽症であれば、事故直後に痛みがないこともあって、医療機関の受診が遅れがちです。

その場合、警察への診断書の提出も遅くなるため、警察による呼び出しも後ろ倒しになります。

とはいえ、人身事故である以上、後日呼び出しを受ける可能性は高いので、「しばらくたったけど呼び出しがないから大丈夫だろう」と油断するのは禁物です。

被害者の受診時期は予測できないため、ある日突然呼び出しがくる可能性もあるでしょう。

非接触事故で後日警察から連絡が来る場合の主な理由

非接触事故を起こしたとき、警察から後日呼び出しを受ける理由は「自分が事故後に警察へ通報していた場合」と「被害者だけが警察へ通報していた場合」で異なります。

以下では、それぞれのケースでどのような理由で後日呼び出しを受けるのか、詳しく見ていきましょう。

1.自分が事故後に警察へ通報していた場合｜追加の調査がおこなわれる

事故後に自分で警察へ通報していた場合、基本的には後日の呼び出しはありません。

しかし、警察が事故の調査を進める中で加害者に追加で情報を確認する必要が生じた場合や、被害者から新たな証言が提出された場合には、後日連絡が来ることがあります。

この場合の呼び出しは、事実確認が主な目的です。

落ち着いて正直に事実を伝えましょう。

2.被害者だけが警察へ通報していた場合｜罪に問われるおそれがある

事故後に自分で通報しなかった、または事故に関与していたことに気づかず現場を離れた場合でも、被害者が警察に通報していた場合、後日警察に呼び出される可能性が高いです。

被害者が警察に通報していれば、「当て逃げ」や「ひき逃げ」の疑いがあるとして、道路交通法違反が問題となるからです。

警察に呼ばれた際は、指示に従って事故の状況を丁寧に説明しましょう。

当て逃げやひき逃げを争いたいときは、ドライブレコーダーの映像などがあれば、状況を説明する材料として活用できます。

交通事故での警察からの後日連絡があるか不安なら弁護士に相談しよう

「後日、警察から連絡が来るかもしれない」と不安に感じる場合は、あらかじめ弁護士に相談しておくと安心です。

突然警察から呼び出しを受けると、事情聴取の際に緊張や不安から事故の内容を正確に伝えられないことがあります。

そして、事実と異なる主張をしたり変に嘘をついたりすると、あとあと不利な状況に追い込まれてしまうおそれも否定できません。

その点、事前に弁護士に相談しておけば、事故の状況を整理し、警察への対応方法について具体的なアドバイスを受けられます。

事故の事実関係に争いがある場合でも、弁護士であれば客観的な証拠をもとに適切な主張をおこない、不起訴処分やより軽い処分の獲得に向けて尽力してくれるでしょう。

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さいごに｜非接触事故であっても警察からの後日の呼び出しはありえる

本記事では、非接触事故で警察から後日に呼び出されるケースや期間についてわかりやすく解説しました。

非接触事故であっても、事故の種類や被害者のけがの状況によっては、数週間後に警察から連絡が来ることがあります。

事故から一定の時間が経ったからといって、過度に安心しないようにしましょう。

とくに不安が強い場合や、事故後の対応に迷いがある場合は、あらかじめ弁護士に相談しておくのも有効です。

事前にアドバイスを受けておけば、警察から呼び出しを受けても落ち着いて対応できるでしょう。

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この記事の監修者
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磯田 直也 (兵庫県弁護士会)
交通事故の相談の対応分野は、死亡事故や人身事故、慰謝料・損害賠償、後遺障害等級認定の相談などを含む幅広い分野で対応してきた実績と経験があります。
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本記事はベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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