過失割合が弁護士の交渉で大きく変わる！慰謝料はどのくらい増えるの？

交通事故に遭った際、加害者側の保険会社から提示される過失割合は、必ずしも適切な割合とは限りません。

もし提示された過失割合に納得できない場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に過失割合の交渉を依頼することで、自分の過失割合が下がって慰謝料が増額する可能性があるからです。

本記事では、弁護士が交渉することで過失割合が変わる理由や、弁護士に事故後対応を依頼するメリットなどを解説します。

過失割合が弁護士の交渉で大きく変わる理由

交通事故の過失割合は、弁護士が交渉することで、当初の提示内容から大きく変わることがあります。

弁護士が交渉することで過失割合が変わる理由は、主に以下の2点です。

• 保険会社が主張する過失割合が適切とは限らないから
• 交通事故の状況によっては修正される場合もあるから

保険会社が主張する過失割合が適切とは限らないから

基本的に、交通事故の過失割合は事故態様を基に決定するものであり、その際に重視されるのは過去の裁判結果（判例）です。

つまり、事故態様を確定させたうえで、状況が似ている判例を参考にして決定するというのが一般的です。

しかし、加害者側の任意保険会社は、保険金の支払いを抑えるために都合のよい判例を用いている可能性があります。

保険会社だからといって必ずしも主張内容が適切とは限らないため、被害者側は鵜呑みにしないように十分注意しましょう。

弁護士に依頼すれば、加害者側の保険会社が参考にしたものよりも適切な判例がないか確認してくれますので、過失割合の見直しが期待できます。

交通事故の状況によっては修正される場合もあるから

被害者が高齢の場合や加害者がスピード違反をしていた場合など、交通事故の状況によっては過失割合を加算・減算するケースもあります。

過失割合を加算・減算する要素のことを「修正要素」と呼び、加害者側の保険会社から提示される過失割合には、修正要素が考慮されていない可能性があります。

弁護士に依頼すれば、修正要素の見落としがないかどうかも確認してくれますので、過失割合の見直しが期待できます。

過失割合が10％変わるだけで保険金の額も大きく変わる

過失割合が何対何になるのかによって請求できる損害賠償額は変動し、状況によっては10％変わるだけで賠償金額が数十万円以上変わることもあります。

上図のような「被害者の過失割合：20％、加害者の過失割合：80％」という場合、被害者は交通事故で生じた損害の2割を自己負担しなければいけません。

これを過失相殺といいます。

たとえば、交通事故による損害が100万円であれば、過失割合が10％変わるだけで保険金の額は10万円も変わります。

基本的には、交通事故による損害が大きいほど、過失相殺による保険金の増減も大きくなります。

過失割合は、交通事故の損害賠償請求において重要な要素のひとつです。

加害者側の保険会社から提示された内容に納得いかないのであれば、安易に諦めてはいけません。

示談に応じる前に、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

過失割合に納得できない場合に弁護士へ依頼するメリット

交通事故の被害者が弁護士に依頼すると、過失割合の見直しだけでなく以下のようなメリットもあります。

1. 慰謝料の増額が見込める
2. 保険会社との対応や交通事故後の手続きを一任できる
3. 早期解決が望める

慰謝料の増額が見込める

交通事故の慰謝料は、基本的に各保険会社が定める独自の基準を基に算出されます。

しかし、そのような独自基準で算出される慰謝料は、本来裁判で請求できるはずの慰謝料よりも少なく設定されている恐れがあります。

弁護士であれば、判例を基に慰謝料を算出して請求してくれますので、当初の提示内容よりも増額が見込めます。

以下では、当サイト「ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）」に掲載している、弁護士の解決事例を紹介します。

過失割合を25％から0％に引き下げて690万円増額できた事例

被害者が横断歩道を歩いて横断している際、加害者が運転する軽自動車に追突されたという事例です。

当初、加害者側の保険会社は「被害者の過失割合：25％、示談金：1,110万円」を提示してきました。

しかし、弁護士が各損害を計算し直して、判例などを用いて交渉を進めたことで、被害者の過失割合を0％にまで下げることができ、当初の提示額よりも690万円増額できました。

過失割合を20％から5％に引き下げて590万円増額できた事例

被害者がタクシーに乗車中、加害者が運転する自動車に追突されたという事例です。

当初、加害者側の保険会社は「被害者の過失割合：20％、示談金：460万円」を提示してきました。

しかし、弁護士による交渉の結果、「被害者の過失割合：5％、示談金：1,050万円」という内容で示談成立できました。

このように、ケースによっては弁護士に依頼することで獲得金額が倍増することもあります。

保険会社との対応や交通事故後の手続きを一任できる

弁護士が代行してくれるのは、慰謝料請求や過失割合の見直しだけではありません。

保険会社への連絡・治療費の請求・後遺障害等級の申請など、交通事故後の手続き全般を代行してくれます。

弁護士に依頼した場合、適宜弁護士からの経過報告を受けながら手続きが進行していきます。

依頼後は相手方と直接やり取りせずに済み、けがの治療に専念できます。

早期解決が望める

交通事故後の手続きは複雑で手間のかかるものが多く、慌ただしい状況の中で的確に対応するのは難しいでしょう。

交通事故トラブルが得意な弁護士であれば、不備なく迅速に対応してくれます。

自分で不慣れな手続きに対応するよりも、弁護士に依頼したほうが早期解決を望めます。

弁護士への相談・依頼に関するよくある質問

ここでは、弁護士との法律相談や、交通事故の対応に関するよくある質問を解説します。

弁護士費用の相場はいくら？

「弁護士費用は高い」というイメージがあるかもしれませんが、事務所によって金額設定や料金体系は異なります。

弁護士費用は、依頼時に支払う「着手金」や解決後に支払う「報酬金」などがあり、金額の目安としては以下のとおりです。

料金体系	着手金	報酬金
着手金あり	10万円〜20万円程度	経済的利益（獲得した賠償金）の10％〜20％ほど
着手金なし	無料	経済的利益（獲得した賠償金）の20％〜30％ほど

今すぐ弁護士費用を準備できなくても、着手金なしの事務所であればすぐに動いてもらえます。

弁護士にはどのタイミングで相談・依頼すればいいの？

示談交渉が成立する前であれば、いつでも相談・依頼できます。

ただし、タイミングが早いほど弁護士の対応範囲が広がり、より満足のいく結果を得られる可能性が高まりますので、速やかに相談・依頼することをおすすめします。

なお、示談交渉が成立してしまうと、原則として慰謝料や過失割合などは変更できなくなります。

弁護士への相談・依頼を検討している場合は、安易に示談書にサインするのは避けましょう。

どのような弁護士を選べばいいの？

一口に弁護士といっても、誰を選んでも同じというわけではありません。

弁護士にはそれぞれ得意分野・不得意分野があり、受任状況や解決実績も異なります。

弁護士に相談・依頼する際は、その弁護士がどの分野に力を入れているのかを確認してください。

過失割合について相談・依頼するのであれば、交通事故トラブルに注力している弁護士を選びましょう。

弁護士費用特約が利用できる場合はすぐに依頼するべき

弁護士費用特約とは、自動車保険のオプションのひとつです。

自分や同居家族が加入している保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

保険会社によって補償範囲は異なりますが、自己負担0円で弁護士に依頼できる場合もあります。

弁護士費用特約を利用できるのであれば、弁護士への依頼を積極的に検討しましょう。

弁護士費用特約の補償内容・上限額

弁護士費用特約では、ケースごとに以下のような補償が受けられます。

• 弁護士・司法書士・行政書士などに法律相談する場合：最大10万円を負担
• 弁護士や司法書士などに訴訟・和解・仲裁・調停を依頼する場合：最大300万円を負担

ただし、保険会社によっても補償内容は異なるため、なかには上記とは異なる場合もあります。

弁護士費用特約を利用できるケース・利用できないケース

弁護士費用特約は、契約者本人だけでなく、以下のような方も対象に含まれます。

• 被保険者本人
• 被保険者の配偶者
• 被保険者と同居している家族・親族
• 被保険者と別居している未婚の子ども
• 被保険者と事実婚・内縁関係にある方　など

なお、注意点として、以下のようなケースでは対象外となります。

• 被保険者側に重過失があった場合（無免許運転や飲酒運転など）
• 自然災害によって交通事故が起きた場合（地震や台風など）
• 交通事故の相手が被保険者の父母・配偶者・子どもの場合　など

弁護士費用特約を利用する際の流れ

弁護士費用特約を利用する場合、基本的には以下のような流れで手続きを進めます。

1. 保険会社に弁護士費用特約を利用する旨を連絡する
2. 依頼する弁護士を決めて契約手続きをおこなう
3. 保険会社に弁護士との契約内容を伝える

なお、弁護士費用特約を利用できるタイミングは、基本的に事故直後から示談成立までです。

最後に｜まずは法律相談で適切な過失割合を確認しよう

交通事故の過失割合について弁護士に法律相談すれば、適切な基準を教えてくれたり、過失割合を見直せる可能性があるかどうかを判断してくれたりします。

弁護士に対応を依頼すれば、過失割合の見直しに向けて交渉を進めてくれるだけでなく、慰謝料の増額なども望めます。

弁護士への依頼を躊躇している人は、まずは法律相談を利用してみましょう。

法律相談を利用したからといって必ずしも依頼する必要はありませんし、強引に契約を迫られることもありません。

初回相談無料の事務所も多くありますので、まずはお気軽にご相談ください。