加害者側の保険会社が提示する過失割合が必ずしも適正とは限りません。
もし「自分は停車していたのに」などと過失割合に納得できない場合、弁護士を通して交渉することで適切な割合まで下げられる可能性があります。
過失割合が１下がると、慰謝料が増額します。この記事では、弁護士を通して過失割合の交渉をしたとき大きく変わる理由や、弁護士相談でよくある質問などについて紹介します。
交通事故の過失割合で揉めていて、弁護士に交渉を依頼しようか考えている方は多いかもしれません。
過失割合を決めるには交通事故の知識が必要ですが、弁護士が交渉することで大きく変わることもあります。
弁護士に過失割合の交渉を依頼するメリットは、次の通りです。
過失割合の交渉がうまくいけば、当初よりも賠償金が増えることもあります。一人で悩まずに、まずはお近くの弁護士にご相談ください。
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交通事故の過失割合は、弁護士が加害者側の保険会社と交渉することによって、当初に提示された割合から見直される可能性があります。
弁護士への依頼により、過失割合が変更される理由は、主に以下の２点です。
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過失割合が変更される理由 |
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基本的に、交通事故の過失割合は事故態様から客観的に決まります。このとき重視されるのは過去の裁判結果(判例)です。すなわち、事故態様を確定させたうえで、過去に起きた状況の似ている事故を参照しつつ、過失割合を決定するのが一般的です。
しかし、保険会社が参考にした判例が必ずしも適切だとは限りません。まったく同じ状況の事故というのは存在しないので、保険会社が参考にした判例よりも、事故状況がもっと似た判例がある可能性があります。
保険会社は支払う保険金を抑える目的で、会社に都合のいい判例を参考にする傾向が強いです。そのため、弁護士により適切な判例がないか確認してもらうことで、過失割合の見直しを期待できるでしょう。
『被害者が高齢者(65歳以上)だった』『加害者側が速度違反をしていた』など、事故の状況によっては、過失割合が減算・加算されるケース(修正要素)があります。
保険会社が提示してくる過失割合では、この修正要素が見落とされている場合もあります。そのため、弁護士に事故の状況を確認してもらうことで、ご自身の過失割合が減算される可能性もあるかもしれません。
弁護士であれば、どの状況でどんな修正要素が適用されるかを熟知しています。過失割合に納得がいかない場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
過失割合が『被害者２：加害者８』の事故では、被害者は事故で生じた損害を２割自己負担しなければいけません。これを過失相殺といいます。
例えば、事故被害で生じた損害が100万円であれば、過失割合が１割違うだけで、保険会社から受け取れる保険金は10万円も変わります。基本的には、事故の損害が大きいほど、過失相殺による保険金の増減も大きくなるでしょう。
過失割合は、交通事故の損害賠償請求において重要な要素です。保険会社が提示してきた割合に納得がいかないのであれば、安易に諦めてはいけません。示談に応じる前に一度、弁護士のアドバイスを参考にしてみてください。
交通事故問題で弁護士を雇った場合、事故の被害者にとっては過失割合の見直し以外にもさまざまなメリットがあります。
交通事故問題の解決を弁護士に依頼する主なメリットは、以下の３点です。
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弁護士を雇うメリット |
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基本的に交通事故の慰謝料は、保険会社が定める独自の基準で算出されます。しかし、保険会社が提示する慰謝料は、本来、裁判で請求できるはずの慰謝料よりも少なく見積もられているケースがほとんどです。
そのため、弁護士に損害賠償請求を任せることで、高確率で慰謝料の増額が見込められます。実際にどのくらい増額するのか、解決例を紹介します。
横断歩道を歩行横断中に軽自動車に追突された事例です。保険会社は被害者の過失割合を25%、示談金1,100万円と提示しましたが、弁護士が介入したことにより被害者の過失を0%、示談金を1,800万まで増額できました。
乗車したタクシーが事故を起こした事例です。保険会社は、被害者の過失割合を20%とし460万円の示談金を提示しました。しかし、弁護士が介入したことで過失割合を５％までの引き下げに成功し、590万円増額した1,000万円以上の示談金獲得できました。
弁護士の介入によって、慰謝料の金額が２倍以上に増額する事例もあります。
弁護士が代行してくれるのは、損害賠償(慰謝料)請求や過失割合の見直しだけではありません。
保険会社からの電話への対応や示談交渉の代理から、治療費請求や後遺障害申請まで、交通事故の対応・手続き全般を一任することができます。
弁護士を雇った場合は、弁護士から経過報告を受けながら手続きが進められていく流れになります。被害者は事故で負った怪我の治療だけに専念できるでしょう。
交通事故被害者の大半が、事故に遭ったのは初めてなのではないかと思います。交通事故対応の手続きは複雑で手間のかかるものが多いです。事故に遭って慌ただしい中、それらをスムーズに進めていくのは難しいでしょう…。
しかし、交通事故問題の解決を得意としている弁護士であれば、それらの手続き・対応を熟知しています。
ご自身で不慣れな手続きに対応していくよりも、示談(保険金の支払い)までの期間の短縮を見込めるでしょう。
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一般的に、「弁護士は高い」というイメージが強いと思います。弁護士費用は確かに気軽に支払える料金ではありません。依頼先によって料金は変わりますが、少なくとも20万円は必要になるかと思われます。
＜弁護士費用の相場＞
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料金体系 |
着手金 |
報酬金 |
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着手金あり |
10〜20万円 |
経済利益の10〜20％ |
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着手金なし |
無料 |
経済利益の20〜30％ |
ただ、弁護士費用特約に加入していれば、最大300万円まで保険会社が支払ってくれるため実質無料で依頼できることもあり得ます。
示談が成立する前であれば、相談と依頼はいつでも可能です。ただ、タイミングが早い方が、弁護士に早くから手続きを代行してもらえるため、その分、受けられる恩恵も増えるかと思われます。
なお、示談が成立した後では、慰謝料や過失割合を見直すことはできません。依頼を検討している場合は、必ず示談書にサインをする前にご相談ください。
弁護士はすべての法律を熟知していますが、すべての法律問題を解決した経験があるとは限りません。受任分野の偏りにより、どうしても得意・不得意の分野が出てきてしまいます。
そのため、弁護士に依頼する際には、その弁護士が注力している分野を見極めることが重要です。過失割合の見直しを依頼する場合は、交通事故問題に注力している弁護士から選ぶべきでしょう。
当サイトでは、交通事故問題を得意とする弁護士だけを掲載しています。これまでに累計3万5,000件以上の問い合わせ実績がありますので、交通事故に関してお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。
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弁護士費用特約とは、任意(自動車)保険会社が提供する保険サービスです。ご自身または同居している家族の保険にこの特約が付帯している場合には、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。
弁護士費用特約が利用できるのであれば、弁護士を雇う唯一のデメリットといえる、弁護士費用を気にする必要がありません。その場合は、弁護士への依頼を積極的に検討した方がよいでしょう。
なお、弁護士費用特約は加入率が高い割に、利用率が低いといわれています。契約していることが忘れられやすい保険ですので、使い忘れのないようにご注意ください。
法律相談で弁護士に事故の状況を確認してもらえば、過失割合を見直せる可能性があるかどうかを判断してもらえます。弁護士への依頼を躊躇している場合は、まず法律相談で弁護士からアドバイスを受けることをおすすめします。
法律相談をしたとしても、必ずしも依頼をする必要はありません。無理に契約を迫られることもないので、ご安心ください。
抱えている問題によっては、弁護士から対処法を教えてもらうだけで解決できる場合もあります。最近では、初回相談が無料の事務所も増えてきていますので、まずはお気軽にご相談ください。
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