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公開日:2020.7.28  更新日:2020.10.20

もらい事故と普通の事故の違いとは?より多く示談金を獲得する方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
もらい事故と普通の事故の違いとは

もらい事故とは、通常、停車中に後続車に追突されたような被害者にまったく過失のない事故を指します。

もらい事故の場合、被害者側保険会社は補償処理に介入できないため、被害者自らが加害者(加害者側保険会社)との話合いをしなければなりません。この場合、被害者側にはある程度の交通事故の知識を持って話合いに臨むべきでしょう。

この記事では、もらい事故の基礎知識から、示談でより多くの損害賠償を獲得する方法、過失割合が発生するケースなどについて解説します。

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もらい事故とは?普通の事故との違いについて

どのような事故が「もらい事故」になるのか、普通の事故とどのように異なるのか、について紹介します。

もらい事故とは? 代表的なもらい事故の状況

「もらい事故」の典型例としては以下のような事故が考えられます。

  • 法定速度内で通常走行していたら後方から追突された
  • 信号待ちなどの駐停車中に追突された
  • 右折信号が青なので右折したら赤信号無視の対向車とぶつかった
  • 対向車線の車両がセンターラインをはみ出して衝突した
  • 歩行者として青信号で横断歩道を渡っていたら車にはねられた など

もらい事故の補償処理

もらい事故の被害者は保険会社の示談代行サービスが使えない

もらい事故の場合には被害者側の過失が0なので、被害者は発生した損害全部を加害者に請求できます。もっとも、被害者側過失が0の場合、被害者は契約保険会社に補償処理の代行を依頼することができません(契約保険会社は利害が生じないため介入することができません。)。

したがって、被害者は自ら加害者側と交渉して補償を受けることになります。もし、当該交渉が負担・不安という場合には弁護士に補償処理を依頼することも積極的に検討するべきでしょう。

もらい事故で適正な補償をうけるために

もらい事故で保険会社と示談金について交渉する場合、被害者はどのようなことに気をつければいいでしょうか。

保険会社が提示する示談金額に安易に承諾しない

保険会社が当初提示する示談金は、基本的には低めに抑えて提示されることが多いです。そのため、相手保険から提示された金額についてはその金額が適正かどうかの検討は必要と思われます。

なお、保険会社との協議が難航した場合、弁護士に依頼することでスムーズに解決しつつ、補償額の増額も見込めるかもしれません。保険会社の対応に不安を覚えているのであれば、一度、弁護士に相談しても良いかもしれませんね。

もらい事故における解決事例を一部紹介します。

もらい事故によるむちうちで約350万円増額できた事例

もらい事故によるむち打ちで損害賠償を350万円増額した事例

赤信号で停車中に後続車から追突されたもらい事故の事案です。首のむちうちで半年間治療したものの、痛みが治まりませんでした。結果的に後遺障害等級14級を獲得し、主婦を理由に含まれていなかった休業損害・逸失利益を計上し、合計で約400万円の損害賠償の獲得に成功しました。

事故前

弁護士依頼後

後遺障害等級

損害賠償

後遺障害等級

損害賠償

認定なし

約50万円

14級

約400万円

もらい事故による下肢の受傷で約840万円増額できた事例

もらい事故による下肢の受傷で約840万円増額できた事例

駐車場内で起きたもらい事故の事案です。後遺障害8級獲得後に保険会社から示談金が提示されましたが、適正な金額かわからず弁護士に相談しました。休業損害と逸失利益の基礎収入の算定方法が、弁護士基準と大きな開きがあったため、大幅な増額に成功しました。

事故前

弁護士依頼後

後遺障害等級

損害賠償

後遺障害等級

損害賠償

8級

約960万円

8級

約1,800万円

交通事故処理の基本知識を身につけよう

交通事故の示談に臨む際に、交通事故処理に関する知識を大まかでよいので身に着けておきましょう。何も知らないまま対応してしまうと、適正な補償を受けられれない可能性もあります。

例えば「損害賠償の相場」「損害賠償の対象になるもの」「後遺症認定の手続き」「弁護士費用特約の範囲」などは把握しておいて損はありません。

弁護士を通して示談交渉を行う

自身での交渉に限界を感じた場合、弁護士への相談を積極的に検討するべきでしょう。弁護士であれば、交通事故処理に関する豊富な知識・経験に基づき、適正な補償がされるよう加害者(加害者側保険会社)と交渉してくれます(後遺症がある場合の対応も一任できます)。

ただ、弁護士に依頼した場合、弁護士費用が発生するという最大のデメリットがあります。この場合、あなたやその周囲の人の任意保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。弁護士費用特約を利用することで、契約保険会社の約款が許容する範囲で弁護士費用や相談料を負担してもらえます。

また、弁護士費用特約は補償範囲が広いため、自分でなくても、以下のような人が加入していれば、利用できる可能性があります。

※利用条件は保険会社により異なります。

もらい事故でも過失が発生するケースと反論方法

被害者側で「自分に非がない」と思っていても、事故態様を客観的に評価した場合に被害者にも一定の過失がある場合はあり得ます。このような場合、事故態様についての認識の違いから被害者・加害者で過失割合をどう考えるかで紛糾する可能性があります。

この場合に最も重要なのは、事故態様を証明する証拠の有無・内容です。この点の検討は交通事故の知識・経験のない素人では限界がありますので、過失割合について強く争いたいという場合は弁護士への相談をおすすめします。

物損の処理について

交通事故の結果、運転していた自動車が破損した場合は、当該破損についての損害も加害者側に請求可能です。

損害額の確定

物損については、破損した車両について修理依頼をして修理見積書を取り、当該修理見積書に基づいて加害者側と協議するのが通常です。加害者が任意保険に加入している場合、相手保険会社に修理先を伝えれば見積書の取得や損害額の特定については対応してくれるのが通常です。

修理費用全額が補償されない場合も多い

物損事故の修理費は全額保証されない場合もある

物損の場合、車両の修理が可能であれば当該修理費用がそのまま損害額となるのが通常です。しかし、車両の時価額が修理費用を下回る場合は全損(経済的全損)扱いとなり、補償されるのは車両時価額及び買換諸費用に限定されます。これは、物に生じた損害は、物そのものの価値を超えることはないという考え方からです。

例えば、損傷した車両の事故前の時価額が100万円であった場合に修理費用が200万円かかるような場合、補償されるのは100万円までが原則です。加害者側が対物超過修理費用補償特約に加入しており、加害者が特約適用に同意する場合には、保険会社が修理費用全額を負担して修理を行うことができる場合もあります。

しかしそうでない場合に被害者が車両を修理するのであれば、超過分(この事例では100万円)は自己負担となります。納得できないかもしれませんが、これはやむを得ないこととご理解ください。

まとめ

もらい事故について簡単に解説しました。被害者に過失がない以上、保険会社との交渉は被害者自身で行うことになります。限界を感じるのであれば早めに弁護士への相談・依頼を検討することをおすすめします。交通事故に詳しい弁護士が、解決までサポートできるので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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