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もらい事故とは|事故後の対処や慰謝料の相場
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2018.8.9
過失割合 弁護士監修記事

もらい事故とは|事故後の対処や慰謝料の相場

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もらい事故とは、被害者側にまったく責任のない(過失割合0対10)の交通事故のことです。信号待ち中に後ろから追突されたり、駐車場に停車中の車にぶつけられたりなど、加害者だけが過失を問われる状況がもらい事故に該当します。

 

もらい事故は加害者に全面的な非があるため、被害者自身に賠償責任が生じることはありません。反面、被害者が自ら示談交渉(保険金の額など和解条件を決める手続き)をしなければなりません(自身に過失がない場合、自身の加入する保険会社は介入できない)。そのため、被害者は適切な対応をするため、事故発生後の対処を理解しておく必要があります。

 

この記事では、もらい事故の対処法や被害者が請求できる損害賠償(慰謝料・車の修理代等)などをご紹介します。事故被害に遭ってしまった方は、参考にしてみてください。

 

もらい事故に遭った方には
弁護士への相談をオススメします

以下のような問題や悩みを抱えている場合は、弁護士依頼で問題の解決につながるケースがあります。

・駐車場に車をとめていたらぶつけられた
・居眠り運転をしている人に激突された
・信号待ちで停車中に追突された
・自分の無過失が証明できない など

 

弁護士に相談をすることで、やるべきことが明確になり、今後の見通しを立てられます

下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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もらい事故扱いになる状況とは

冒頭でも紹介したとおり、もらい事故は過失割合が【被害者0:加害者10】の事故を意味します。代表的な例としては、以下のような事故状況が挙げられます。

 

  • 法定速度内で走行していたら後方から追突された
  • 信号待ちなどの駐停車中に追突された
  • 青信号を右折したら信号無視の車とぶつかった
  • 反対車線の車両がセンターラインを越えて衝突した
  • 歩行者として青信号で横断歩道を渡っていたら車にはねられた

 

このような事故は、こちらが道路交通法のルールを守りつつ、周囲に注意を払いながら運転・歩行をしていても避けることができません。他にも過失割合が0対10になる事故事例は多々ありますが、後ろからの追突や信号無視による衝突はこれに該当する場合がほとんどでしょう。

 

もらい事故で請求できる損害賠償

交通事故における損害賠償とは、車の修理代や病院の治療費など加害者の保険会社から支払われる保険金(賠償金)を総括したものです。大まかに分類すると、以下のものが挙げられます。

 

交通事故の代表的な損害賠償

治療費用

病院への通院・入院にかかった治療費用

入通院雑費

通院にかかった交通費、診断書の発行代などの雑費

休業損害

仕事を休んだ期間の収入に対する賠償請求(専業主婦も請求可)

逸失利益

後遺症がなければ将来得られていたはずの収入に対する賠償請求

入通院慰謝料

入通院が必要になる傷害を負わされた精神的苦痛に対する慰謝料

後遺障害慰謝料

後遺症を負わされた精神的苦痛に対する慰謝料

死亡慰謝料

被害者を失った精神的苦痛に対する慰謝料(遺族が請求)

修理・弁償費用

車の修理代等の物損に関してかかった費用

 

もらい事故では、車の修理代と慰謝料に対して疑問を抱く被害者が多いので、ここではその2点について詳しく解説していきます。

 

車の修理代|物損事故の場合

もらい事故で車を修理する必要がある場合には、車を事故前の状態に戻すための修理費用を請求できます。もし修理代が車の時価額を超える場合(経済的全損の場合)は、時価額の範囲で請求が可能です。

 

例えば、購入時に200万円の車でも時価額が150万円の場合には、150万円を超える修理費用について請求できません。もしそれでも修理するという場合、足りない分は自己負担が必要です。

 

なお、経済的全損の場合に車両を買い換える場合は、同等車両の買替費用(自賠責保険料、自動車税等)についても損害として請求可能です。

 

慰謝料|人身事故の場合

交通事故の慰謝料は、事故で怪我を負った精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。治療期間や怪我の種類、後遺症の有無などによって金額が決定するので、一概にもらい事故だからいくらという相場はありません。事故で負った怪我の度合いによって慰謝料の金額が決定します。

 

<通院慰謝料の相場>(他覚所見のないむちうちのように負傷が軽微な場合)

通院期間

自賠責基準※

任意保険基準

弁護士基準

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

19万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

36万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

53万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

67万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

79万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

89万円

※自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

 

慰謝料を算出する3つの基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準。

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの保障が受けられる。

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い。

 

もらい事故に遭った場合の対処法

 

もらい事故でも、事故直後の対応は通常の事故と変わりません。上図の手順どおりに対応できれば問題ないでしょう。

 

ただ、もらい事故の被害に遭った場合は、事故後の対応も非常に重要になってきます。以下に紹介する2つの手続きは必ず行うようにしてください。

 

後から怪我が発覚したら人身事故に切り替えることも可能

事故当日は異常がなく物損事故として事故を処理したが、後日怪我が発覚したという場合は、人身事故への切り替えも可能です。物損事故の扱いでも事故と負傷との因果関係が証明されれば補償はされますが、事故態様で争いが生じた場合に不利となる可能性もあります

 

事故発生から1週間以内くらいであれば、病院の診断書を警察署に提出することで人身事故への切り替えが可能です。交通事故では事故の後で負傷が発覚するケースもあるようです。大したことはないと思っても、事故にあったら必ず速やかに病院を受診し、負傷のおそれがあればその旨診断してもらいましょう。

 

 

弁護士費用特約を利用できるか確認する

弁護士費用特約とは、任意(自動車)保険が提供する保険サービスです。ご自身または同居している家族の保険にこの特約が付属している場合には、弁護士費用に対する保障を受けることができます。つまり、依頼料の負担なく弁護士を雇うことができるのです。

 

弁護士を雇えば、その後の事故手続きを一任できるだけでなく慰謝料の増額も見込めます。弁護士費用特約を利用できる場合は利用した方が間違いなく得なので、ご自身の加入する保険会社に問い合わせて、この特約が使えるかどうか必ず確認しておきましょう。

 

 

もらい事故では被害者が自ら示談交渉する必要がある

事故当事者の両方に過失がある事故では、ご自身の加入する保険会社の担当者に示談交渉(保険金の額など和解条件を決める手続き)を任せられますが、もらい事故に関しては被害者が自らその手続きを行わなければいけません。

 

もらい事故では、被害者側の保険会社は何も賠償責任を負いません。そのため、事故とはまったく無関係の立場になるので、交通事故に関与することができなくなるのです(弁護士資格を持たない第三者が示談交渉などの弁護士業務を行うのは『非弁行為』という違法に該当する)。

 

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

【引用】弁護士法第七十二条

 

示談交渉は保険金の額を決定する重要な手続きです。一度示談が成立したらやり直しはできないので、被害者は必ず事前に交通事故における示談交渉のポイントを確認しておきましょう。

 

 

もらい事故に遭ったらまずは弁護士に相談しよう

弁護士費用特約が利用できないと費用はかかりますが、弁護士の力を借りられれば、弁護士基準による慰謝料の増額が見込めます。まずは法律相談を利用して請求できる保険金の見積もりを出してもらい、依頼しても収支がプラスになるようなら弁護士を雇った方がよいでしょう。

 

なお、法律相談を利用したら必ず依頼しなければいけないということはないのでご安心ください。まずは電話かメールでの相談だけでも検討しみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

もらい事故について簡単にまとめてみました。もらい事故に遭ってしまった際の参考になれば幸いです。

 

 

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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