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物損事故の被害に遭ったら|必要な処理と適切な保険金を受け取る方法
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物損事故の被害に遭ったら|必要な処理と適切な保険金を受け取る方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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この記事では、物損事故が発生した後の事故処理の方法について、解説していきます。

 

何も知らずに本来必要である処理を怠ってしまうと、法律違反になったり、受け取るべき保険金が受け取れなくなったりという事態にもなりかねません。ぜひこの記事を参考に、実際に物損事故が発生した際の行動指針にしていただければと思います。

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物損事故が起きた際の事故処理の流れ

物損事故が起きた後は、以下のような流れで処理を行いましょう。これをしないことで生じるリスクも併せて記載しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

警察へ電話をする

事故が起きたら必ずやらなければいけないこととして、警察への通報があります。

 

法律でも義務付けられていますので、これを欠かしてはなりません。

 

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ち に車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合におい て、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、 警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項 において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並 びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなけれ ばならない。

引用元:道路交通法 第72条1項

 

場合によっては、相手から『警察へは報告しないでほしい』と言われたり、軽い事故だからという理由から、報告する必要はないと自分で判断してしまったりすることもあるかもしれません。

 

しかし、警察への通報を怠ることで、法律違反になることはもちろん、事故証明書が発行されず、保険が適用されないというリスクも生じます。

 

どれだけ小さな物損事故であれ、必ず警察への連絡はするようにしてください。

 

加害者の連絡先を聞く

物損事故の被害に遭ったら、相手(加害者)の連絡先を聞きましょう。警察が到着する前に相手がその場を立ち去ってしまう可能性は否定できず、そうなっては誰が加害者なのか特定が困難になってしまいます。後々の示談交渉にも影響してくるため、事故直後に必ず相手の連絡先を聞いておく必要があります。

 

保険会社へ電話をする

一通りの事故処理が終わったら、保険会社への連絡をしましょう。

しっかりと保険を適用してもらえるように、これも忘れてはいけません。

 

保険会社への連絡は事故から数日経ってからでも問題ありませんが、なるべくならその日のうちに、それができないようであれば翌日には保険会社に連絡を入れましょう。

 

一般的に事故後60日以内を連絡期限としている保険会社が多いようです。

 

 

損害賠償請求額の相場

物損事故の被害に遭った際に受け取る損害賠償金は、事故状況、これえに基づく過失割合、物損の程度で異なります。

 

そのため、当事者同士で金額を決めるのは適切ではありません。契約保険会社の判断を仰ぎましょう。

 

なお、警察は損害額や過失割合といった民事的な内容には介入しませんので、警察が話した内容を鵜呑みにしないよう注意しましょう。

 

過失割合の決め方や、損害賠償の種類については、こちらの記事を参考にしてみてください。

【関連記事】物損事故とは人身事故と何が違う?物損事故の被害者がやるべき対処法

 

 

保険金を受け取る方法と流れ

それではここで、物損事故の被害に遭った後に保険金を受け取るまでの流れについて、簡単に解説していきます。

 

相手の保険会社から連絡が来る

相手の加害者が保険に加入していた場合は、その保険会社から連絡が入ります。保険金については相手とではなく、保険会社を通じて交渉が行われていきます。

 

保険会社との交渉から決定

ここからは、相手の保険会社の担当者と、損害額や過失割合について交渉をしていきます。

 

交渉が進み、その賠償額が確定した段階で、相手との示談が成立し、保険金が支払われます。相手が保険を使う場合には保険会社から、使わない場合には直接相手から賠償金が支払われます。

 

注意すること

こちら側にも一定の過失があったり、相手にも物損被害がある場合は、こちらにも一定の損害賠償義務があります。契約している保険会社があれば、保険会社担当者が示談交渉を代行してくれるるので利用しましょう。

 

契約保険会社と相手保険会社の担当者同士で損害額や過失割合について交渉し、終わった段階で賠償額が確定するという流れは同じです。

 

 

物損事故で保険金を受け取れないケースと対処法

物損事故の被害に遭ったら必ず保険金を受け取ることができるのかというと、必ずしもそうではありません。

保険金を受け取ることができないケースにはどんなものがあるのか、解説していきます。

 

相手が自賠責保険にしか加入していない

相手が任意保険に加入していない場合、物損は加害者本人から回収する以外方法はありません。

 

保険には強制加入保険と任意加入保険があり、通常は両方の保険に加入しているはずです。しかし、後者に加入していないケースがまれにあり、この場合は物損被害について保険による補償をうけることができません(強制加入保険は物損までカバーしていないためです)。

 

相手が対人賠償の任意保険にしか加入していない

相手が『対物』ではなく、『対人』賠償の任意保険にしか加入していない場合も上記と同様物損に関しては保険金が支払われません。

 

ケガや負傷は任意保険が適用されますので、これについて対人賠償保険での支払いを求めてください。

 

相手が非を認めず保険会社に報告をしていない

相手が自分の非を一切認めず、自身の保険会社に事故の連絡をしないというケースも考えられます。また、保険会社に連絡はしても自身の無過失を主張するということもあり得ます。

 

保険会社は『賠償する義務がある場合にのみ』示談代行を行うことが可能であるため、相手が無過失を主張した場合相手保険会社も示談代行を行うことができません。

 

この場合、相手と直接交渉が必要となりますが、らちが明かない場合は弁護士に相談して解決を図りましょう。

 

 

物損事故を人身事故に切り替える方法

事故が発生した直後はまったく問題がなくても、後になって体に異常が表れたり、ケガをしていたことが発覚したりといったことも起こりえます。

そのような場合には、物損事故を人身事故に切り替えることが可能です。

 

ここではその方法について解説していきます。

 

病院で診断書をもらう

物損事故を人身事故に切り替えるためには、医師の診断書が必要です。

『注意すること』にも記載していますが、どんなに遅くとも事故発生から1週間以内に病院を受診するようにしてください。それ以上経過してしまうと、事故とケガの因果関係が認められにくくなってしまうからです。

 

相当の期間内に病院を受診して負傷している旨の診断書を作成してもらえば、これを警察に提出することで人身事故扱いに切替処理をしてくれます。

 

当事者間では人身事故として処理する

警察に対して物損から人身の切替処理をしなければ、人身損害(ケガ、後遺症)について加害者側から補償してもらえないということではありません。

 

交通事故により負傷したことが明らかであれば、警察が物損事故で処理をしていても、人身事故の補償を受けることは十分可能です。しかし、病院への受診日が事故日から大幅に遅れていると『交通事故により負傷したことが明らか』といえず、人身事故補償が受けられない可能性がありますので注意しましょう。

【関連記事:人身事故と物損事故は保障が大きく違う!物損から人身に切り替える方法

 

弁護士に相談する

これらの方法でも人身事故へ切り替えることができなかった場合、法律のプロである弁護士に相談をしましょう。解決を望むのであればこの方法が一番効率的ですし、相手側に対してもプレッシャーをかけることが可能です。

 

なかなか人身事故への切り替えができないという方は、弁護士にその旨を伝えることをおすすめします。

 

注意すること

物損事故を人身事故に切り替える場合、注意することがあります。

それは、時間が経過すればするほど事故とケガの因果関係が認めづらくなるということです。

 

期限が設定されているわけではなく、時効もないため、いつまでに申請をしなければいけないという明確なことは言えませんが、体への異常やケガが発覚した段階ですぐに申請をするようにしましょう。

目安としては1週間程度が限度でしょう。

【関連記事:人身事故と物損事故は保障が大きく違う!物損から人身に切り替える方法

 

 

まとめ

物損事故が発生したら、まずは警察や保険会社への報告をし、落ち着いて行動するようにしましょう。

警察への報告は法律で決まっていますので、これを怠ることは絶対にいけません。

 

また、適切な保険金を受け取るためにも、相手の身元を確認することや、保険会社を通して示談交渉を進めることが必要不可欠ですので、ぜひこの記事で紹介した流れに沿って行動してください。

 

この記事が、物損事故が発生した際の参考になれば幸いです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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