自転車事故で弁護士費用特約が使える状況と弁護士依頼をするメリット

弁護士費用特約に加入をしていれば、自動車事故の対応に必要な弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれます。

しかし、自転車事故だった場合は、事故状況によって弁護士費用特約の利用が認められるかどうかが変わってきます。

そもそも、一般的な任意保険の弁護士費用特約は自動車事故における弁護士費用の補償を目的としており、自転車事故だと適用される状況は限られているので注意が必要です。

本記事では、自転車事故で弁護士費用特約を利用できる状況について解説します。

弁護士費用特約を利用できない場合に、弁護士に依頼するべきかどうかの判断基準も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

自転車事故で弁護士費用特約が利用できる状況とは

弁護士費用特約は、弁護士に相談・依頼する場合の費用を補償してくれるサービスです。

費用負担を抑えられる便利なサービスですが、全ての交通事故で利用できるわけではありません。

まず、自転車事故で弁護士費用特約が利用できる2つの状況を紹介します。

以下の2つに該当する状況であれば、弁護士費用特約が利用可能です。

1.事故の相手が二輪車を含む自動車である

自分が自転車で相手が自動車の事故であれば、弁護士費用特約を利用できます。

任意保険の弁護士費用特約は、自動車が関わる事故を対象としたサービスです。

そのため、相手が自動車なら自分は歩行者でも自転車でも、弁護士費用特約が適用されるのでご安心ください。

なお、「自動車」には、バイクや原付などの二輪車も含まれます。

一方で、自転車同士や歩行車と自転車での事故は自動車が関与していないため、弁護士費用特約の対象外となる場合があります。

たとえば「歩道で後ろから自転車から追突された」という状況では、弁護士費用特約を利用できない可能性があります。

ただし、結局は保険約款次第なので、まずは契約保険会社に確認してください。

2.日常事故弁護士費用特約に加入している

日常事故弁護士費用特約とは、日常生活を送るなかで事故の被害者側になった場合に、弁護士費用を負担してもらえる保険サービスです。

日常生活における幅広い事故が対象とされているので、自動車が絡まない自転車対自転車の事故や自転車対歩行者の事故でも利用することができます。

また、弁護士費用だけでなく自分が加害者になった際の損害賠償も補償してもらえます。

日常事故弁護士費用特約に加入している場合は、どんな事故でもすぐに保険会社に連絡することをおすすめします。

自転車事故で弁護士費用特約が利用できない状況とは

主に以下のような自転車事故では、弁護士費用特約が利用できません。

• 過失割合が10:0で自分に過失がある場合
• 自転車対自転車または自転車対歩行者の事故の場合
• 自然災害によって事故が起きた場合

また、自転車の明らかな整備不足が原因にある場合や飲酒した状態で運転していた場合など、重大な過失があったときも弁護士費用特約を利用できないことがあります。

判断に迷う場合は、必ず保険会社に確認してください。

弁護士費用特約に関する注意点

次に、弁護士費用特約の利用に関する注意点を解説します。

実際に弁護士費用特約に加入している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.加入率は高いが忘れられやすいので利用率が低い

弁護士費用特約は加入率が高いのにも関わらず、利用率が低い保険サービスです。

法律相談中に弁護士に指摘されてから弁護士費用特約の存在に気が付く人も多いため、契約者本人が加入を忘れているのが大きな要因ではないかと考えられます。

セゾン自動車火災保険が公表しているデータ（図1）によると、自動車保険の契約者の6割が弁護士費用特約に加入しています。

ところが、読売新聞が発表したデータ（図2）によると利用率は0.05％にとどまっているのが実情です。

【図1】

引用元：弁護士費用特約｜おとなの自動車保険

【図2】

引用元：あなたの自動車保険に、弁護士費用特約は付帯されていますか？｜保険の窓インズウェブ

せっかく保険料を支払っているのに、サービスを利用しないのはとても勿体ないです。

弁護士費用特約の加入に関して記憶があいまいな場合は、保険会社に確認をとり、使い忘れのないようご注意ください。

2.自分は未加入でも家族の保険は適用される

弁護士費用特約は自分が未加入でも、同居している家族の誰かが加入していれば保障を受けられることが多いです。

そのため、事故にあった場合は自分だけでなく、家族の任意保険の契約内容も確認しておくとよいでしょう。

保険会社により条件が少し異なることはありますが、以下に該当する方であれば、基本的に弁護士費用特約の利用が可能です。

• 被保険者の配偶者
• 被保険者またはその配偶者と同居している親族
• 被保険者またはその配偶者の別居している未婚の子
• 契約自動車に搭乗中の者
• 契約自動車の所有者

自転車事故を弁護士に相談するメリット3つ

ここからは、自転車事故を弁護士に相談するメリットを詳しく見ていきましょう。

できるだけ円滑に交通事故問題を解決したいのであれば、弁護士に相談してみることをおすすめします。

1.示談交渉を任せられる

交通事故を弁護士に依頼するメリットのひとつは、示談交渉を任せられることです。

自転車事故では、加害者が自賠責保険や任意保険に加入していないケースも多く、どのように示談交渉を進めればよいのか悩んでしまうことがあります。

そのなかで当事者同士が直接交渉してしまうと、お互いが感情的になり、話し合いがスムーズに進まなくなる可能性も否定できません。

また、示談交渉の書類の作成や加害者との日程調整など、事故後に小難しい不慣れな対応に追われる状況になるため、手間と時間もかかってしまいます。

しかし、弁護士を雇えば、上記のようなリスク・ストレスを回避しながら、有利に示談交渉を進められます。

また、相手側が弁護士をつけてきた場合でも、言い負かされることなく、対等に交渉してもらえるはずです。

2.適正な損害賠償を算出できる

適正な損害賠償を算出できることも、弁護士に相談するメリットといえるでしょう。

交通事故の損害賠償には、以下のような費用が含まれます。

• 慰謝料
• 治療費
• 入通院交通費
• 付添看護費
• 休業損害
• 逸失利益

しかし、事故当事者同士の示談交渉では、お互いが交通事故に関する専門知識を持ち合わせていないケースが多いため、どの費用をいくらで計算すればよいのかわからずに示談金がなかなか決まらないこともあります。

また、交渉の相手が加害者の保険会社の場合には、それらしい理由をつけて示談金を値切られてしまうおそれもあるので警戒しなければなりません。

しかし、弁護士に依頼すれば関係法律や過去の裁判結果を基に、正当な損害賠償を算出してもらえます。

また、交通事故慰謝料の算定にあたっては、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の3種類があり、なかでも裁判基準が最も高額になるとされています。

そのため、少しでも多く損害賠償を受け取りたいのであれば、弁護士に依頼し、裁判基準で慰謝料を算定してもらうことが重要です。

3.裁判で損害賠償請求ができる

弁護士に相談・依頼すれば、裁判での損害賠償請求も選択肢に入れられます。

自転車事故では加害者が事を軽いものだと捉えてしまいやすく、「たかが自転車で少しぶつかっただけでしょ」と示談交渉を拒否されるケースも珍しくありません。

加害者が示談交渉に応じない状況で損害賠償を請求するのであれば、裁判を起こさなければならないこともあります。

その際に弁護士を雇っていれば、裁判所とのやり取りや証拠の収集などを全て任せることが可能です。

そして、弁護士にサポートしてもらいながら裁判に臨めば、こちらの主張を認めてもらいやすくなるので、加害者の横暴に泣き寝入りすることなく正当な損害賠償を獲得できる可能性が大きく高まります。

弁護士費用特約がない時の弁護士依頼の判断基準

ここでは、弁護士費用特約がない場合に、弁護士に依頼するべきかどうかの判断基準を解説します。

弁護士が味方につくかどうかで最終的な結果は大きく変わるので、慎重な判断を心がけましょう。

弁護士費用以上に損害賠償を請求できるか

まずは、弁護士への依頼を検討している際は、弁護士費用以上に損害賠償を請求できるかどうかを見極めることが大切です。

弁護士費用は法律事務所ごとに異なりますが、示談交渉を依頼した場合の相場はおおむね以下のとおりです。

【示談交渉を依頼した場合の弁護士費用相場】

	着手金	成功報酬
着手金ありの場合	10万円～20万円	経済的利益の10%～20％
着手金なしの場合	無料	経済的利益の20%～30％

法律事務所によっては、着手金・報酬金のほかに30分5,000円程度の相談料がかかることもあります。

ケースバイケースですが、弁護士に依頼する場合は少なくとも10万円以上は必要です。

そのため、転倒して擦り傷を負ったというような被害が小さいケースだと、損害賠償額よりも弁護士費用のほうが高くつくおそれがあります。

弁護士への依頼を検討する際は、事前に損害賠償の相場を確認しておきましょう。

自分で判断できない場合は、弁護士への無料相談でアドバイスを求めるのも有効な手段です。

仮にお金の面で弁護士への依頼が難しいのであれば、法テラスの利用を検討してみてください。

年収や資産に関する基準を満たしている場合は、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

後遺症が残る可能性があるか

交通事故で後遺症が残る負傷をした場合も、弁護士に依頼することをおすすめします。

後遺障害認定を得ることができれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを相手に請求できるようになるため、最終的に受け取れる金額を大幅に増額できます。

当事者のいずれかが保険に加入している場合、後遺障害等級の認定は保険会社に申請するケースが一般的ですが、自力で関係書類や証拠を集めるのは簡単なことではありません。

また、保険会社は中立的な認定機関ではないため、審査結果に納得できない可能性もあります。

そもそも当事者双方が保険に加入していない場合などは、裁判を起こす必要性も出てきます。

そのため、後遺症が残る可能性がある場合は、後遺障害認定の申請を弁護士に任せるのが賢明な判断といえるでしょう。

後遺障害の関わる事故は損害賠償が高額になるため、弁護士費用を差し引いても弁護士に依頼したほうが収支はプラスになる可能性が高いです。

加害者に損害賠償を支払う能力があるか

加害者に損害賠償を支払う能力がないと思われるときは、弁護士への依頼を控えたほうがよいかもしれません。

自転車に乗った加害者が自転車保険に加入していない場合、基本的には加害者自身が損害賠償を支払うことになります。

そのため、弁護士に依頼して賠償金を請求しても、加害者の経済状況が厳しいとすぐに回収できないことがあるのです。

ただし、弁護士に相談すれば、加害者側の支払い能力に応じた請求方法を提案してくれることもあるでしょう。

実際に依頼するかどうかは別として、まずは無料相談を受けてみることをおすすめします。

まとめ

自転車事故は性質上、示談や後遺障害認定などの過程において、自動車事故とは異なる難しさが出てきます。

自力で解決しようとすると、問題を複雑化・長期化させてしまうおそれもあるため、できるだけ弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士費用が気になる方も、弁護士費用特約を利用できれば、金銭的な負担も抑えることが可能です。

また、交通事故に関しては、無料で相談を受け付けている法律事務所も少なくありません。

早期解決が見込めるうちに、まずは一度弁護士に相談してみてください。