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公開日:2018.12.10  更新日:2020.9.24

交通事故が起きたとき、弁護士に相談できる内容とは?

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
申 景秀 弁護士
監修記事

「悩んでいることがあるんだけど、これって弁護士に相談したほうがいいの?」

「そもそも、弁護士には何ができるのだろう?」

こんな疑問を抱えていませんか? この記事では、交通事故の被害に遭った方が抱えやすい悩みと、その対処法をまとめました。

自分に当てはまるものがあれば、一度弁護士に相談してみるといいかもしれません。

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よくある相談内容とは?

交通事故の被害に遭った方々が抱えている悩み、弁護士に頻繁に寄せられている相談内容をご紹介します。

相手が提示してきた示談金が妥当な金額なのか知りたい

相手の保険会社は、あなたの『示談金の相場に対する知識のなさ』につけこんで、少なめの金額を提示してくる可能性があります。

そのまま同意してしまうと、大きな損をしてしまうかもしれません。金額が適正かどうか、一度弁護士に相談してみましょう。

怪我が治っていないのに、治療費の負担を打ち切られてしまった

怪我の治りが悪く治療が長引いてしまうと、相手の保険会社が一方的に、治療費の負担を打ち切ってくることがあります。

その場合、自腹で治療を続け、示談の際にまとめて請求する方法があります。しかし『きちんと支払ってもらえるのだろうか』と心配になる方もいらっしゃるでしょう。

そういった悩みを抱えている方は、一度弁護士に相談した方がいいでしょう。

加害者側の態度が悪い・もう関わりたくない

『加害者や保険会社の態度が悪く、もうかかわりたくない』という理由で弁護士に相談する方もいらっしゃるようです。

被害者は入院・通院にはじまり、事故の手続きでやらなければならないことがたくさんあります。しかし、加害者は保険会社に任せっきりで、すべきことはほとんどありません。

加害者に反省が見られないのも、被害者のストレスの原因の1つといえます。

示談交渉を弁護士に依頼することで、あなたが加害者や保険会社と連絡を取る必要はなくなります。

示談交渉が思うように進まない方、相手とのやりとりでストレスを感じている方は、弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害が認定されなかった・予想より等級が低くなってしまった

『怪我が治らず、後遺症となってしまったのに、後遺障害として認定されなかった…』というのもよくある悩みです。

医師が作成した後遺障害診断書などをもとに、相手の保険会社に等級認定の手続きをしてもらうのが一般的です。

しかし、よく考えてみてください。後遺障害が認定されたり、高い等級で認定されたりしても、相手の保険会社には1つも得がないのです。等級獲得のために全力を尽くしているとは限りません。

非該当になったり、予想より低い等級になったりした場合は、一度弁護士に相談してください。等級認定をやり直すだけでなく、適正な等級に認定されるよう、必要な検査が行われているかなどのチェックもしてくれます。

相手の保険会社から提示された過失割合に納得がいかない

『相手の保険会社から提示された過失割合に納得がいかない』というのも、よくある悩みです。

『過失割合に納得がいかないけど、どう反論していいかわからない、相手の保険会社が、こちらの意見に聞く耳を持ってくれない』ということも多々あり、被害者としては頭を抱えやすいポイントでしょう。

その場合も、『過失割合が適正かどうか』を一度弁護士に相談してみましょう。

適正であれば問題はありません。しかし、適正でないのであれば、示談交渉を依頼するなど、次の一手を考えるべきです。

慰謝料が少なくて納得がいかない

示談金の悩みと同様、慰謝料が少ないと感じている方も多くいらっしゃるようです。

『慰謝料は精神的苦痛に支払われるお金』のことを指しますが、その計算方法にはある程度のルールがあります。

相手の保険会社は相場より少ない金額を提示しているかもしれません。少しでも疑問に感じているのであれば、一度弁護士に相談してみましょう。

また、慰謝料の金額は弁護士に相談することで、大幅に増額する可能性があります。

家事ができなくなったのに、『主婦には休業損害は支払わない』と言われた

専業主婦の場合、収入がなくても家事が労働として評価され、『休業損害』としてお金を請求できます。ただし、以下のような問題点があります。

①完全に寝たきりをなってしまい、家事がまったくできなかった

②寝たきりというほどではないが、家の中を歩きまわるのは辛い状態

③簡単な家事であればできる程度の怪我

①②③のうち、どの状態を休業損害として認めるのかが不鮮明であり、示談交渉の際に揉めやすいという点です。

少なくとも、家事に支障が出る場合には、主婦でも休業損害を受け取れる可能性があります。加害者側が支払おうとしない場合には、弁護士に相談しましょう。

事故の影響で仕事ができなくなり、生活が厳しくなってきた

入院生活が長引いたり、後遺障害のせいで仕事を辞めざるを得ない状況になったりすると、収入が途絶えて、生活が苦しくなる方もいることでしょう。

途絶えてしまった分の収入も『休業損害』という形で請求できます。

ですが、『それまで待てない』という方は、一度相手方にその旨を相談してみてはいかがでしょうか。相手が応じようとしない場合は、弁護士に相談してみてください。

自転車事故でも慰謝料は請求できますか?

自転車事故でも、自動車と同様、慰謝料(損害賠償)請求ができます。

ただし、自転車を運転している人の多くは、保険などに加入しているわけではありません。そのため、『加害者(個人) 対 被害者(個人)』や、『被害者(個人) 対 加害者の保険会社』で示談交渉をすることになりがちです。

個人対個人では一向に示談交渉が進まない可能性もあります。一方、個人対保険会社の交渉では、言いくるめられてしまう可能性があります。

自転車事故の被害に遭い、通院が必要な場合には、一度弁護士に相談してみましょう。

任意保険に加入していなかったので、自分で示談交渉できるか心配

任意保険に加入していない場合、被害者自身が示談交渉をしなければなりません。

交通事故の知識のない状態で相手の保険会社と交渉するのは難しく、『足元を見られてしまう』可能性もあります。

あなたが受けた被害に応じた補償を受けるには、正しい知識を持った専門家(弁護士)が示談交渉に望むのが一番なのです。

弁護士相談最大のメリットは適切な額の慰謝料を請求できること

この記事の中で、『このような悩みを抱えているなら、一度弁護士に相談してみましょう』という内容をお伝えしてきました。

しかし、弁護士にできるのは、『あなたの悩みを解決すること』だけではありません。これといった悩みがなくても、弁護士に相談する価値はあります。

それは、『慰謝料を大幅に増額できる可能性がある』からです。

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詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
申 景秀 弁護士 (埼玉弁護士会)
開業25年、埼玉で多数の交通事故事件を扱い、特に死亡事故や後遺症の事案対応が得意。ご依頼者の問題解決を第一に考え、迅速で丁寧な対応に定評がある。事故直後から裁判・示談交渉まで幅広く適切な対応が可能。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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