自転車事故で最大限の慰謝料をもらう方法 | 実績のある弁護士の選び方と探し方

自転車事故に遭って自力で示談交渉しなければならない場合や、後遺症の残るけがを負ってしまって不安な場合などは、自分で解決しようとせず交通事故トラブルが得意な弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼した場合、弁護士との打ち合わせや資料の提出以外にやるべきことはほとんどありません。

依頼後は、けがの治療に専念できて事故後対応から解放されるほか、慰謝料の増額や後遺障害等級の獲得などが望めます。

ただし、どのような結果になるかは弁護士次第というところもあり、弁護士選びで失敗しないためにもポイントを押さえておきましょう。

本記事では、自転車事故で弁護士が必要になる理由や弁護士に依頼した場合のメリット、信頼できる弁護士の選び方・探し方や弁護士費用の相場などについて解説します。

自転車事故で弁護士が必要になる5つの理由

はじめに、なぜ自転車事故で弁護士が必要なのか、その理由を解説します。

1.自転車事故では自賠責保険の加入義務がないから

自動車の場合は「自賠責保険」という保険への加入が義務化されているため、自動車事故が起きた際も補償を受けられます。

一方、自転車の場合は「自転車損害賠償責任保険」という保険があるものの、都道府県によっては加入が義務化されていないところもあります。

そのため、自転車事故が起きた際に保険未加入というケースも少なくありません（自転車損害賠償責任保険等への加入促進について｜国土交通省）。

保険未加入の場合は加害者本人に損害賠償請求することになりますが、素人同士だと手続きが滞ったり、請求通りに支払ってくれなかったりなどトラブルになることもあります。

弁護士に依頼すれば、書類準備や請求対応を円滑に進めてくれるため、示談交渉が難航している場合は裁判に持ち込んで解決することもできます。

2.後遺障害の認定機関がなく等級獲得が難しいから

自転車事故の場合、後遺障害等級を判断する第三者機関が存在しません。

そのため、自転車事故で後遺障害が残ったとしても、後遺症が認められにくいといわれています。

後遺障害として認めてもらうためには、被害者側が裁判などで主張・立証しなければなりません。

裁判所に後遺障害等級を判断してもらう必要があります。

弁護士であれば、裁判の進め方を知っているため不備なくスムーズに対応してくれます。

結果として、等級獲得に向けた的確な主張・立証が望めます。

3.加害者の資金不足により請求対応が困難なケースもあるから

加害者本人に損害賠償請求する場合、なかには賠償金を支払えるほどの金銭的余裕がない場合もあります。

そのようなケースでも、弁護士に依頼すれば解決策がないか考えてくれます。

たとえば、弁護士が加害者の保険内容を調査した結果、自転車事故に関する特約に加入していたことが判明し、賠償金が補填されて解決するということもあります。

4.裁判に発展した場合に個人で戦うのは難しいから

加害者本人が十分な支払い能力を持っていたとしても、必ずしもすんなり支払ってくれるとは限りません。

示談交渉が思うように進まずに裁判へもつれ込むケースでは、すみやかに弁護士に依頼して正当な権利を主張してもらうのが効果的です。

そうすることで、被害状況に見合った金額を獲得でき、早期解決が望めます。

5.保険会社が提示する慰謝料の金額に納得できないから

自転車事故が起きた場合に、加害者側の任意保険会社が提示する慰謝料の金額に納得できないことがあります。

なぜなら、保険会社が提示する慰謝料は裁判によって決められる適正な金額よりも、かなり低い金額になることが一般的だからです。

提示された慰謝料の金額に納得できない場合には、弁護士に依頼しましょう。

裁判をおこなうことで保険会社が提示する慰謝料よりも、高い金額をもらえる可能性があります。

自転車事故の解決を弁護士に依頼する5つのメリット

ここでは、自転車事故の解決を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

1.適切な金額の慰謝料獲得が望める

自転車事故では保険に加入していないことも多く、保険未加入の場合は加害者に対して直接損害賠償請求することになります。

弁護士に依頼すれば、請求時に必要な書類などを代わりに準備してくれます。

また加害者に対して、過去の判決に基づいた裁判基準を用いて法的根拠のある請求をしてくれるため、被害状況に見合った慰謝料の獲得が望めます。

2.示談交渉を任せることができる

自転車事故では本来、当事者同士が話し合って示談を進めていかなければなりません。

しかし、弁護士に依頼すると加害者との示談交渉を代わりに進めてくれるため、直接やり取りをせずに済みます。

また、弁護士であれば法律知識のない素人よりも建設的に交渉を進めることができます。

自分にとって有利な形で決着をつけられる可能性が高くなるでしょう。。

3.適正な過失割合の算出ができる

過失割合とは、交通事故が起きた責任の割合のことです。

自分の過失割合が大きいほど獲得金額は減ることになり、自転車事故においては過失割合の算出も重要です。

ただし、一口に自転車事故といっても、シチュエーションによって過失割合の大きさは異なります。

交通事故トラブルが得意な弁護士であれば、過去の裁判例などをもとに適正な過失割合の算出が望めます。

4.後遺障害等級の獲得が容易になる

自転車事故によって後遺症が残った場合、後遺障害として認定を受けることで、逸失利益を含む後遺障害に関する賠償金を獲得できます。

弁護士であれば、後遺障害に関する手続きを一任でき、スムーズかつ適切な等級認定が期待できます。

5.裁判では的確な主張・立証が望める

示談交渉では解決できない場合は、裁判に移行することになります。

しかし、裁判では最低限の法律知識が必要であり、素人では満足に対応できない恐れがあります。

弁護士に依頼すれば、自分の代わりに的確に主張・立証してくれて、納得のいく形での解決が望めます。

自転車事故で弁護士に依頼して慰謝料を増額できた3つの事例

以下では、「ベンナビ交通事故」に掲載している解決事例の中から、弁護士に依頼したことで増額できた事例を紹介します。

1.過失割合を争って慰謝料を70万円増額できた事例

交差点で自転車同士が衝突し、被害者である50代女性は胸部骨折などの傷害を負ったものの、示談交渉の際に事故態様と過失割合について争いになったという事案です。

この事案では、加害者側が「被害者側の過失割合のほうが大きい」と主張していたため、弁護士が刑事事件記録を取り寄せて、加害者の主張内容とは合致しないことを示しました。

それでも加害者側は慰謝料などについて争う姿勢をみせたため、被害者と相談したうえで訴訟をおこないました。

刑事事件記録に加えて、実際の事故現場で当時の状況を丁寧に確認して対応を進めた結果、加害者側の主張内容の不整合を認めさせることができ、慰謝料を40万円から110万円に増額することができました。

2.交渉によって保険会社の提示額から150万円増額できた事例

被害者である50代女性は自転車で走行しており、青信号で交差点に進入した際に信号無視した加害者のバイクと衝突し、全身に捻挫や打撲などの傷害を負ったという事案です。

この事例では、被害者が保険会社からの提示額に納得できず、弁護士に増額交渉の依頼をしにきました。

依頼を受けた弁護士は、保険会社に通知を送って示談交渉を開始しましたが、当初は主張が対立して交渉が難航していました。

しかし、それでも裁判などを見据えながら示談交渉を進めていき、最終的には当初の提示額から150万円の増額で決着をつけることができました。

3.主婦の休業損害が認められて約50万円増額できた事例

被害者である30代女性は自転車で走行しており、横断歩道を通行中に右折してきた加害者のバイクと接触し、下肢に傷害を負ったという事案です。

この事例では、治療開始後2ヵ月で保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」との通達があったものの、医者からは治療の継続を勧められており、被害者は治療費の支払い延長を希望していました。

依頼を受けた弁護士が、被害者の症状がまだ続いていて治療が必要であることを保険会社に主張したところ、3ヵ月の支払い延長を認めさせることができ、十分な治療を受けて回復することができました。

さらに、事故当時に被害者はパートを辞めたばかりで休業損害は期待できなかったものの、最終的には休業損害の請求が認められ、当初の提示額から約50万円増額することができました。

自転車事故で信頼できる弁護士の選び方・探し方

ここでは、自転車事故で信頼できる弁護士の選び方や探し方を解説します。

自転車事故で弁護士を選ぶときのポイント

弁護士を選ぶ際は、以下の3つのポイントを押さえておくことが大切です。

1.交通事故に注力しており実績がある

一口に弁護士といっても、医者と同じようにそれぞれ得意にしている分野があります。

自転車事故などの交通事故トラブルで悩んでいるのであれば、交通事故に注力している弁護士を選びましょう。

交通事故トラブルについて実績がある弁護士であれば、これまで担当してきた類似の事案での経験を活かして、示談交渉や裁判などを有利に進めてもらえる可能性があります。

2.交通事故に関する解決方法の提案が豊富である

交通事故トラブルの解決方法はひとつではありません。

すぐに裁判をしたほうがよいケースもあれば、示談交渉したほうが高額な慰謝料獲得が望めるケースもあり、状況によって柔軟に対応する必要があります。

自分の希望に対して意見を押し付けてくるような弁護士ではなく、希望を踏まえたうえでさまざまな解決方法を提案してくれる弁護士を選びましょう。

3.弁護士の説明が丁寧でわかりやすい

弁護士を選ぶ際は、説明がわかりやすいかどうかも大切なポイントです。

専門用語を多用したり、説明内容がおおざっぱだったりする場合、十分にコミュニケーションが取れずに期待していたような結果にならない恐れがあります。

法律知識のない素人にも丁寧な対応をしてくれて、自分が信頼できると思える弁護士に依頼しましょう。

自転車事故で信頼できる弁護士の探し方

弁護士の探し方は、基本的には自分で探すか、紹介してもらうかの2択です。

上記のポイントを踏まえて、以下の方法で探しましょう。

インターネットで検索する

自分で弁護士を探す際は、当サイト「ベンナビ交通事故」のようなポータルサイトで検索したり、GoogleやYahooで「都道府県 弁護士」などのキーワードで検索したりするのが一般的です。

インターネットであれば、いつでもどこでも弁護士を探せますし、営業時間・曜日に関係なくメールで相談することができ、相談までのスピードが早いのが特徴です。

「ベンナビ交通事故」では、交通事故トラブルが得意な全国の弁護士を掲載しており、実績・対応方針・運営体制などから自分に合った弁護士選びができます。

特に、以下のような希望がある人におすすめです。

1. 今すぐ相談したい
2. 土日・祝日に相談したい
3. 19時以降などの仕事終わりに相談したい
4. 自宅や職場から近いところで弁護士を探したい
5. 弁護士の顔や事法律務所の雰囲気を確認してから相談したい
6. 新型コロナウイルスが不安なのでオンライン面談・電話相談したい　など

無料相談に対応している法律事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士会などで紹介してもらう

自分で弁護士を探すのが不安な人や、インターネットを使うのが苦手な人などは、以下の施設・機関で弁護士を紹介してもらいましょう。

• 日弁連交通事故相談センター
• 交通事故紛争処理センター
• 法テラス

なお、施設・機関ごとに受付時間や利用方法は異なります。

予約が必要なところや利用条件が設けられているところもあり、詳しくは各相談先に直接確認しましょう。

自転車事故で弁護士に依頼する場合の費用

ここでは、自転車事故でかかる弁護士費用の相場や計算例などを解説します。

なお、自動車保険のオプションである弁護士費用特約が利用できる場合もあり、弁護士に依頼する前には契約している保険内容を確認しておきましょう。

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・その他費用などに分類されます。

詳しくは以下のとおりです。

相談料

相談料とは、弁護士と契約を結ぶ前に、法律相談する際に支払うお金のことです。

相談料の相場は30分ごとに5,000円～1万円程度ですが、初回相談無料という法律事務所などもあります。

着手金

着手金とは、弁護士に問題解決を依頼する際に支払うお金のことです。

弁護士に依頼して期待通りの結果にならなかったり、対応途中で解約したりしても、基本的には返金されません。

着手金の相場は10万円～20万円程度ですが、着手金無料という法律事務所などもあります。

成功報酬

成功報酬とは、依頼した案件が全て終わってから支払うお金のことです。

成功報酬については、依頼者の獲得金額や着手金の有無などで以下のように変わります。

• 着手金ありの場合：獲得金額の10％～15％程度
• 着手金なしの場合：10万円～20万円程度＋獲得金額の10～15％程度

弁護士費用の計算例

ここでは、着手金ありの場合と着手金なしの場合の計算例を解説します。

着手金ありの場合

• 弁護士に依頼する前に提示された金額：100万円
• 弁護士に依頼して獲得できた金額：300万円

上記のケースでは、弁護士費用は以下のように計算します。

• ​依頼時に支払う金額：10万円～20万円程度
• 解決後に支払う金額：（300万円×0.10～0.15）＝30万円～45万円程度

※実際には、依頼内容に応じて「実費」や「日当」などのその他費用も加算されます

着手金なしの場合

• 弁護士に依頼する前に提示された金額：100万円
• 弁護士に依頼して獲得できた金額：300万円

上記のケースでは、弁護士費用は以下のように計算します。

• 依頼時に支払う金額：0円
• 解決後に支払う金額：10万円～20万円程度＋（300万円×0.10～0.15）＝40万円～65万円程度

※実際には、依頼内容に応じて「実費」や「日当」などのその他費用も加算されます

なお、あくまでも上記の金額は目安のひとつであり、法律事務所によって金額にはバラつきがあります。

具体的な金額を知りたい人は、直接確認することをおすすめします。

最後に

自転車事故の場合、慰謝料や過失割合などについて加害者と主張がぶつかったり、示談交渉では解決できず裁判に発展したりすることもあります。

弁護士であれば代理人として請求対応を進めてくれますが、依頼時は得意分野・実績・説明の丁寧さなどを確認したうえで、信頼できる弁護士を選びましょう。

「ベンナビ交通事故」では、交通事故トラブルが得意な全国の弁護士を掲載しており、初回相談無料のところも多くあるので、まずは一度利用してみましょう。