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自転車事故で最大限の慰謝料をもらう方法|実績のある弁護士の選び方と探し方

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

自転車事故に遭って自力で示談交渉しなければならない場合や、後遺症の残るけがを負ってしまって不安な場合などは、自分で解決しようとせず交通事故トラブルが得意な弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼した場合、弁護士との打ち合わせや資料の提出以外にやるべきことはほとんどありません。

依頼後は、けがの治療に専念できて事故後対応から解放されるほか、慰謝料の増額や後遺障害等級の獲得なども望めます。

ただし、どのような結果になるかは弁護士次第というところもあり、弁護士選びで失敗しないためにもポイントを押さえておきましょう。

この記事では、自転車事故で信頼できる弁護士の選び方・探し方や、弁護士に依頼した場合のメリット、弁護士費用の相場などを解説します。

自転車事故に遭って弁護士に依頼しようか悩んでいる方へ

自転車事故に遭った際、弁護士費用が気になって悩んでいる方も多いでしょう。

最近では事前見積もり可能な事務所も増えており、金額を確認してから判断できますのでご安心ください。任意保険の弁護士費用特約を利用できるケースもあります。

弁護士に依頼すると以下のメリットがあります。

  1. 高い確率で慰謝料が増額する
  2. 示談交渉・過失割合などの事故対応を一任できる
  3. 後遺症が残った場合は後遺障害等級を獲得しやすくなる

事務所によっては無料相談できるところもあります。まずは気軽にお近くの弁護士にご相談ください。

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自転車事故で信頼できる弁護士の選び方・探し方

弁護士の選び方と探し方

ここでは、自転車事故で信頼できる弁護士の選び方や探し方を解説します。

弁護士を選ぶときのポイント

弁護士を選ぶ際は、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

交通事故に注力しており実績がある

一口に弁護士といっても、医者と同じようにそれぞれ得意にしている分野があります。

自転車事故などの交通事故トラブルで悩んでいるのであれば、交通事故に注力している弁護士を選びましょう。

交通事故トラブルについて実績がある弁護士であれば、これまで担当してきた類似の事案での経験を活かして、示談交渉や裁判などを有利に進めてもらえる可能性があります。

交通事故に関する解決方法の提案が豊富である

交通事故トラブルの解決方法はひとつではありません。

すぐに裁判をしたほうがよいケースもあれば、示談交渉した方が高額な慰謝料獲得が望めるケースもあり、状況によって柔軟に対応する必要があります。

自分の希望に対して意見を押し付けてくるような弁護士ではなく、希望を踏まえたうえでさまざまな解決方法を提案してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士の説明が丁寧でわかりやすい

弁護士を選ぶ際は、説明がわかりやすいかどうかというのもポイントです。

専門用語を多用したり、説明内容がおおざっぱだったりする場合、十分にコミュニケーションが取れずに期待していたような結果にならない恐れがあります。

法律知識のない素人にも丁寧な対応をしてくれて、自分が信頼できると思える弁護士に依頼しましょう。

自転車事故で信頼できる弁護士の探し方

弁護士の探し方は、基本的には自分で探すか、紹介してもらうかの2択です。

上記のポイントを踏まえて、以下の方法で探しましょう。

インターネットで検索する

自分で弁護士を探す際は、当サイト「ベンナビ交通事故」のようなポータルサイトで検索したり、GoogleやYahooで「都道府県 弁護士」などのキーワードで検索したりするのが一般的です。

インターネットであれば、いつでもどこでも弁護士を探せますし、営業時間・曜日に関係なくメール相談でき、相談までのスピードが早いのが特徴です。

ベンナビ交通事故

「ベンナビ交通事故」では、交通事故トラブルが得意な全国の弁護士を掲載しており、実績・対応方針・運営体制などから自分に合った弁護士選びができます。

特に、以下のような希望がある人におすすめです。

  • 今すぐ相談したい
  • 土日・祝日に相談したい
  • 19時以降などの仕事終わりに相談したい
  • 自宅や職場から近いところで弁護士を探したい
  • 弁護士の顔や事務所の雰囲気を確認してから相談したい
  • 新型コロナウイルスが不安なのでオンライン面談・電話相談したい など

無料相談に対応している事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士会などで紹介してもらう

自分で弁護士を探すのが不安な人や、インターネットを使うのが苦手な人などは、以下の施設・機関で弁護士を紹介してもらいましょう。

  • 日弁連交通事故相談センター
  • 交通事故紛争処理センター
  • 法テラス
  • 市区町村の無料法律相談会

なお、施設・機関ごとに受付時間や利用方法は異なります。

予約が必要なところや利用条件が設けられているところもあり、詳しくは各相談先に直接確認しましょう。

自転車事故の解決を弁護士に依頼する5つのメリット

弁護士へ相談する5つのメリット

ここでは、自転車事故の解決を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

適切な額の慰謝料獲得が望める

自転車事故では保険に加入していないことも多く、保険未加入の場合は加害者に対して直接損害賠償請求することになります。

弁護士に依頼すれば、請求時に必要な書類などを代わりに準備してくれて、加害者に対して法的根拠のある請求をしてくれるため、被害状況に見合った慰謝料の獲得が望めます。

以下では、「ベンナビ交通事故」に掲載している解決事例の中から、弁護士に依頼したことで増額できた事例を紹介します。

過失割合を争って慰謝料を70万円額できた事例

交差点で自転車同士が衝突し、被害者である50代女性は胸部骨折などの傷害を負ったものの、示談交渉の際に事故様態と過失割合について争いになったという事案です。

この事案では、加害者側が「被害者側の過失割合の方が大きい」と主張していたため、弁護士が刑事事件記録を取り寄せて、加害者の主張内容とは合致しないことを示しました。

それでも加害者側は慰謝料などについて争う姿勢をみせたため、被害者と相談したうえで訴訟をおこないました。

刑事事件記録に加えて、実際の事故現場で当時の状況を丁寧に確認して対応を進めた結果、加害者側の主張内容の不整合を認めさせることができ、慰謝料を40万円から110万円に増額することができました。

交渉によって保険会社の提示額から150万円増額できた事例

被害者である50代女性は自転車で走行しており、青信号で交差点に進入した際に信号無視した加害者のバイクと衝突し、全身に捻挫や打撲などの傷害を負ったという事案です。

この事例では、被害者が保険会社からの提示額に納得できず、弁護士に増額交渉の依頼をしにきました。

依頼を受けた弁護士は、保険会社に通知を送って示談交渉を開始しましたが、当初は主張が対立して交渉が難航していました。

しかし、それでも裁判などを見据えながら示談交渉を進めていき、最終的には当初の提示額から150万円の増額で決着をつけることができました。

主婦の休業損害が認められて約50万円増額できた事例

被害者である30代女性は自転車で走行しており、横断歩道を通行中に右折してきた加害者のバイクと接触し、下肢に傷害を負ったという事案です。

この事例では、治療開始後2ヵ月で保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」との通達があったものの、医者からは治療の継続を勧められており、被害者は治療費の支払い延長を希望していました。

依頼を受けた弁護士が、被害者の症状がまだ続いていて治療が必要であることを保険会社に主張したところ、3ヵ月の支払い延長を認めさせることができ、十分な治療を受けて回復することができました。

さらに、事故当時に被害者はパートを辞めたばかりで休業損害は期待できなかったものの、最終的には休業損害の請求が認められ、当初の提示額から約50万円増額することができました。

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示談交渉を任せることができる

弁護士に依頼すると、代理人として加害者との示談交渉を進めてくれて、直接やり取りをせずに済みます。

また、弁護士であれば法律知識のない素人よりも建設的に交渉を進めることができ、自分にとって有利な形で決着をつけられる可能性があります。

適正な過失割合の算出ができる

過失割合とは、交通事故が起きた責任の割合のことです。

自分の過失割合が大きいほど獲得金額は減ることになり、自転車事故においては過失割合の算出も重要です。

ただし、一口に自転車事故といっても、シチュエーションによって過失割合の大きさは異なります。

交通事故トラブルが得意な弁護士であれば、過去の裁判例などをもとに適正な過失割合の算出が望めます。

後遺障害等級の獲得が容易になる

自転車事故によって後遺症が残った場合、後遺障害として認定を受けることで、後遺障害に関する賠償金を獲得できます。

弁護士であれば、後遺障害に関する手続きを一任でき、スムーズかつ適切な等級認定が期待できます。

裁判では的確な主張・立証が望める

示談交渉では解決できない場合は、裁判に移行することになります。

しかし、裁判では最低限の法律知識が必要であり、素人では満足に対応できない恐れがあります。

弁護士に依頼すれば、自分の代わりに的確に主張・立証してくれて、納得のいく形での解決が望めます。

自転車事故で弁護士が必要になる理由

ここでは、なぜ自転車事故で弁護士が必要なのかを解説します。

自転車事故では自賠責保険の加入義務がないから

自動車の場合は「自賠責保険」という保険への加入が義務化されているため、自動車事故が起きた際も補償が受けられます。

一方、自転車の場合は「自転車損害賠償責任保険」という保険があるものの、都道府県によっては加入が義務化されていないところもあるため、自転車事故が起きた際に保険未加入というケースもあります(自転車損害賠償責任保険等への加入促進について|国土交通省)。

保険未加入の場合は加害者本人に損害賠償請求することになりますが、素人同士だと手続きが滞ったり、請求通りに支払ってくれなかったりしてトラブルになることもあります。

弁護士であれば、書類準備や請求対応を円滑に進めてくれて、示談交渉が難航している場合は裁判に持ち込んで解決することもできます。

後遺障害の認定機関がなく等級獲得が難しいから

自転車事故の場合、後遺障害等級を判断する第三者機関が存在しません。

自転車事故で後遺症が残った場合は、後遺障害として認めてもらうために被害者側が裁判などで主張・立証しなければなりません。

弁護士であれば、裁判の進め方を知っているため不備なくスムーズに対応してくれますし、等級獲得に向けた的確な主張・立証が望めます。

加害者の資金不足により請求対応が困難なケースもあるから

加害者本人に損害賠償請求する場合、なかには賠償金を支払えるほどの金銭的余裕がない場合もあります。

そのようなケースでも、弁護士に依頼すれば解決策がないか考えてくれます。

たとえば、弁護士が加害者の保険内容を調査した結果、自転車事故に関する特約に加入していたことが判明し、賠償金が補填されて解決するということもあります。

裁判に発展した場合に個人で戦うのは難しいから

加害者本人が十分な支払い能力をもっている場合でも、必ずしもすんなり支払ってくれるとは限りません。

なかなか示談交渉が進まずに裁判へもつれ込むようなケースでは、速やかに弁護士に依頼して、正当な権利を主張してもらうのが効果的です。

そうすることで、被害状況に見合った金額を獲得でき、早期解決が望めます。

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自転車事故で弁護士に依頼する場合の費用

弁護士費用の内訳

ここでは、自転車事故でかかる弁護士費用の相場や計算例などを解説します。

なお、自動車保険のオプションである弁護士費用特約が利用できる場合もあり、弁護士に依頼する前には契約している保険内容を確認しておきましょう。

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・その他費用などに分類され、詳しくは以下のとおりです。

相談料

相談料とは、弁護士と契約を結ぶ前に、法律相談する際に支払うお金のことです。

相談料の相場は30分ごとに5千円~1万円程度ですが、初回相談無料という弁護士事務所などもあります。

着手金

着手金とは、弁護士に問題解決を依頼する際に支払うお金のことです。

弁護士に依頼して期待通りの結果にならなかったり、対応途中で解約したりしても、基本的には返金されません。

着手金の相場は10万円~20万円程度ですが、着手金無料という弁護士事務所などもあります。

成功報酬

成功報酬とは、依頼した案件が全て終わってから支払うお金のことです。

成功報酬については、依頼者の獲得金額や着手金の有無などで以下のように変わります。

  • 着手金ありの場合:獲得金額の10%~15%程度
  • 着手金なしの場合:10万円~20万円程度+獲得金額の10~15%程度

弁護士費用の計算例

ここでは、着手金ありの場合と着手金なしの場合の計算例を解説します。

着手金ありの場合

  • 弁護士に依頼する前に提示された金額:100万円
  • 弁護士に依頼して獲得できた金額:300万円

上記のケースでは、弁護士費用は以下のように計算します。

  • 依頼時に支払う金額:10万円~20万円程度
  • 解決後に支払う金額:(300万円×0.10~0.15)=30万円~45万円程度

※実際には、依頼内容に応じて「実費」や「日当」などのその他費用も加算されます

着手金なしの場合

  • 弁護士に依頼する前に提示された金額:100万円
  • 弁護士に依頼して獲得できた金額:300万円

上記のケースでは、弁護士費用は以下のように計算します。

  • 依頼時に支払う金額:0円
  • 解決後に支払う金額:10万円~20万円程度+(300万円×0.10~0.15)=40万円~65万円程度

※実際には、依頼内容に応じて「実費」や「日当」などのその他費用も加算されます

なお、あくまでも上記の金額は目安のひとつであり、弁護士事務所によって金額にはバラつきがあります。

具体的な金額を知りたい人は、直接確認することをおすすめします。

最後に

自転車事故の場合、慰謝料や過失割合などについて加害者と主張がぶつかったり、示談交渉では解決できず裁判に発展したりすることもあります。

弁護士であれば代理人として請求対応を進めてくれますが、依頼時は得意分野・実績・説明の丁寧さなどを確認したうえで、信頼できる弁護士を選びましょう。

「ベンナビ交通事故」では、交通事故トラブルが得意な全国の弁護士を掲載しており、初回相談無料のところも多くあるので、まずは一度利用してみましょう。

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  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
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等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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