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公開日:2020.7.20  更新日:2020.9.18

自転車事故の問題解決が得意な弁護士に相談!被害者でも加害者でも

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
自転車事故の問題解決

自転車事故でトラブルになった場合、ある意味交通事故よりも弁護士の力が必要になるのが自転車事故です。

昨今は、スマートフォンの普及によって自転車に乗りながらのスマートフォン操作、そして街中において素人でもスピードが気軽に出せるスポーツ自転車のブームなど、自転車事故が発生する要因はますます増えています。

自転車事故が問題で裁判になり、高額な損害賠償請求に至るという事件も多いため、自転車でも事故が起きた時の被害は大きなものになります。小学生前後からご高齢の方まで老若男女多くの人が乗れて、免許もいらない快適な乗り物ですが、便利だからこそ起きてしまう自転車事故。

ここでは、自転車関連事故に巻き込まれた時(あるいは子供が加害者となってしまった場合)に、弁護士に相談・依頼するメリットや自転車事故の解決が得意な弁護士の選び方などについて紹介していきます。

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自転車事故の問題を弁護士に相談する5つのメリット

自転車事故の問題を弁護士に相談する5つのメリット

自転車事故の問題に巻き込まれた時に、一人で対処を試みることは大変困難です。ここでは自転車事故を弁護士に相談する5つのメリットを見ていきましょう。

適切な慰謝料の獲得がしやすい

通常、自転車事故では保険に入っていないことが多いため、被害者が個人で加害者に損賠賠償請求を行うことになります。しかし、交通事故に関係する法律的な知識はなかなか知られていないものです。そのため、適切な慰謝料が獲得できない可能性が高くなります。

一方、法律的な知識の専門家である弁護士なら、諸所の書類や様々な手続きを弁護士が代わりに作成し、加害者に法的根拠のある請求を行うことで適切な慰謝料の獲得がしやすくなるのです。

示談交渉を任せることができる

加害者が慰謝料の請求に応じた場合も、弁護士に示談交渉を任せることで書類の作成や様々な手続きを代わりに行ってもらえます。また、知識が豊富な弁護士ならば、建設的な交渉を進めることができるため、事案の早期決着や少しでも自分たちにとって有利に示談が進められうようになるでしょう。

適正な過失割合の算出ができる

一概に自転車事故と言っても、そのシチュエーションによって加害者と被害者の過失割合が変わってしまいます。その判断も交通事故に精通している弁護士に判断を任せることで実況見分から、適正な過失割合の算出ができます。

後遺障害等級の獲得も容易になる

自転車事故には後遺障害等級を判断する第三者機関が存在しないために、被害者は自転車事故で負った後遺障害を自ら証明しなければなりません。しかし、こちらも弁護士にその審査を任せることで後遺障害等級を獲得することが容易になります。

裁判になった場合の対策も豊富

仮に加害者が示談に応じなかった場合も、弁護士に相談することで訴訟に発展させることで適切な損害賠償請求を行うことができます。それにより被害者が泣き寝入りすることを防げます。

自転車事故において弁護士が必要になる理由

自転車事故で弁護士が必要な5つの理由

先に自転車事故で弁護士に相談するメリットについて説明しました。ここでは自転車事故において弁護士がなぜ必要になるか、その理由について説明します。

自賠責保険がない|通常の交通事故との違い

自賠責保険とは正式名称『自動車損害賠償責任保険』といい、日本国内の全ての自動車保有者はこの保険に加入することを法律で義務付けられています。

そのため、自動車事故が発生した場合は、第三者機関の公平な査定の下、(人身事故の場合)被害者は一定の補償をうけられます。

一方で自転車保有者には自賠責保険に加入する義務がないために、被害者はこの保証を受けられず、加害者に直接損害賠償請求を行わなければなりません。

しかし、その時、弁護士に相談することで様々な書類の作成や手続きを円滑に進めることができます。

後遺障害の認定機関がないから等級の獲得が難しい

自転車事故では後遺障害の認定機関がないために、自動車事故で後遺障害を負った場合、それを被害者側が訴訟等で証明しなければなりません。しかし、弁護士に相談することで、後遺障害等級獲得に向けてアドバイスを得ることが出来ます。

加害者の資金不足で損害賠償請求が難しい

加害者が損害賠償請求に応じる支払い能力を有していない恐れがあります。そうした場合も、弁護士を立てることで採るべき方針について考えていくことが最善です。

弁護士の調査によって、実は加害者が掛け捨てでかけていた任意保険で自転車保険も補償されていたことが判明したケースなどが報告されています。そうした場合も弁護士が保険会社との交渉を有利に進めます。

裁判になる可能性が高く個人で戦うのは困難

加害者が支払い能力を有していた場合でも、意図的に責任逃れを働こうとする可能性が大きいです。そうした理由から、自転車事故に巻き込まれた場合でも侮らず、信頼できる弁護士を速やかに立て、正当な権利を主張していくことが最善策であると思われます。

そうすることで自転車事故に見合った十分な損害賠償額を勝ち取り、相手が話し合いに応じなくても訴訟に持ち込むことで泣き寝入りすることを防ぐことができます。

保険に未加入の場合が多く加害者と揉める

自転車保有者の多くが保険に加入していないことが多いことから、損害賠償請求の支払いを加害者自らの資力で補うこととなります。そのため加害者が損害賠償請求を拒み続けることがあります。

そうした場合も、弁護士に相談することで訴訟に持ち込むことで支払いの義務を果たさせることができます。

加害者となってしまった場合も相談できる

冒頭で、自転車事故が裁判まで発展し、高額な損害賠償請求に至るという事件も多いとお伝えしましたが、事故を起こしてしまう人の多くが自転車などに乗るお子さんになります。

自転車乗用中の死者数(24歳以下)

引用元:『児童・生徒の交通事故』平成30年3月22日 警察庁交通局

上記のデータからもわかる通り、13歳以上20歳未満のお子さんの事故が多いことが分かります。

自転車に保険をかけるケースが少なく、万が一追突事故などで相手に重症を追わせてしまった場合、かなり高額の慰謝料請求をされる場合があります。車の事故であれば保険会社からの賠償金負担や示談交渉をしてもらえますが、自転車の場合はそうもいかず、全て実費で支払うことになる可能性もあるでしょう。

弁護士に相談した場合、示談交渉で被害者との間に入ってもらえます。

賠償金の減額交渉などを行い、問題の解決をしてもらえる場合も多いので、一度弁護士の無料相談だけでも行ってみることをおすすめします。

自転車事故を弁護士に依頼した際の費用

自転車事故を弁護士に依頼する際の費用

自転車事故を弁護士に相談することで得られるメリットと相談すべき理由について説明してきました。では、自転車事故を弁護士に依頼した際、かかる費用について説明していきます。

相談料

相談料とは弁護士と正式な契約を交わす前段階として、担当弁護士に支払うお金のことです。「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」によると、この際の相談料は「30分ごとに5000円から1万円の範囲内の一定額」と定められています。

しかし近年では、相談料を0円に設定している弁護士事務所も増えています。

そのために弁護士に相談する費用面や心理面でのハードルは下がってきており、自転車事故の発生後は速やかに弁護士相談することで早期解決を望めるという点でも被害者にとって有利な値段価格となっています。

着手金

着手金とは、交渉や裁判などの結果に関わらず弁護士へ支払うことになるお金のことです。また途中で依頼を解約した場合には返還されないお金となるので相談する段階で、信頼できる弁護士かを見極める必要があるでしょう。

成功報酬

成功報酬とは、依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金のことです。成功報酬は一度、補償金額全額が加害者から弁護士に振り込まれ、ここから成功報酬を差し引いた金額が依頼人に届く仕組みになっています。

成功報酬の金額は依頼人が受け取ることができる補償額によって変動します。こちらも相談する段階で担当弁護士に相談するべきでしょう。

自転車事故が得意な弁護士の探し方と選び方

弁護士に依頼する際にかかる費用について紹介しました。

しかし多くの方が、いざという時に頼れる弁護士が知り合いにおらず、初めて弁護士に相談することに大変不安な思いをされると思います。ここでは自転車事故が得意な弁護士の探し方と選び方について紹介します。

自転車事故が得意な弁護士の選び方・探し方

弁護士の選び方

弁護士の選び方としては三つの基準があります。

1:依頼する事案に最も特化した弁護士を選ぶこと

一概に弁護士と言っても、医者と同じように、それぞれが得意とする分野があります。そうした得意分野は弁護士事務所のホームページでも確認することができます。得意分野のある弁護士は以前に担当した類似の事案から、示談などの解決や訴訟を有利に進めてくれます。

2:弁護士費用がわかりやすいこと

二つ目の基準として費用が挙げられます。

もちろん、前述したように発生した事案に対して得意分野である弁護士へ依頼することは重要です。しかし同じ事案でも相談する弁護士によっても報酬金の相場が異なることがあるので注意が必要です。自分の経済状況に照らし合わせて、もっとも依頼しやすい弁護士を探すことをおすすめします。

3:弁護士の説明がわかりやすいこと

三つ目の基準として、弁護士の説明が分かりやすいかということが挙げられます。弁護士は職務上、法律について豊富な知識と経験を持っています。当然、依頼人と弁護士には知識、経験ともに大きな差があります。

そうした中で、依頼人に対して分かりやすい言葉で相談内容について納得する説明をしてくれる弁護士を探すことはとても重要です。こちらも相談する段階で担当弁護士と話が通じるかを判断する必要があります。

弁護士の探し方

弁護士を探す方法としては、二つの方法があります。

1:自分で探す

一つの方法としては、直接、弁護士を探すことが挙げられます。現在、ほとんどの事務所がインターネット上に自らの事務所のホームページを持っています。ホームページにはその弁護士が持つ得意分野や費用金額の目安なども書いてあります。事務所によって電話による無料相談を受けているので、まずは相談してみましょう。

2:弁護士会などで紹介してもらう

もう一つの方法としては、『日本弁護士会』『法テラス』を通して、弁護士を紹介してもらうこと挙げられます。日本弁護士会や法テラスは、法律相談会を定期的に行っています。どちらもインターネットを用いることで気軽にホームページにアクセスすることが可能です。

自転車事故の弁護士への相談に関するQ&A

自転車事故の弁護士への相談に関するQ&A

自転車事故での弁護士費用の自己負担を安くできないのか?

自転車事故に巻き込まれた場合に、自身が加入している自動車保険等に弁護士費用特約が付されていれば、これを適用することで弁護士費用負担を軽くすることができます。

弁護士費用特約に加入していない場合には、弁護士費用は全て自己負担となりますが、この場合でも法テラスの民事法律扶助制度を活用することで、弁護士費用の負担が軽減されることがあります。

このような民事法律扶助制度を利用するには以下のような条件を満たす必要があります。

  • 資力が一定額以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

ただ、このような扶助制度の利用は依頼先弁護士が同意しない限りは不可能ですし、法テラスはあくまで弁護士費用を立て替えるだけであり、最終的には費用は自ら負担することになります(この場合に分割弁済することは可能です。)。

弁護士費用特約の補償上限はいくら?

弁護士費用特約の補償上限は、約款により以下の上限が設定されていることが通常ですが、この上限までであれば全ての費用を負担してもらえるというわけではありません。各保険会社はこの上限とは別に、細かく支給基準を設けていることが多く、弁護士費用の負担はその基準に従って行われます。

そのため、弁護士費用が300万円の上限に収まっていたとしても、その全部が保険会社からは支払われず、カバーされない部分は自己負担となる可能性がありますので、注意しましょう。

弁護士費用等 1事故につき被保険者1名あたり300万円
法律相談・書類作成費用 1事故につき被保険者1名あたり10万円

自転車事故でも弁護士への依頼は有効

普段は気軽に乗っている自転車でも、事故が起きた際の被害の大きさは計り知れません。「自動車は持っていないが自転車は持っている」という方もいらっしゃるかと思いますが、気軽に乗れる分、一層の注意が必要です。

また、交通事故のスポットライトがより被害が大規模になりがちな自動車に当たりがちなため、自転車事故は保険の整備なども少なく、事故が起きた際の負担が大きなものとなってしまいます。

事故でパニックになっている中、少しでも困ったときには弁護士の力を利用してみましょう。きっとあなたの納得する結果が得られるはずです。

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交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。

  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
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等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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