交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
後遺障害等級認定の申請は、結果次第で損害賠償の金額が大きく変わる、非常に重要な手続きです。
そのため、弁護士に手続きを依頼しようか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、後遺障害が認定される可能性がある状況であれば、弁護士への依頼を検討するべきです。
弁護士を雇うことで、後遺障害等級認定の申請で必要十分な資料を提出できるほか、時間や手間のかかる作業を任せられるといった恩恵を受けられるでしょう。
本記事では、後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼するメリット・デメリットを紹介します。
交通事故の後遺障害問題で悩みや不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
まずは、交通事故における後遺障害の定義や重要性について解説します。
「後遺障害」とは、交通事故によるけがの完治が見込めず、労働能力が低下した状態のことを指します。
症状固定と判断され、治療が終了した時点で、後遺障害といえるかどうかの判断がおこなわれるケースが一般的です。
後遺障害には、第1級~第14級までの等級があり、数字が小さくなるほど障害の程度が重いことを意味します。
一般的な「後遺症」は治療後に残った症状全般を指しますが、そのなかでも、交通事故が原因にあり、上記の後遺障害等級に認定されたものを「後遺障害」と呼びます。
後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。
詳しくは後述しますが、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額は数百万円以上にのぼることも少なくありません。
適切な補償を受けるためにも、まずは後遺障害等級に認定されることが重要です。
後遺障害等級認定の申請方法は2種類あります。
それぞれに異なるメリット・デメリットがあるので、詳しく見ていきましょう。
事前認定は、相手方の任意保険会社に後遺障害等級認定の手続きを任せる方法です。
後遺障害診断書を任意保険会社に送れば、あとは自動的に申請手続きが進んでいくので、被害者側の手間がかからない点がメリットといえるでしょう。
しかし、資料不足が原因で後遺障害等級が認定されないおそれがあります。
また、手続きの透明性も低いため、結果に納得できないこともあるかもしれません。
被害者請求は、被害者自身が後遺障害等級認定の申請手続きをおこなう方法です。
担当医から後遺障害診断書を入手するだけでなく、加害者の任意保険会社からも必要書類をもらったり、等級認定に役立つ資料を追加で添付したりして、加害者の自賠責保険会社に申請します。
被害者請求では、自身に有利に働く資料を提出できるため、より適切な後遺障害等級認定を期待できる点がメリットといえるでしょう。
しかし、書類収集の手間がかかるほか、そもそもどのような書類を集めればよいのか、素人では判断が難しいこともあります。
まず、後遺障害の認定申請を弁護士に依頼するメリットを確認していきましょう。
弁護士に依頼する6つのメリット |
|
弁護士に相談するメリットのひとつは、後遺障害等級の認定率を上げるためのアドバイスを得られる点です。
後遺障害等級認定の審査においては、さまざまな事情が考慮されますが、なかでも通院頻度が重要視されます。
仮に通院頻度が低かった場合には、軽微な症状だったとみなされ、後遺障害等級を認定してもらえない可能性があります。
だからといって必要以上に通院を繰り返していると、不正を疑われて余計なトラブルを生じさせることにもなりかねません。
その点、弁護士に相談していれば、適切な通院日数・頻度についてアドバイスしてもらうことができるので、後遺障害等級に認定率も必然的に上がります。
被害者請求の煩雑な手続きを任せられる点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
後遺障害等級の認定率を少しでも高めたいのであれば、被害者請求を選択することが望ましいといえます。
しかし、被害者請求では書類収集や保険会社とのやり取りに手間と時間がかかってしまうため、普段忙しくしている方は対応が難しいこともあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、被害者請求に関する全ての手続きを一任できます。
また、弁護士は審査を有利に進めるためのノウハウをもっているので、より適切な後遺障害認定を受けられる可能性が格段に高まるはずです。
弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書が適切に作成されているかチェックしてもらうこともできます。
後遺障害等級認定の申請手続きでは、担当医による後遺障害診断書が必要です。
しかし、診断書の作成に不慣れな医師もいるため、あとで不備・不足が見つかり、審査に支障が生じる可能性も少なからずあります。
その点、後遺障害等級認定が得意な弁護士であれば、事前に診断書の内容を確認し、不備・不足があれば医師に対して修正を依頼してくれます。
結果として、後遺障害等級認定の申請手続きをスムーズに進めることができます。
適切な後遺障害等級を獲得しやすい点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
交通事故で後遺障害が残った場合、どの等級に認定されるかによって、相手方に請求できる金額は大きく変わってきます。
しかし、後遺障害等級認定においては、申請時に提出する書類の種類によって認定される等級に違いが出るケースも少なくありません。
弁護士であれば、どうすれば申請したとおりに後遺障害等級を認めてもらえるのか、審査対策のノウハウを熟知しています。
そのため、弁護士に依頼すれば、自力で訳もわからず申請手続きをおこなうよりは、適切な等級を獲得できる可能性が高まります。
弁護士に依頼すれば、後遺障害弁護士基準でより高額な慰謝料を算定してもらえることも大きなメリットといえるでしょう。
慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があり、弁護士基準が最も高額になるとされています。
それぞれの基準で算定した場合の慰謝料相場は、以下のとおりです。
等級 |
自賠責基準 |
任意保険基準 (推定) |
弁護士基準 |
第1級 |
1,150万円 |
1,600万円 |
2,800万円 |
第2級 |
998万円 |
1,300万円 |
2,370万円 |
第3級 |
861万円 |
1,100万円 |
1,990万円 |
第4級 |
737万円 |
900万円 |
1,670万円 |
第5級 |
618万円 |
750万円 |
1,400万円 |
第6級 |
512万円 |
600万円 |
1,180万円 |
第7級 |
419万円 |
500万円 |
1,000万円 |
第8級 |
331万円 |
400万円 |
830万円 |
第9級 |
249万円 |
300万円 |
690万円 |
第10級 |
190万円 |
200万円 |
550万円 |
第11級 |
136万円 |
150万円 |
420万円 |
第12級 |
94万円 |
100万円 |
290万円 |
第13級 |
57万円 |
60万円 |
180万円 |
第14級 |
32万円 |
40万円 |
110万円 |
つまり、同じ等級であってもどの基準で算定するかによって、請求できる慰謝料額に違いが生じるわけです。
加害者の保険会社から提示された慰謝料額に納得できない場合には、弁護士に依頼し、算定し直してもらうことで、より高額な慰謝料を獲得できる可能性があります。
弁護士に依頼していれば、後遺障害の認定結果に対する異議申し立てにも対応してもらえます。
後遺障害等級は、必ずしも申請したとおりに認められるわけではありません。
審査結果に納得できない場合には、異議申し立てをおこなうことができますが、一度下された認定結果をくつがえすのは簡単ではないでしょう。
しかし、弁護士であれば不足している部分を見極め、新たな証拠や書類を収集したうえで異議申し立てしてくれるので、最終的に申請どおりの等級を勝ち取れる可能性が高くなります。
後遺障害の申請を弁護士に依頼することには、いくつかのデメリットがあります。
納得のいく結果を得るためには仕方のないことばかりではありますが、主に2つのデメリットがあるので詳しく見ていきましょう。
後遺障害の申請を弁護士に依頼するデメリットのひとつは、弁護士費用がかかることです。
弁護士費用は法律事務所ごとに異なりますが、以下の金額を目安にしておくとよいでしょう。
料金体系 |
着手金 |
報酬金 |
着手金あり |
10万円〜20万円 |
経済的利益の10%〜20% |
着手金なし |
無料 |
経済的利益の20%〜30% |
弁護士に依頼すると、少なくとも数十万円以上の支払いが必要になります。
損害賠償の金額が大きい場合などは、数百万円にのぼることもあるでしょう。
そのため、お金がもったいないと感じ、弁護士への依頼を断念する人が一定数いるのも事実です。
弁護士に依頼することで、問題解決が長引くおそれもあります。
たとえば示談交渉をするにしても、提示された金額をそのまま受け入れれば、損する可能性はあるものの、事件はすぐに解決するでしょう。
しかし、弁護士は依頼者の利益を最大限高めることが仕事であり、そのためには粘り強く交渉を続けたり、訴訟を起こしたりすることもあります。
その結果、想定していた以上に、問題解決までの期間が長くなってしまうケースがあるのです。
とはいえ、解決を急ぎたい旨を事前に伝えておけば、弁護士は柔軟に対応してくれるため、必要以上に心配することはないでしょう。
弁護士に依頼するデメリットとして、弁護士費用がかかる点が挙げられますが、後遺障害に関わる事故においては過度に心配する必要はありません。
ここでは、弁護士費用の心配が不要といえる理由を2つ解説します。
後遺障害に関わる事故であれば、弁護士に依頼しても費用倒れすることはほとんどありません。
交通事故で弁護士を雇うべきかどうかの判断基準は、依頼によって増額できる損害賠償が弁護士費用を上回るかどうかです。
ただ、後遺障害に関わる事故に限っては、弁護士費用を差し引いても、依頼により収支がプラスになる可能性が高いと思われます。
長期間の入通院慰謝料に加えて、後遺障害慰謝料の請求ができるため、その分、損害賠償の増額幅が大きくなるからです。
なお、後遺障害が認定されなかったとしても、通院が半年近くにまで長引いている状況であれば、依頼をしたほうが得になる可能性は十分にあります。
そのため、依頼する前には無料相談の機会を利用し、期待できる損害賠償の増額幅と弁護士費用の見積もりを出してもらうのがよいでしょう。
弁護士費用特約とは、任意自動車保険から弁護士費用を支払ってもらえる保険サービスです。
保険会社によっても変動しますが、一般的には300万円まで負担してもらえるので、一切自己負担なしで弁護士に依頼できることもあります。
ただし、被保険者の故意・重大な過失による事故をはじめ、特約が使えないケースもある点には注意が必要です。
まずは、契約している保険の内容を確認し、自身のケースで利用できるかどうかを保険会社に直接確認してみるようにしましょう。
交通事故問題を弁護士に相談するタイミングは、事故発生から早ければ早いほど望ましいといえるでしょう。
事故直後の対応も、後遺障害認定や示談に大きく影響する可能性は十分あります。
もちろん優先すべきは治療なので、慌てて無理に依頼する必要はありません。
ただし、示談の成立後、または、損害賠償の時効が成立したあとでは、弁護士に依頼しても手遅れになるので十分注意してください。
交通事故における示談とは、事件の解決を意味します。
そのため、示談書にサインをしたあとで示談の条件を変更することは基本的に認められません。
示談後に弁護士に相談しても、対応してもらえない可能性が高いと思われます。
示談だけはやり直しがきかないので、弁護士への相談は必ず示談前におこないましょう。
損害賠償請求には、5年の時効があります。
後遺障害についての補償を求める場合は通常、医師から症状固定の診断を受けた日の翌日が時効カウントの開始日です。
症状固定から示談成立まで5年かかるケースはまれですが、後遺障害等級認定の申請を何度もやり直したり、示談交渉が難航したりすれば、あり得ない話ではありません。
もし時効が近づいてきている場合には、すぐ弁護士に相談し、対処してもらうことをおすすめします。
弁護士は全ての分野の法律知識を兼ね備えていますが、必ずしも実践経験があるわけではありません。
弁護士には、法律問題の分野によって得手不得手があることを理解しておく必要があります。
そのため、相談する弁護士を選ぶ際には、交通事故問題を得意とする弁護士を探す必要があるでしょう。
特に後遺障害の申請手続きは、法律だけでなく医療の知識が必要になる場面があるので、弁護士の経験が認定結果に影響しやすいと思われます。
後遺障害の相談先を探す際は、必ず法律事務所の公式サイトなどで弁護士に実績を確認するようにしてください。
後遺障害の問題を弁護士に相談しようと検討しているのであれば、「ベンナビ交通事故」の利用がおすすめです。
ベンナビ交通事故には、下記のような特徴があります。
後遺障害に対応できる弁護士だけをピックアップすることもできるので、まずは身近な場所で相談先を検索してみることをおすすめします。
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる【来所不要・交通事故の被害者は初回相談料0円】◆豊富な解決実績◆示談金の大幅な増額実績多数◆交通事故専門チームが丁寧に対応します。まずは無料でご相談ください。【「立川」駅北口より徒歩6分】
事務所詳細を見る【初期費用0円】【何度でも相談無料】提示された賠償金に納得がいかない方は、アディーレへご相談を!適正な賠償金を受け取るためにサポートします◆自転車・バイク事故にも対応◆
事務所詳細を見る【初回相談料・着手金0円】◆交通事故被害にお悩みのあなたへ◆慰謝料・示談金に納得していますか?◆事故直後から示談金獲得まで全てフォローします。お気軽にご相談ください!【各線「池袋」駅東口より徒歩8分】
事務所詳細を見る交通事故の相談を弁護士にしたものの、不信や不安な気持ちを抱えてしまう方は珍しくありません。依頼後、何ヵ月も連絡がない、連絡しても返答がないといった悩みがある場合...
交通事故の被害者がさまざまな不満を抱いているなら、裁判を提起するのも選択肢のひとつです。 交通事故被害者が民事裁判を提起すべき事案や、交通事故裁判を弁護士に依...
交通事故の加害者になると、被害者に対して治療費や慰謝料などの賠償義務が生じます。 今回は、交通事故の加害者向けの相談窓口や交通事故発生時に弁護士へ相談するメリ...
交通事故に巻き込まれてむちうちになった場合、適切な慰謝料を受け取るためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。この記事では、むちうちについて弁護士に相談すべき理...
【弁護士監修】交通事故の慰謝料相場から増額の請求方法ついて徹底解説。入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など、交通事故慰謝料で損をしない方法もご紹介。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、経験豊富な方に依頼したいと思うケースも少なくありませんが、交通事故に強い弁護士をどのように探したらいいのかわからない...
日弁連交通事故相談センターは交通事故の民事上の紛争解決をサポートしてくれる専門機関です。事故直後から利用でき、電話相談、面接相談、示談あっ旋などに幅広く対応して...
交通事故の被害者にとって弁護士は頼りになる存在ですが、なかには弁護士に依頼して後悔するケースもあります。本記事では、弁護士に事故対応を依頼して後悔するケースや、...
自転車事故に遭ったものの、加害者が治療費を支払ってくれないなどのトラブルに巻き込まれることがあります。本記事では自転車事故に遭って、トラブルに巻き込まれた際の相...
新型コロナウイルスの感染が不安な方や、直接相談先まで足を運ぶ余裕がない方などのために、最近ではオンライン相談が可能なところも増えてきました。この記事では、交通事...
交通事故のうち3割は駐車場で起こっていると言われています。駐車場は私有地になるため事故が起こった後の対処にちょっとした変化が見られます。
事故後の示談交渉を弁護士に依頼する場合、弁護士費用特約を利用すれば0円で解決に至ることもあります。特に「なるべくお金をかけずに事故トラブルを解決したい」という方...
交通事故トラブルを弁護士に相談すれば、自身に有利な条件で問題解決できる可能性が高くなります。しかし、費用面が気がかりで躊躇している方もいるのではないでしょうか。...
弁護士であれば、交通事故の示談交渉を一任できるだけでなく、相手から受け取る慰謝料を増額できる可能性もあります。事故に遭った際は弁護士に依頼することをおすすめしま...
弁護士に依頼すると慰謝料増額が望めるメリットがある反面、依頼費用がかかるというデメリットもあります。どのような状況ならメリットがデメリットを上回るのでしょうか。...
交通事故の損害賠償や示談交渉のことで困っている場合は、法テラス・日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センター・法律事務所などに相談するのがおすすめです。...
子供の飛び出し事故の過失(責任)を判断する基準は、明確には決められておらず、事故当時に状況によって考えていく必要があります。この記事では、状況別の過失割合や損害...
交通事故被害に遭ったらまずは弁護士に無料相談。慰謝料の適性診断の上、本来もらうべき慰謝料に交渉します
交通事故紛争処理センターは、交通事故の被害者のための中立・公正かつ迅速な救済を目的とした、裁判外紛争解決機関です。無料で利用でき迅速に和解できる可能性があります...
法律知識が絡むトラブルにおいて、交通事故ほど弁護士の力が発揮される分野はありません。
交通事故の被害者にとって弁護士は頼りになる存在ですが、なかには弁護士に依頼して後悔するケースもあります。本記事では、弁護士に事故対応を依頼して後悔するケースや、...
交通事故の被害に遭った場合、怪我や車などの破損状態に応じて損害賠償を請求できます。この記事では、交通事故における損害賠償の基礎知識や増額する方法などについて紹介...
バイク事故の被害を弁護士に依頼するメリットを紹介します。弁護士費用の相場や依頼の判断基準なども解説していますので、弁護士への相談をご検討の場合は、ぜひ参考にして...
交通事故被害に遭った方に向けて、弁護士の選び方を解説します。
後遺障害の申請や適切な等級の獲得が得意な弁護士に相談・依頼することは、被害者にとって大きなメリットになります。この記事では交通事故で後遺障害を負った方が弁護士に...
弁護士費用特約に加入をしていれば弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれますが、自転車事故だった場合は事故状況によって弁護士費用特約を利用が認められるかの判断が...
交通事故トラブルを弁護士に相談すれば、自身に有利な条件で問題解決できる可能性が高くなります。しかし、費用面が気がかりで躊躇している方もいるのではないでしょうか。...
法律知識が絡むトラブルにおいて、交通事故ほど弁護士の力が発揮される分野はありません。
交通事故の損害賠償や示談交渉のことで困っている場合は、法テラス・日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センター・法律事務所などに相談するのがおすすめです。...
本記事では、交通事故の被害に遭ってしまった方に向けて、弁護士に相談・依頼できることや相談するメリット、相談するタイミングなどを解説します。
交通事故トラブルに巻き込まれた際は、弁護士への依頼を検討しましょう。弁護士に依頼すれば、もらえるお金が増えたり事故対応の負担が軽くなったりなど、さまざまなメリッ...
自転車事故に遭ったものの、加害者が治療費を支払ってくれないなどのトラブルに巻き込まれることがあります。本記事では自転車事故に遭って、トラブルに巻き込まれた際の相...