バイク事故の被害者が弁護士を雇う３つのメリット

バイクの事故の被害に遭ってしまった場合、事故後にどんな対応をして、加害者にどのように損害賠償を請求したらよいかご存知でしょうか。

交通事故では事故後の手続きを間違えてしまうと、支払われる示談金が少なくなってしまう恐れがあります。ご自身だけでの対応が不安な場合には、弁護士への依頼を検討した方がよいでしょう。

この記事では、バイク事故の被害で弁護士を雇うメリットをご紹介します。弁護士費用の相場や依頼のポイントなども解説していますので、事故後の対応や手続きにお悩みの方は参考にしてみてください。

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バイク事故の被害者が弁護士を雇う３つのメリット

まず、バイク事故の被害者が弁護士を雇うメリットを３つご紹介します。

慰謝料を増額できる可能性が高い

通常だと、交通事故の慰謝料は、加害者が加入する保険会社の基準を参考に算出されます。しかし、保険会社が計算する慰謝料は、裁判を起こせば請求できる金額よりも安く見積もられているケースがほとんどです。

そのため、弁護士を雇って適正な相場(弁護士基準)を参考に慰謝料を計算してもらうことで、慰謝料の増額を高確率で見込めるでしょう。

弁護士基準での請求には法律の知識が必要不可欠です。個人での請求は難しいですが、弁護士に直接交渉をしてもらえば、当然のように弁護士基準で交渉してもらえます。

不当な過失割合の提示に反論してもらえる

過失割合とは、事故を起こした責任の割合のことです。例えば、過失割合が『１対９』の事故では、被害者は損害賠償の１割を自己負担することになります。加害者が被害者に対して支払うお金(示談金)を決める話し合いにおいて、非常に重要な要素と言えるでしょう。

しかし、被害者と加害者の主張が食い違ったり、保険会社が判断を誤ったりしたことが原因で、過失割合が納得いかない結果になるケースは多々あります。

もしも保険会社から提示された過失割合が不当だと感じた場合は、弁護士への相談を検討してみてください。弁護士であれば適切な過失割合を判断できるので、何か間違いがあった場合は反論してそれを正すことができます。

保険会社とのやり取りなどを一任できる

弁護士を雇えば、事故後の手続きをすべて一任することができます。加害者や保険会社とやり取りをする必要がなくなるので、依頼主は治療に専念をして示談金が支払われるのを待つだけで済みます。

初めての不慣れな手続きについて一から勉強する必要はなくなりますし、平日の日中にかかってくる保険会社からの電話に対応する必要もありません。わからないことがあっても、弁護士に相談すればすぐに確認することができます。

保険会社とのやり取りに苦痛を感じる、仕事や怪我の治療で余裕がないという状況であれば、弁護士を雇うことで事故後の負担を大きく軽減できるでしょう。

弁護士を雇う唯一のデメリットは弁護士費用

弁護士を雇うことで示談金を増額できたとしても、弁護士費用を差し引いて収支がマイナスになっては本末転倒です。弁護士費用は、交通事故被害で弁護士を雇うときの唯一のデメリットだと言えます。

依頼費用や料金体系は弁護士事務所によって異なりますが、以下の料金が大体の相場です。

交通事故被害で弁護士を雇うときの判断基準は、『弁護士の介入により増額できる示談金＞弁護士費用』になるかどうかです。

ご自身が請求できる示談金の目安や費用の見積もりは依頼前の法律相談で確認できますので、依頼するかどうか悩んでいる場合は、弁護士からアドバイスを受けてから検討されることをおすすめします。

バイク事故で弁護士を雇った方がよい状況

弁護士を雇った方が金銭的に得になる可能性が高い状況を２つご紹介します。以下のいずれかに該当する場合は、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。

交通事故で重傷を負わされた

交通事故の慰謝料は、事故で負った怪我の治療期間を参考に算出されます。そのため、入院が必要になったり、後遺症が残ったりするような重傷を負った場合には、弁護士を雇った方が収支はプラスになる可能性が高いです。

なお、後遺障害が認定される状態であれば、弁護士の介入により慰謝料が２倍以上になるケースも珍しくありません。担当医から後遺障害が残ると判断された場合には、すぐ弁護士に依頼を持ちかけて問題ないでしょう。

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約とは、保険会社から弁護士費用を負担してもらえる保険サービスです。ご自身または同居するご家族が加入する任意保険にこの特約が付帯している場合は、弁護士費用の負担が大きく軽減されます。

保険会社によって補償範囲は異なりますが、『相談料：10万円、依頼費用：300万円』までの補償をしている保険会社が多いです。弁護士費用特約を利用できる場合は、費用倒れを心配する必要はないでしょう。

弁護士費用の支払いが難しいときの対処法

「弁護士を雇いたいけど費用を用意する余裕がない…」

そんな場合の対処法を２つご紹介します。

着手金無料で完全成果報酬の事務所に依頼する

交通事故の弁護士費用は、加害者側から支払われる示談金から差し引かれる形式が一般的です。つまり、着手金が無料の弁護士事務所に依頼をすれば、依頼者は現金を用意する必要がありません。

なお、最近では法律相談も無料で受け付けている弁護士事務所も増えてきています。相談料や着手金の支払いが厳しい状況であれば、完全成果報酬の事務所から依頼を検討してみてください。

法テラスの民事法律扶助を利用する

国の法律相談期間『法テラス』を利用する手もあります。

法テラスでの民事法律扶助とは、経済的な事情で法律サービスを利用するのが難しい人を対象にした、弁護士費用の立て替えサービスです。

収入や資産が法テラスの定める基準以下で利用条件に該当する場合には、法テラスから弁護士費用を一時的に立て替えてもらえます。また、弁護士費用も通常の依頼よりも、安くなる可能性が高いです。

法テラスの利用条件や注意点については、以下の記事で解説しています。詳細を確認したい場合は、併せてご覧ください。

バイク事故を弁護士に相談するタイミング

バイク事故を弁護士に相談するタイミングは、原則として事故で負った怪我の治療が終了した後がベストです。

交通事故の慰謝料は怪我の治療期間を参考に算出します。そのため、治療が終了して治療期間が確定した後に、弁護士へ相談して見積もりを出してもらうのが最も確実でしょう。

なお、示談が成立した後では、示談金の額を変更することはできません。弁護士への相談のタイミングに制約はありませんが、示談後の相談は受け付けてもらえない可能性が高いので注意してください。

交通事故分野が得意な弁護士に依頼しよう

弁護士はすべての法律を熟知していても、すべての法律問題を解決した経験があるわけではありません。そのため、弁護士への依頼を検討する際には、その弁護士が得意とする法律分野を確認することが基本になります。

当サイト『ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）』では、交通事故問題の解決に注力した弁護士事務所だけを掲載しています。依頼先を検討する際にぜひご活用ください。

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