供述調書の内容に納得できない!訂正する方法や訂正できるケースとは?

供述調書の内容に納得ができない場合、訂正をしてもらうことはできるのでしょうか?
また、訂正してもらうためにはどのような対処をする必要があるのでしょうか。
刑事事件の供述調書が民事事件で提出されることは多くはありませんが、まったくないわけではありません。
今回は、供述調書の内容に納得がいかない場合の内容を訂正してもらう方法と、訂正できるケースなどについて解説していきます。
事故が発生すると供述調書が作成される
人身事故などに巻き込まれてしまった場合、刑事手続きが開始され、関係者の供述調書が作成されます。
供述調書は厳格な刑事手続きの中で作成される資料であるため、証拠として提出された場合、高い信用性があります。
そのため、もしも捜査機関の取調べの結果、事実と異なる内容で供述調書が作成されてしまうと、あなたに不利な証拠となるおそれがあります。
なお、刑事事件では供述調書の任意性や信用性が問題となり得る場合がありますが、民事事件ではほとんどありません。そのため、一度誤った内容の供述調書が刑事手続で作成された場合、これが致命的となってしまう可能性もゼロではありません。
供述調書の訂正を求めるための流れ
供述調書は基本的に、一度サインすると訂正・変更はできません。後々、内容に誤りがあった旨の供述調書を作成することも不可能ではありませんが、一度作成された供述調書はそれ自体が証拠となります。
そのため、供述調書の内容を訂正したいのであれば、サインする前に内容に不備・不正確な部分がある旨をはっきり伝え、訂正を求めましょう。
供述調書にサインする前に必ず確認すること
供述調書にサインをしてしまうと、その訂正を求めることは困難を極めます。
そういった事態を避けるために、供述調書作成の際には以下のことに注意してください。
納得いくまでサインしない
供述調書には、加害者・被害者それぞれの主張が反映されます。
しかし、その内容が自分の意図したものとはかけ離れたものであったり、納得できないものだったりすることも考えられます。その際は、内容に納得できるまで絶対にサインはしないようにしてください。
また、あいまいな回答はせず、自分の意見をしっかりと主張するようにしましょう。
その場で訂正してもらう
取調べを受けている際、自分の主張とは異なる内容が供述調書に書かれた場合、その場で訂正を求めるようにしましょう。必ず訂正されたことを確認し、納得してからサインをするようにしましょう。
言いたくないことは言わない
被疑者には黙秘権があるので、何も言いたくない場合は黙秘するという方法もあります。
例えば、検察官から「~じゃないのか?」、「~は違うんじゃないか?」など、答えを誘導されるような質問をされてしまうと、「そうかもしれない。」と感じはじめることもあり得ます。
そういったときに、何となく「そうだと思います。」などと言ってしまうことで、それが供述調書に書かれてしまうと、後から訂正することができなくなってしまいます。
このようにあいまいな回答をするくらいなら、はじめから黙秘権を行使して何も言わないようにしましょう。
黙秘権は被疑者に与えられた権利であり、これを使ったからといって不利益を被るということはありません。
何も言わないという選択肢も視野に入れながら、自分の意見に自信を持って主張してください。
まとめ
供述調書の内容に納得ができない場合には、明確に事実と違う旨を伝えて訂正を求めましょう。
納得ができない供述調書には絶対にサインをしないように気をつけてください。
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます!

多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
- 過去の解決事例を確認する
- 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
- 交通事故問題が得意な弁護士から選ぶ
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる
【事故直後からご相談ください】むち打ちから死亡事故まで幅広い交通事故に対応◆一都三県は出張相談も可能◆実績豊富な弁護士が、理想的な解決に向けて迅速かつ丁寧に対応いたします【初回相談無料】
事務所詳細を見る
【人身事故被害者の方へ】事故直後・通院中いずれの場合もまずはご相談ください。弁護士への依頼で、結果が大きく変わるかもしれません。【初回面談無料】【着手金無料プランあり】【オンラインで全国対応可能】
事務所詳細を見る
【無料の電話相談】【東京都相談窓口】【着手金0円】【365日】交通事故に精通する弁護士、示談の経験豊富な弁護士が多数在籍し、慰謝料増額に向けた充実のサポートを受けられます。
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡


交通事故後の対応に関する新着コラム
-
交通事故トラブルを抱えるなかで、弁護士だけでなく行政書士にも対応してもらえることを知り、主に費用面が気になっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、行政...
-
本記事では、レンタカーを運転していて交通事故に遭った場合、相手が100%悪くてもレンタカー会社へお金を支払わなければならない理由やレンタカー会社からお金を請求さ...
-
本記事では、交通事故の被害に遭った方に向けて、被害者が利用できる保険(自賠責保険・任意保険)の種類、加害者の自賠責保険と被害者の任意保険を使用する順番、加害者側...
-
交通事故によるけがで仕事を休む場合、いつ頃復帰するのが適切なのでしょうか?本記事では、交通事故が原因で仕事を休む場合の一般的な休業期間や、休業した場合にもらえる...
-
交通事故に遭った場合、会社から診断書の提出を求められることがあります。しかし、費用の問題などからためらっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、交通事故...
-
本記事ではもらい事故でできる限り得したいと考えている方に向けて、もらい事故で得する(損しない)ための3つの基礎知識、もらい事故で得したい人が弁護士に依頼するメリ...
-
本記事では、交通事故の被害者の方に向けて、交通事故の示談が成立した場合、どのくらいに示談金が振り込まれるか説明しています。また、振り込みが遅れる場合のパターン、...
-
本記事では、過失割合10対0の交通事故で自車両が全損したときの買い替え費用の計算方法、買い替えか修理かを判断するポイントなどについてわかりやすく解説します。
-
交通事故当事者本人同士が直接連絡を取り合うべきかは、状況によって異なります。本記事では、交通事故の相手方から直接電話がかかってきたときの対処法や、相手方と直接や...
-
本記事では、治療費の打ち切りを打診されたり、実際に打ち切られたりしても、むちうちの治療を継続する方法や、MRIで異常がなくても後遺障害等級の認定を受けられる可能...
交通事故後の対応に関する人気コラム
-
当て逃げに遭ってしまった方へ、少しでも解決に近づけるための対処法をご紹介します。
-
物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出たにとどまる交通事故のことです。物損事故では相手方と示談交渉で揉めてしまう可能性もありますので、ポイントをお...
-
交通事故発生後は、警察に連絡・治療(人身事故の場合)・保険会社との交渉と進んでいきます。本記事では、各場面の詳しい対応や、いつ連絡が来るのかなどの期間についても...
-
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
-
交通事故が起きたら、物損事故・人身事故問わず警察へ届け出なければいけません。これは法律で義務付けられており、報告を怠ると法律違反として処罰を受ける可能性もありま...
-
交通事故のうち3割は駐車場で起こっているといわれています。駐車場は私有地になるため、事故が起こったあとの対処が一般道路とは異なる部分があります。本記事では、駐車...
-
交通事故に遭ったら「警察」に連絡し、加害者の身元、加入保険会社の情報、できれば目撃者の証言も確保しておきましょう。ただ、事故直後は動転し、忘れてしまう事もあるこ...
-
追突事故を起こした場合はなるべく早く被害者に謝罪すべきですが、謝罪をする際は、最低限のマナーを守り、相手に誠意を見せることが大切です。この記事では、謝罪の手順や...
-
接触事故とは、走行中の自動車が車両・物・人などに接触して、損害や傷害が生じた事故のことです。接触事故では「怪我の有無」で賠償金の内容が異なりますので、事故後の流...
-
ひき逃げは、交通事故で人を死亡又は負傷させたものの、警察に届ける事なくその場を立ち去る道路交通法第72条に違反する行為です。この記事ではひき逃げをされた被害者が...
交通事故後の対応の関連コラム
-
交通事故に遭った場合、会社から診断書の提出を求められることがあります。しかし、費用の問題などからためらっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、交通事故...
-
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
-
交通事故(追突事故)にあったら警察に事故報告をした後に病院で検査を受ける必要がありますが、その時に受け取る診断書は損害賠償請求をするための重要な役割を担っていま...
-
交通事故の被害に遭い、軽傷だと思って病院に行かずに放置していたら、実は脳や内臓に強い衝撃を受けていて後日亡くなってしまった…という最悪のケースもあります。この記...
-
物損事故が発生した場合、加害者または任意保険会社に損害賠償請求することになります。物損事故の被害に遭った際に不利な状況にならないためにも、この記事にて示談成立ま...
-
日弁連交通事故相談センターは交通事故の民事上の紛争解決をサポートしてくれる専門機関です。事故直後から利用でき、電話相談、面接相談、示談あっ旋などに幅広く対応して...
-
観光客増加にともない、近年は外国人とのレンタカー事故が増加しています。基本的にはレンタカー会社を相手に賠償請求することになるでしょうが、十分な支払いを受けるには...
-
車に乗っていて事故に遭ってしまったら、ドライブレコーダーの映像は重要な証拠となります。しかし、保存方法や提出の仕方で戸惑ってしまう方も多いはずです。本記事では、...
-
交通事故における供述調書(きょうじゅつちょうしょ)とは、警察が事故の様子を記録する為に作成する書類のことで、事故の状況を明らかにする実況見分書とセットで作成され...
-
本記事ではもらい事故でできる限り得したいと考えている方に向けて、もらい事故で得する(損しない)ための3つの基礎知識、もらい事故で得したい人が弁護士に依頼するメリ...
-
物損事故の場合、慰謝料は請求できないケースが大半です。車の修理費など、請求が認められる損害の賠償を漏れなく請求しましょう。本記事では、物損事故で慰謝料は請求でき...
-
本記事では、出勤中に交通事故の被害に遭った方や備えたい方に向けて、交通事故の被害に遭ったときにとるべき最初の対応、労災保険を請求する際の流れ、加害者や保険会社に...
交通事故後の対応コラム一覧へ戻る