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公開日:2018.9.10  更新日:2021.2.8

なぜ、交通事故の慰謝料は、弁護士に依頼すると増額するのか?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事

「なぜ、弁護士に依頼するだけで慰謝料が増額するの?」

「具体的にどのくらい増額するの?」

「弁護士費用って高そう、元は取れるのか?」

慰謝料の増額を考えている方であれば、このような疑問が生じるでしょう。

とはいえ大抵の方は、事故に遭うのも、ましてや弁護士への相談を検討するのも、初めてのこと。慰謝料の相場や、慰謝料を増額させる具体的な交渉方法など、わからないことも多いはずです。

事実、交通事故に関する知識がないため、保険会社から提示されるままに低水準の示談金を受け入れてしまうというケースは多々あります。

そこで、この記事では、主に次の3点について解説します。交通事故の慰謝料に関して、困っている方のお役に立てれば幸いです。

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弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由とは

弁護士に依頼をすると慰謝料が増額する理由は、主に次の2点です。

  1. より適正な慰謝料相場(弁護士基準)での請求が期待できるから
  2. より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから

1つずつ見ていきましょう。

①より適正な慰謝料相場(弁護士基準)での請求が期待できるから

慰謝料が増額する理由の1つは、弁護士であれば、より適正な慰謝料相場(弁護士基準)を元に請求・交渉するのが通常だからです。

より詳しく理解するためには、まず交通事故の慰謝料相場について知る必要があります。

交通事故慰謝料には一定の相場がある

交通事故の慰謝料相場としては以下のようなものがあります。

慰謝料相場 説明
自賠責基準
  • 自賠責保険に基づいた基準
  • 事故被害者に最低限の補償をするのが目的
  • 保険会社が提示する慰謝料額は、この相場に少々色がついた程度
  • 自動車損害賠償保障法で慰謝料額の上限が定められており、

傷害の場合であれば、保険金の限度額は120万円まで(参考:国土交通省)

弁護士基準
  • 過去の判例を元に算出された基準
  • 自賠責基準や保険会社が提示する示談金額よりも高額
  • 弁護士基準での請求は弁護士でなければ難しいこともある

下の図のケースでは、次の2点の理由により慰謝料が増額されています。

  1. 弁護士基準での請求ができたこと
  2. より高い後遺障害等級を得られたこと(後遺障害に関しては後に解説)

弁護士基準による交通事故慰謝料の増額事例

中には、「自分で弁護士基準での請求をすればいいのでは?」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

次は、この疑問にお答えします。

なぜ、弁護士基準での請求は弁護士でなければ難しいのか

弁護士基準は、過去の判例を根拠に算出された慰謝料相場です。簡単に言うと、「私が訴訟を起こしたら、このくらいの慰謝料額になりますよ」という目安の金額のようなものです。

慰謝料を算定する際に参照できるのが、通称『赤い本』で、日弁連交通事故相談センターにより発行されています。

2018年版損害賠償額算定基準(赤い本)

(赤い本)

(消極損害その2)後遺症による逸失利益

(こんな感じ…)

このような内容をすべて把握し、交通事故に関する法律や判例についてそれなりに理解していないと、弁護士基準で請求・交渉してもうまくいかないことも多いのです

自力で弁護士基準での請求をするのが難しい理由を整理すると…

  1. ご自身の状況に近い判例を探すのが難しいから
  2. 判例などを元に、法的根拠のある主張をするのが難しいから
  3. そもそも法律自体が難しいから
  4. 日常生活を送りながら上記をすべてこなすのは非現実的だから
  5. 保険会社からすれば、被害者が本当に訴訟を起こすとは思えず、脅威にならないから

上記のような理由から、慰謝料を増額するには、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

交通事故被害者の中には、今回お伝えしたような知識を知らなかったがために相場よりも遥かに安い示談金を受け取り、泣き寝入りしてしまった方もいるかも知れません。

示談金の額が不十分であれば、入通院費をはじめとした諸々の出費が、家計を襲います。そうなれば、あなただけでなく、ご家族にも苦しい思いをさせてしまうことに。

泣き寝入りをしないためには、交通事故の慰謝料について、正しい知識を身につける必要があります。

次は、なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が上がるのか、2つ目の理由を見ていきましょう

②より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから

後遺障害という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。

後遺障害とは、「これ以上治療をしても、回復は期待できない」と判断された症状のうち、自賠法施行令の等級に当てはまるもののことです。

後遺障害は、症状の程度によって1~14級に分類されます。数字が少ないほど症状が深刻で、慰謝料額が高額になります。

等級

自賠責基準

(2020年3月31日までに発生した事故)

弁護士基準

第1

1,150万円

(1,100万円)

2,800万円

第2

998万円

(958万円)

2,370万円

第3

861万円

(829万円)

1,990万円

第4

737万円

(712万円)

1,670万円

第5

618万円

(599万円)

1,400万円

第6

512万円

(498万円)

1,180万円

第7

419万円

(409万円)

1,000万円

第8

331万円

(324万円)

830万円

第9

249万円

(245万円)

690万円

第10

190万円

(187万円)

550万円

第11

136万円

(135万円)

420万円

第12

94万円

(93万円)

290万円

第13

57万円

180万円

第14

32万円

110万円

もしかしたら、あなたやご家族にも後遺障害が残ってしまっているかもしれません。

「実際に後遺症が残っているんだから、お医者さんに診断書をもらっていれば、後遺障害等級認定されるだろう」

もしこのように考えているのであれば、要注意です。なぜなら、後遺障害についての知識を持っているのは、医者ではなく弁護士だからです。

後遺障害等級のソースをたどっていくと、『自動車損害賠償保障法施行令』に行き当たります。後遺障害等級に関しては、医学ではなく、法律を扱う人の守備範囲です。

例えば、次のような質問は、弁護士にしましょう。

  • 後遺障害等級を得るには、どんな症状があることを証明すればいいのか?
  • そのためには、どんな資料を用意すればいいのか?
この章のまとめ
  1. 交通事故の慰謝料相場には『自賠責基準』『弁護士基準』の2種類がある

  2. 弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由は、(1)弁護士基準での請求が期待できるから、(2)より適正な後遺障害等級の獲得が期待できるから

弁護士への依頼で慰謝料が増額された事例

当サイト『交通事故の解決事例』の中から、慰謝料が増額された事例を一部ご紹介します。

事例1|191万円増額された事例

依頼者 70代の男性
事故状況 車対バイク
受傷部位 上肢
後遺障害等級 12級
弁護士依頼前 約554万円
弁護士依頼後 約745万円
増額した金額 約191万円

事例2|293万円増額された事例

依頼者

40代の男性

事故状況 車対車
受傷部位 頸椎/腰椎
後遺障害等級 14級
弁護士依頼前 約27万円
弁護士依頼後 約320万円
増額した金額 約293万円

事例3|760万円増額された事例

依頼者 20代の男性
事故状況 車対バイク
受傷部位 下肢
後遺障害等級 12級
弁護士依頼前 約440万円
弁護士依頼後 約1,200万円
増額した金額 約760万円

弁護士基準で請求した際に、どのくらい慰謝料を獲得できるのか、その一例を見てきました。

慰謝料額は事故の状況や障害の程度、入通院期間などによって変動します。ご自身の場合はどのくらい増額するのか知りたい場合は、お近くの弁護士にお問い合わせください。

この章のまとめ
弁護士基準での請求で、慰謝料が数百万円増額することも珍しくない

続いて、弁護士への相談を検討している方が、よく疑問に感じる点をご紹介します。

交通事故被害者の方が、よく疑問・不安に感じる3つのこと

「弁護士に相談するなんて気が重い・・・」

これまでの人生で、弁護士を使ったことがある人はさほど多くはないかもしれません。弁護士を頼るのは何か大事のような気がするのも無理はないでしょう。

とはいえ、弁護士に依頼することで慰謝料が増額する場合があるのもまた事実です。交通事故や示談の知識がなければ、泣き寝入りしてしまうことにもなりかねません。

家を借りるときは不動産屋さんに行くように、病気になれば病院に行くように、法律トラブルに巻き込まれたら弁護士に相談しに行くのは自然なことです。

弁護士についてよくわからない状態で依頼をするのは、ハードルが高いかもしれません。しかし、相談をすれば、少なくとも今の慰謝料額が適切かどうかはわかります。

「弁護士費用って高そう…」

弁護士費用と聞くと、「高そうだな」と考える人も少なくありません。確かに、決して安くはありません。

ただ、弁護士費用は各事務所が自由に決定できます。特に交通事故の場合は、相談料・着手金が無料、完全成功報酬の事務所が多くなっています。

この料金形態であれば、慰謝料が増額された場合に、受け取った慰謝料額の中から、一定割合を弁護士費用として支払うことも可能です。

弁護士費用を節約する方法に関しては、『弁護士費用の負担を軽減する2つの方法とは』で詳しくお伝えします。費用の不安がある方は、ご確認ください。

「どうやって弁護士を選べばいいのかわからない」

弁護士への相談を思い立った際に、「どの弁護士を選べばいいんだろう?」と迷われる方もいらっしゃいます。

大前提として、交通事故問題を解決した実績がある弁護士を探しましょう。弁護士は法律に関する知識を一通り修めてはいるものの、実際にトラブルを解決するとなると、座学で得られる知識以上のものが必要になります。

どの弁護士に依頼するかによって、得られる結果が変わる場合がある、ということは覚えておきましょう。

当サイトを使えば、交通事故を積極的に扱っている弁護士をお住いの地域から探せます。

この章のまとめ
  1. 弁護士に相談をすることで、知識不足が原因で泣き寝入りをしないでよくなる
  2. 増額される金額>弁護士費用であれば、金銭的な損はしない
  3. 交通事故問題が得意な弁護士を探そう

弁護士費用の負担を軽減する2つの方法とは

「弁護士費用って高そう」そう思うのは当然の感覚です。弁護士費用の節約方法を知るためには、弁護士費用の内訳を理解する必要があります。

内訳 説明
相談料 相談をすると30分ごとに発生する
着手金 依頼したタイミングで発生する
成功報酬 依頼が成功した際に、慰謝料額からあらかじめ決められた割合の費用が発生する
実費 その他作業や手続きなどに用した費用

上記のうち、依頼する前に発生する費用は相談料と着手金です。次の2点を満たすことで、費用倒れのリスクを減らせます。

  1. 相談料と着手金がかからない方法を考える
  2. 慰謝料増額分>弁護士費用、になるようにする

では、弁護士費用の負担を軽減する方法を2つ確認していきましょう。

①完全成功報酬の事務所に依頼をする

交通事故の場合、相談料と着手金が無料の事務所も多くあります。完全成功報酬の場合は、最終的に受け取った示談金の中から、あらかじめ決められた一定割合の金額を支払えばいいので、費用倒れしにくいでしょう。

依頼が成功した後に支払いをすればいい事務所もあるので、ぜひ探してみてください。

②弁護士特約を使う

弁護士特約とは、文字通り弁護士費用を保障してくれる特約のことです。現在加入している任意保険や火災保険に弁護士特約がついていた場合、弁護士費用がかなり軽減されるので、より費用倒れになりにくくなります。

また、同居の家族やご両親の保険に弁護士特約がついていた場合は、その方の弁護士特約を使える場合があります。加入している保険会社に、弁護士特約を使えるのか確認しましょう。

この章のまとめ

弁護士費用の負担を軽減するには…

  1. 相談料・着手金が無料の事務所を選び、初期費用をかけない
  2. 弁護士特約を使う

交通事故に強い弁護士を探すなら、交通事故弁護士ナビ
 弁護士への問い合わせ数、累計35,000件以上  

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慰謝料を増額するには、大前提として交通事故問題を扱った実績のある弁護士事務所に依頼することが得策です。

当サイト、交通事故弁護士ナビでは、お住いの地域から、交通事故が得意な弁護士を検索・比較できます。次に当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。

交通事故弁護士ナビに相談するべき人は…

  • 保険会社が提示する慰謝料が適切か確認したい
  • 保険会社との示談交渉に疲れてしまった
  • 慰謝料を増額したい
  • 治療費を打ち切られてしまった
  • 適切な後遺障害等級を得たい
  • 何をどうすればいいのか、わからない

また、各弁護士の紹介ページは、弊社の編集部が1件1件、弁護士にヒアリングをした上で作っているので、他では得られない情報を得られるかもしれません。弁護士を選ぶ際の参考にしていただければ幸いです。

この章のまとめ

交通事故弁護士ナビを使うと、お住いの地域から交通事故問題を得意とする弁護士を探せる

最後に

最後まで読んでいただきありがとうございました。

この記事では、弁護士に相談すると慰謝料額が上がる具体的な理由や、弁護士費用で損をしないための知識などをお伝えしてきました。

交通事故に遭ってしまうと、肉体的・精神的に深いダメージを負いながら、病院に通ったり、仕事に行ったり、家のことをしたりと、大変なことばかりです。さぞ、ご苦労の多かったことでしょう。

ただでさえ忙しいのに、交通事故の知識と交渉術を1から勉強し、保険会社と交渉をするのは、至難の業です。

もし現在お一人で悩まれているのであれば、弁護士に相談することで、解決できることがあるかもしれません。示談が終わってしまう前に、まずは一度、相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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