交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
「なぜ、弁護士に依頼するだけで慰謝料が増額するの?」
「具体的にどのくらい増額するの?」
「弁護士費用って高そう、元は取れるのか?」
慰謝料の増額を考えている方であれば、このような疑問が生じるでしょう。
とはいえ大抵の方は、事故に遭うのも、ましてや弁護士への相談を検討するのも、初めてのこと。慰謝料の相場や、慰謝料を増額させる具体的な交渉方法など、わからないことも多いはずです。
事実、交通事故に関する知識がないために、保険会社から提示されるままに低水準の示談金を受け入れてしまうというケースは多々あります。
あの忌々しい事故から5ヶ月
— kou-salmon(REIN'S:ミスター) (@nerka_hunter) 2016年10月6日
ようやく示談。長かった、、、何故こんなに疲弊したんだろう。
被害者はどうあっても被害者。身体の疲弊と時間が割かれるだけ。保険会社と加害者は満足して終わり。
ちなみに車は外観だけ直して、見えないところは保険では無理とのこと。そんなもんだよね被害者なんて。
そこで、この記事では、主に次の3点について解説します。交通事故の慰謝料に関して、困っている方のお役に立てれば幸いです。
弁護士に依頼をすると慰謝料が増額する理由は、主に次の2点です。
1つずつ見ていきましょう。
慰謝料が増額する理由の1つは、弁護士であれば、より適正な慰謝料相場(弁護士基準)を元に請求・交渉するのが通常だからです。
より詳しく理解するためには、まず交通事故の慰謝料相場について知る必要があります。
交通事故の慰謝料相場としては以下のようなものがあります。
慰謝料相場 | 説明 |
自賠責基準 |
傷害の場合であれば、保険金の限度額は120万円まで(参考:国土交通省) |
弁護士基準 |
|
下の図のケースでは、次の2点の理由により慰謝料が増額されています。
中には、「自分で弁護士基準での請求をすればいいのでは?」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
次は、この疑問にお答えします。
弁護士基準は、過去の判例を根拠に算出された慰謝料相場です。簡単に言うと、「私が訴訟を起こしたら、このくらいの慰謝料額になりますよ」という目安の金額のようなものです。
慰謝料を算定する際に参照できるのが、通称『赤い本』で、日弁連交通事故相談センターにより発行されています。
(赤い本)
(こんな感じ…)
このような内容をすべて把握し、交通事故に関する法律や判例についてそれなりに理解していないと、弁護士基準で請求・交渉してもうまくいかないことも多いのです。
自力で弁護士基準での請求をするのが難しい理由を整理すると…
上記のような理由から、慰謝料を増額するには、弁護士に依頼することを強くおすすめします。
交通事故被害者の中には、今回お伝えしたような知識を知らなかったがために、相場よりも遥かに安い示談金を受け取り、泣き寝入りしてしまった方もいるかも知れません。
示談金の額が不十分であれば、入通院費をはじめとした諸々の出費が、家計を襲います。そうなれば、あなただけでなく、ご家族にも苦しい思いをさせてしまうことに。
泣き寝入りをしないためには、交通事故の慰謝料について、正しい知識を身につける必要があります。
次は、なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が上がるのか、2つ目の理由を見ていきましょう
後遺障害という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
後遺障害とは、「これ以上治療をしても、回復は期待できない」と判断された症状のうち、自賠法施行令の等級に当てはまるもののことです。
後遺障害は、症状の程度によって1~14級に分類されます。数字が少ないほど症状が深刻で、慰謝料額が高額になります。
等級 |
自賠責基準 (2020年3月31日までに発生した事故) |
弁護士基準 |
1,150万円 (1,100万円) |
2,800万円 |
|
998万円 (958万円) |
2,370万円 |
|
861万円 (829万円) |
1,990万円 |
|
737万円 (712万円) |
1,670万円 |
|
618万円 (599万円) |
1,400万円 |
|
512万円 (498万円) |
1,180万円 |
|
419万円 (409万円) |
1,000万円 |
|
331万円 (324万円) |
830万円 |
|
249万円 (245万円) |
690万円 |
|
190万円 (187万円) |
550万円 |
|
136万円 (135万円) |
420万円 |
|
94万円 (93万円) |
290万円 |
|
57万円 |
180万円 |
|
32万円 |
110万円 |
もしかしたら、あなたやご家族にも後遺障害が残ってしまっているかもしれません。
「実際に後遺症が残っているんだから、お医者さんに診断書をもらっていれば、後遺障害等級認定されるだろう」
もしこのように考えているのであれば、要注意です。なぜなら、後遺障害についての知識を持っているのは、医者ではなく弁護士だからです。
後遺障害等級のソースをたどっていくと、『自動車損害賠償保障法施行令』に行き当たります。後遺障害等級に関しては、医学ではなく、法律を扱う人の守備範囲です。
例えば、次のような質問は、弁護士にしましょう。
この章のまとめ |
|
当サイト『交通事故の解決事例』の中から、慰謝料が増額された事例を一部ご紹介します。
依頼者 | 70代の男性 |
事故状況 | 車対バイク |
受傷部位 | 上肢 |
後遺障害等級 | 12級 |
弁護士依頼前 | 約554万円 |
弁護士依頼後 | 約745万円 |
増額した金額 | 約191万円 |
依頼者 |
40代の男性 |
事故状況 | 車対車 |
受傷部位 | 頸椎/腰椎 |
後遺障害等級 | 14級 |
弁護士依頼前 | 約27万円 |
弁護士依頼後 | 約320万円 |
増額した金額 | 約293万円 |
依頼者 | 20代の男性 |
事故状況 | 車対バイク |
受傷部位 | 下肢 |
後遺障害等級 | 12級 |
弁護士依頼前 | 約440万円 |
弁護士依頼後 | 約1,200万円 |
増額した金額 | 約760万円 |
弁護士基準で請求した際に、どのくらい慰謝料を獲得できるのか、その一例を見てきました。
慰謝料額は事故の状況や障害の程度、入通院期間などによって変動します。ご自身の場合はどのくらい増額するのか知りたい場合は、お近くの弁護士にお問い合わせください。
この章のまとめ |
弁護士基準での請求で、慰謝料が数百万円増額することも珍しくない |
続いて、弁護士への相談を検討している方が、よく疑問に感じる点をご紹介します。
これまでの人生で、弁護士を使ったことがある人はさほど多くはないかもしれません。弁護士を頼るのは何か大事のような気がするのも無理はないでしょう。
とはいえ、弁護士に依頼することで慰謝料が増額する場合があるのもまた事実です。交通事故や示談の知識がなければ、泣き寝入りしてしまうことにもなりかねません。
家を借りるときは不動産屋さんに行くように、病気になれば病院に行くように、法律トラブルに巻き込まれたら弁護士に相談しに行くのは自然なことです。
弁護士についてよくわからない状態で依頼をするのは、ハードルが高いかもしれません。しかし、相談をすれば、少なくとも今の慰謝料額が適切かどうかはわかります。
弁護士費用と聞くと、「高そうだな」と考える人も少なくありません。確かに、決して安くはありません。
ただ、弁護士費用は各事務所が自由に決定できます。特に交通事故の場合は、相談料・着手金が無料、完全成功報酬の事務所が多くなっています。
この料金形態であれば、慰謝料が増額された場合に、受け取った慰謝料額の中から、一定割合を弁護士費用として支払うことも可能です。
弁護士費用を節約する方法に関しては、『弁護士費用の負担を軽減する2つの方法とは』で詳しくお伝えします。費用の不安がある方は、ご確認ください。
弁護士への相談を思い立った際に、「どの弁護士を選べばいいんだろう?」と迷われる方もいらっしゃいます。
大前提として、交通事故問題を解決した実績がある弁護士を探しましょう。弁護士は法律に関する知識を一通り修めてはいるものの、実際にトラブルを解決するとなると、座学で得られる知識以上のものが必要になります。
どの弁護士に依頼するかによって、得られる結果が変わる場合がある、ということは覚えておきましょう。
当サイトを使えば、交通事故を積極的に扱っている弁護士をお住いの地域から探せます。
この章のまとめ |
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「弁護士費用って高そう」そう思うのは当然の感覚です。弁護士費用の節約方法を知るためには、弁護士費用の内訳を理解する必要があります。
内訳 | 説明 |
相談料 | 相談をすると30分ごとに発生する |
着手金 | 依頼したタイミングで発生する |
成功報酬 | 依頼が成功した際に、慰謝料額からあらかじめ決められた割合の費用が発生する |
実費 | その他作業や手続きなどに用した費用 |
上記のうち、依頼する前に発生する費用は相談料と着手金です。次の2点を満たすことで、費用倒れのリスクを減らせます。
では、弁護士費用の負担を軽減する方法を2つ確認していきましょう。
交通事故の場合、相談料と着手金が無料の事務所も多くあります。完全成功報酬の場合は、最終的に受け取った示談金の中から、あらかじめ決められた一定割合の金額を支払えばいいので、費用倒れしにくいでしょう。
依頼が成功した後に支払いをすればいい事務所もあるので、ぜひ探してみてください。
弁護士特約とは、文字通り弁護士費用を保障してくれる特約のことです。現在加入している任意保険や火災保険に弁護士特約がついていた場合、弁護士費用がかなり軽減されるので、より費用倒れになりにくくなります。
また、同居の家族やご両親の保険に弁護士特約がついていた場合は、その方の弁護士特約を使える場合があります。加入している保険会社に、弁護士特約を使えるのか確認しましょう。
この章のまとめ |
弁護士費用の負担を軽減するには…
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慰謝料を増額するには、大前提として交通事故問題を扱った実績のある弁護士事務所に依頼することが得策です。
当サイト、ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)では、お住いの地域から、交通事故が得意な弁護士を検索・比較できます。次に当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。
ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に相談するべき人は…
また、各弁護士の紹介ページは、弊社の編集部が1件1件、弁護士にヒアリングをした上で作っているので、他では得られない情報を得られるかもしれません。弁護士を選ぶ際の参考にしていただければ幸いです。
この章のまとめ |
ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を使うと、お住いの地域から交通事故問題を得意とする弁護士を探せる |
最後まで読んでいただきありがとうございました。
この記事では、弁護士に相談すると慰謝料額が上がる具体的な理由や、弁護士費用で損をしないための知識などをお伝えしてきました。
交通事故に遭ってしまうと、肉体的・精神的に深いダメージを負いながら、病院に通ったり、仕事に行ったり、家のことをしたりと、大変なことばかりです。さぞ、ご苦労の多かったことでしょう。
ただでさえ忙しいのに、交通事故の知識と交渉術を1から勉強し、保険会社と交渉をするのは、至難の業です。
もし現在お一人で悩まれているのであれば、弁護士に相談することで、解決できることがあるかもしれません。示談が終わってしまう前に、まずは一度、相談してみましょう。
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特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
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