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【主婦用】交通事故の慰謝料と休業損害の相場・計算方法
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【主婦用】交通事故の慰謝料と休業損害の相場・計算方法

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
申 景秀 弁護士
監修記事
Columns101

交通事故の被害者には、年齢・性別・職業に関係なく、皆平等に慰謝料を請求できる権利があります。もちろん専業主婦も例外ではありません。

 

ただし、休業損害(仕事を休んでいる間の給料保障)に関しては、一般の労働者とは請求条件や計算方法が変わってきます。そのため、主婦で交通事故の被害に遭われた方は、損害賠償請求の前に休業損害のルールについて確認しておいた方がよいでしょう。

 

この記事では、主婦が交通事故に遭った場合の、慰謝料相場と休業損害の計算方法をご紹介します。これから損害賠償の請求手続きを控えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

慰謝料額に疑問がある方へ

保険会社が提示する慰謝料額は、保険会社独自の基準(任意保険基準)により算出されています。

弁護士に依頼をすると、法律に基づいた適切な慰謝料(弁護士基準)を請求してもらえます。



事故や入通院の状況、ケガの程度によって、請求額は変わります。

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お住まいの地域から弁護士を検索し、現在の慰謝料額が適切なのか確認してみましょう。

 

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交通事故慰謝料の自動計算機

慰謝料を計算するには複雑な計算式を理解する必要があります。以下ページでは約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を自動で計算・比較できます。
【2019年版】交通事故慰謝料の自動計算機

慰謝料と休業損害(主婦手当)は別々に請求可能

よく誤解されやすいので注意が必要なのですが、【慰謝料=休業損害(主婦手当)】ではありません。慰謝料と休業損害はあくまで交通事故の損害賠償の一部なので、それぞれ別々に請求することが可能です。

 

慰謝料と休業損害の違い

慰謝料

交通事故で怪我を負って通院した際、その精神的苦痛への補償として支払われる賠償金

休業損害

交通事故の負傷が原因で仕事を休んだ際、その休みによって減った収入への補償として支払われる賠償金

 

なお、交通事故の損害賠償は慰謝料と休業損害だけでなく、『自動車の修理代』や『病院の治療費・通院費』など、被害の状況によって請求できる賠償金は多岐に渡ります。

 

この記事では、慰謝料と休業損害に関して解説をしていきますが、ほかにどんなものを損害賠償として請求できるのか確認したい場合は、以下の記事をご覧ください。

 

 

交通事故の慰謝料相場

交通事故の被害者になったときに請求できる慰謝料には、『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』があります。これらは入通院をした期間や後遺症の度合いによって相場が決まっているので、主婦だからという理由で金額が変わることはありません。

 

交通事故の慰謝料

入通院慰謝料

入通院が必要になる怪我を負わされた精神的苦痛に対する補償

後遺障害慰謝料

後遺症を負わされた精神的苦痛に対する補償

 

ただ、交通事故の慰謝料には3種類の算出基準があり、どの基準で慰謝料を算出するかによって金額が変わってきます。ここでは各基準の慰謝料相場の目安を確認していきましょう。

 

交通事故慰謝料の算出基準

交通事故の慰謝料算出基準は、『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』の3種類があります。基本的には、【弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準】で弁護士基準の慰謝料が最も高額になります(休業損害も基準によって計算方法が変わる。詳細は下記に解説あり)。

 

交通事故慰謝料の算出基準

自賠責基準

交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的とした基準

任意保険基準

自動車保険会社が独自に設けている基準。自賠責基準よりも多くの補償が受けられる

弁護士基準

裁判所の判例などを参考にした基準。自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が設定されることが多い

 

大半の事故では、加害者側の保険会社から支払いを受けるため、任意保険基準が適用されるケースが一般的です。なお、弁護士に交通事故問題を依頼した場合には、弁護士基準が適用される可能性が非常に高くなるでしょう。※詳細は下記に解説あり

 

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、入通院をした期間と日数を基に決定されます。各基準の慰謝料相場は以下のとおりです。

 

<入通院慰謝料の相場>

通院期間

自賠責基準※1

任意保険基準(推定)

弁護士基準※2

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89)万円

※1自賠責基準は月の通院日数を10日間で計算

※2()内はむちうち等の他覚症状がない場合の負傷の慰謝料相場

 

入通院慰謝料は各基準で計算方法が異なるので、ここでは大まかな目安を紹介させていただきました。入通院慰謝料の計算方法の詳細について確認したい場合は、以下の記事を併せてご覧ください。

 

 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、損害保険料率算出機構から認定された後遺症の等級によって決定されます。後遺障害の等級は第1級から第14級まであり、各等級の慰謝料相場は以下のとおりです。

 

<後遺障害慰謝料の相場>

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

第2級

958万円

1,300万円

2,370万円

第3級

829万円

1,100万円

1,990万円

第4級

712万円

900万円

1,670万円

第5級

599万円

750万円

1,400万円

第6級

498万円

600万円

1,180万円

第7級

409万円

500万円

1,000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

主婦の休業損害の計算方法

主婦の休業損害の計算方法は以下の2パターンです。自賠責基準が適用された場合は①の計算式、弁護士基準が適用された場合は②の計算式で算出されます。

 

休業損害の計算式

  1. 『5,700円』×『休業日数』
  2. 『賃金センサスの女性平均年収※』÷『365』×『休業日数』

 

※近年の女性の平均年収は370万円程度で、日割りで1万円程度になる場合が多い

 

任意保険基準に関しては、その保険会社の基準によってどのように計算されるかが異なります。ただ、一般的には自賠責基準と同等もしくは少し高めの金額に設定される傾向が強いようです。ここでは、休業損害の計算方法の詳細について確認していきましょう。

 

専業主婦の休業日数の判断について

原則的には、『主婦の休業日数』=『主婦業をできなかった日』ですが、主婦業は会社と異なり、休んでいた事実を証明する証拠がありません。そのため、専業主婦の休業日数は病院への入通院の日数を基礎とするケースが多いです。

 

また、治療期間が長期に渡る場合には、事故発生から完治までの期間で、段階的な計算式を用いるケースもあります。通常、通院後期になるにしたがって、金額が低くなっていきます。

 

通院期間120日の計算例

  • 通院1〜30日:休業損害×100%
  • 通院31〜60日:休業損害×75%
  • 通院61〜90日:休業損害×50%
  • 通院90〜120日:休業損害×25%

 

※計算式に明確な基準はありません、あくまで計算例としてご参考にください

 

どのように休業日数が判断されるかは状況によりけりですが、いずれにせよ通院した事実を証明する書類が重要な判断材料になります。ですから、病院の診断書や領収書などは必ず残しておきましょう。

 

兼業(パート等)主婦の場合

主婦業だけでなくパートやアルバイトをしている場合には、その仕事の休業損害と主婦業の休業損害を比較して、金額が大きい方の休業損害を請求することが可能です。

 

なお、週5日フルタイムで働いているという状況を除けば、主婦業の休業損害の方が高額になるケースがほとんどかと思われます。

 

専業主夫の場合

専業主夫の休業損害の計算方法は専業主婦と同じです。弁護士基準の場合でも、男性でなく女性の平均年収が適用されます。

 

性別によって主婦業の業務内容が変わることはないため、専業主夫と専業主婦は同様に扱われています。

 

主婦の休業損害の計算例

専業主婦が30日間の間に8日の通院をした場合

<自賠責基準>

『5,700円』×『8日』=4万5,600円

 

<弁護士基準>

『377万8,200円』÷『365』×『8日』=8万2,809円

 

専業主婦が150日の間に60日の通院をした場合

<自賠責基準>

『5,700円』×『15日』×『100%』=『8万5,500円』

『5,700円』×『15日』×『75%』=『6万4,125円』

『5,700円』×『15日』×『50%』=『4万2,750円』

『5,700円』×『15日』×『25%』=『2万1,375円』

 

合計:21万3,750円

 

<弁護士基準>

『377万8,200円』÷『365』×『15日』×『100%』=15万5,268円

『377万8,200円』÷『365』×『15日』×『75%』=11万6,451円

『377万8,200円』÷『365』×『15日』×『50%』=7万7,634円

『377万8,200円』÷『365』×『15日』×『25%』=3万8,817円

 

合計:38万8,170円

 

※女性の平均年収は『2017年の賃金センサス』を適用

 

弁護士基準で慰謝料(休業損害)を請求する方法

弁護士基準とは、判例(過去の裁判結果)を基に損害賠償を算出する基準です。そのため、弁護士基準での請求には判例や法律に関する知識が欠かせません。個人での請求は難しいので、基本的には弁護士に依頼することになるでしょう。

 

弁護士への依頼には費用がかかりますが、慰謝料も休業損害も、弁護士基準が適用されるか否かで金額に大きな差が生じます。ですから、まずは法律相談を利用して増額可能な損害賠償の見積もりを出してもらい、それから依頼を検討されることをおすすめします。

 

弁護士費用特約があるなら迷わず依頼しよう

弁護士費用特約とは、保険会社から弁護士費用を支払ってもらえる保険サービスです。ご自身か同居している家族の保険にこの特約が付帯している場合は、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。

 

弁護士費用特約が利用できる状況なら、弁護士を雇う唯一のデメリットである弁護士費用を気にする必要はありません。その場合は、何も迷わずに弁護士への依頼を検討されることを強くおすすめします。

 

弁護士費用の支払いが難しい場合の対処法

弁護士を雇った方が得になるとわかっているのに、費用が用意できず依頼が難しい…。そんな場合には、着手金が無料の弁護士事務所に依頼することをおすすめします。

 

着手金が無料の事務所であれば、加害者から受け取る損害賠償から弁護士費用が差し引かれる形になるため、依頼主の金銭的な負担は何もありません。交通事故分野では着手金無料の弁護士事務所も多いので、ご自身の状況に合った弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

 

まとめ

専業主婦で収入がなかったとしても、慰謝料と休業損害(主婦手当)の請求は可能です。ただ、交通事故の損害賠償の算出方法は複数あるので、保険会社から提示された金額が妥当かわからない場合には、一度弁護士の法律相談を利用して確認しておくとよいでしょう。

 

なお、示談が成立した後では慰謝料や保険金の金額を変更することはできません。損害賠償に関して悩みがある場合には、できるだけ早めに相談されることをおすすめします。

 

交通事故の休業損害弁護士に相談することで
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一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
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依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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この記事の監修者
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
申 景秀 弁護士 (埼玉弁護士会)
開業25年、埼玉で多数の交通事故事件を扱い、特に死亡事故や後遺症の事案対応が得意。ご依頼者の問題解決を第一に考え、迅速で丁寧な対応に定評がある。事故直後から裁判・示談交渉まで幅広く適切な対応が可能。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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