自転車事故の慰謝料相場と損害賠償などの増額請求方法

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自転車事故の慰謝料相場と損害賠償などの増額請求方法
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交通事故コラム
2017.12.7

自転車事故の慰謝料相場と損害賠償などの増額請求方法

Zitensya

自転車事故の被害は車の交通事故に比べると軽視されがちですが、自転車事故の被害に遭った際の慰謝料はかなり高額なものが多くなってきています。2015年3月に兵庫県が自転車保険の加入を義務化した事をきっかけに、自転車事故への関心は比較的高まってきており、2016年7月には大阪府も自転車保険の義務化を開始しました。
 

大阪府で7月1日から、条例により、自転車に乗る人全員に対し、事故の損害を賠償する保険への加入が義務づけられる。兵庫県ではすでに始まり、滋賀県でも10月に導入される。事故の加害者側に高額な賠償を命じる判決が相次いだことが背景にあるが、非加入でも罰則はなく、効果は未知数だ。
参考:朝日新聞|自転車保険の義務化次々 背景に相次ぐ高額賠償判決

 
自転車事故に関する詳しい内容は「自転車事故の実態」で解説していますので、こちらを参考にして頂ければと思いますが、今回は自転車事故の慰謝料の相場はいくらになっているのか、高額な慰謝料請求の実態と、慰謝料を増額させる為に知っておくべき事をご紹介していきます。
 
 

自転車事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額ができます


※結論からお伝えすると、慰謝料の増額には弁護士への依頼が必要不可欠です。

残念ですが、一般の方が保険会社と交渉しても聞く耳持たないのが現状で
増額には弁護士への依頼が必須です。

まずは、弁護士への依頼でどれくらいの増加が見込めるのか、具体的に相談されるのをオススメします。

 

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 【目次】
自転車事故の慰謝料と相場|賠償金の判例一覧
判例1|損害賠償額9,521万円のケース
判例2|損害賠償額2,000万円のケース
判例3|損害賠償額3,100万円のケース
自転車事故で請求できる慰謝料の種類3つ
入通院慰謝料
後遺障害慰謝料
死亡慰謝料
自転車事故による慰謝料の計算方法
自転車事故の慰謝料をできるだけ高額なものにするには?
過失割合を下げる
休業損害を弁護士基準で受ける
後遺障害等級認定と逸失利益の認定を受ける
自転車事故の慰謝料請求の際に問題になる事
自転車事故では自賠責保険がない
損害の計算や証明が難しい
後遺障害等級を認定する機関もない
過失割合の算定基準が曖昧になる
自転車事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット
慰謝料が増額する可能性が高い
示談交渉や書類作成も任せることができる
適切な後遺障害の等級認定を受けることが可能になる
加害者とのトラブルもなくなる
自転車事故で慰謝料の他に知っておくべき事
民事責任だけはなく刑事責任も伴う可能性がある
自転車事故では前科がつく事もある
まとめ|自転車保険への加入と自転車事故の相談は弁護士に


 
 
 

自転車事故の慰謝料と相場|賠償金の判例一覧

まずは自転車事故による慰謝料がどの程度の金額になっているのか、裁判所での判決を参考にご紹介していこうと思います。結論を先に言ってしまいますと、自転車事故の慰謝料額はケース・バイ・ケースであることが多いということです。
 
ただ、下記の金額を見ると5000万円を超えている事例が目立つと思いますが、これは損害賠償金という「治療費用+入院雑費+休業損害+入通院慰謝料+後遺障害慰謝料(死亡慰謝料)」などの諸経費を合計した金額になっています。
 
インターネットサイトには、「慰謝料」と「損害賠償金」を混同している記事も多く見られますので、注意してご覧頂ければと思います。
 
損害賠償に関する詳しい内容は「交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする7つのこと」をご覧いただければと思います。
 

判例1|損害賠償額9,521万円のケース

自転車事故による高額判例では、神戸地方裁判所の平成25年7月4日にでた判決を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。この事故は小学校に通う高学年の男子が、夜間に自転車で帰宅中の少年が歩道と車道の区別のない道路で、歩行中の62歳の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識不明の重体になるという事故でした。
 
当時下った判決は少年の母親に9,500万円の支払い命令という非常に重いものだったようです。
 

判例2|損害賠償額2,000万円のケース

加害者側の自転車がかなりのスピードで左折した後、対向する被害者(70歳男性・年金受給者)の運転する自転車と衝突。身体障害1級の認定を受け、訴訟後に死亡した事例。(大阪地裁平成14・6・11)
参考:慰謝料算定の実務第2版

 

判例3|損害賠償額3,100万円のケース

広島地尾道支判、平成19年10月9日の判決では、一般道で行なっていたサイクリングの行事で、自転車走行中の加害者が、歩行中の男性(63歳、会社員)に衝突し、死亡させた事件。被害者は一家の支柱だったことを考慮し、死亡後の遺族の生活を考慮し、死亡慰謝料と遺族固有の慰謝料を含めて3,100万円が認定された。
参考:慰謝料算定の実務第2版
 
このように、自転車事故でも車両の交通事故同様にかなりの高額な賠償金を請求されている事がわかります。
 
しかし、先ほどもお伝えしました通り、これはあくまで慰謝料を含めた損害賠償金全体の金額ですので、これから実際の慰謝料はどの程度なのかを算出していこうと思います。

 

自転車事故で請求できる慰謝料の種類3つ

交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。これは自転車事故でも同様に加害者に対して請求できるものです。
 
ちなみに、慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があり、自賠責基準は最も低い基準で、弁護士基準が最も高額な基準です。
 
詳しくは「交通事故の慰謝料を左右する3つの基準」を参考にして頂ければと思いますが、自転車事故の場合は自賠責保険の適用がありませんので、こちらに関しては後述の「自転車事故では自賠責保険がない」をご覧いください。
 

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、自転車事故の被害者が傷害を負い、病院に入院したり通院したことに対して請求できる慰謝料になり、これは入通院の治療費(実費)とは別に請求できます。長期間に渡って苦痛に耐えている、検査・リハビリを余儀なくされた、これらの損害に対する迷惑料のようなものです。
 
入通院慰謝料の相場は、自転車事故における入通院の期間と怪我の程度により決定されます。下記の表は「赤い本」と呼ばれる入通院(傷害)慰謝料を規定したものになり、「裁判所基準」や「弁護士基準」などと呼ばれます。
 

表1:通常の弁護士基準による入通院慰謝料の表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

314

321

328

334

340

1月

28

77

122

162

199

228

252

274

191

303

311

318

325

332

336

342

2月

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

322

329

334

338

344

3月

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

326

331

336

340

346

4月

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

328

333

338

342

348

5月

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

330

335

340

344

350

6月

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

332

337

342

346

 

7月

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

334

339

344

 

 

8月

139

170

199

226

252

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

9月

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

338

 

 

 

 

10月

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

 

 

 

 

 

11月

150

179

207

234

258

278

296

312

324

332

 

 

 

 

 

 

12月

154

183

211

236

260

280

298

314

326

 

 

 

 

 

 

 

13月

158

187

213

232

262

282

300

316

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

162

189

215

240

264

284

302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

164

191

217

242

266

288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

表2:むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表(単位:万円)

 

入院

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13月

14月

15月

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

204

211

218

223

228

1月

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

206

212

219

224

229

2月

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

207

213

220

225

230

3月

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

208

214

221

226

231

4月

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

209

215

222

227

232

5月

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

210

216

223

228

233

6月

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

211

217

224

229

 

7月

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

212

218

225

 

 

8月

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

213

219

 

 

 

9月

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

214

 

 

 

 

10月

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

 

 

 

 

11月

117

135

150

160

171

179

187

193

199

204

 

 

 

 

 

 

12月

119

136

151

161

172

180

188

194

200

 

 

 

 

 

 

 

13月

120

137

152

162

173

181

189

195

 

 

 

 

 

 

 

 

14月

121

138

153

163

174

182

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15月

122

139

154

164

175

183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

表3:交通事故の入通院別慰謝料の相場

 

自賠責基準

裁判所基準

①通院のみ3か月

25万2000円

73万円(53万円)

(実通院日数30日)

②通院のみ6か月

50万4000円

116万円(89万円)

(実通院日数60日)

③入院1か月・通院3か月

50万4000円

115万円(83万円)

(入院30日・実通院30日)

④入院1か月・通院6か月

75万6000円

149万円(113万円)

(入院30日・実通院60日)

⑤入院2か月・通院6か月

100万8000円

181万円(133万円)

(入院60日・実通院60日)

※( )の中の数字は、表2によって算出した慰謝料額です。
 
 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、自転車事故によって被害者に後遺障害が残ったことに対する慰謝料の事です。後遺障害が残ってしまった場合には、苦痛が残ってしまったり、外見の悪さ、生活への悪影響が残ってしまったりしますが、後遺障害慰謝料とは、これらの精神的損害を賠償するものです。
 
後遺障害には第1級から第14級までの等級があり、1級が一番高い等級で、14級が一番低い等級になっています。たとえば、両目の失明、両手足の欠損などは1級に認定されますし、自動車事故でよくあるのはむち打ち症で、一番軽い14級に分類されるケースが多くなっています。
 

表3:等級別の後遺障害慰謝料の相場

 等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合、そのご遺族には慰謝料が支払われることになります。この死亡慰謝料は、亡くなった方ご本人に対する慰謝料と、ご遺族に対する慰謝料とに分かれています。
 
「慰謝料の判例」でもおわかりのように、当然ながら死亡慰謝料の金額は高額になります。死亡慰謝料にも基準がありますが、最高額の弁護士基準で正当な慰謝料を勝ち取れるよう、まずは慰謝料額の相場をご覧ください。
 
死亡慰謝料は、「被害者ご本人分+ご遺族分」がまとめてご遺族に支払われることになります。「交通事故弁護士ナビ」でご紹介しているような、交通事故の慰謝料問題を専門に扱う弁護士が担当することで、下記のような増額が見込めます。
 

表4:基準別の死亡慰謝料の相場

被害者本人の立場

自賠責基準

任意保険基準
(推定)

弁護士基準

一家の支柱

350万円

1,500万円〜
2,000万円

2800万円程度

配偶者・母親

350万円

1,200万円〜
1,500万円

2500万円程度

上記以外
(配偶者など)

350万円

1,300万円〜
1,600万円

2000万円〜
2500万円程度

 

表5:自賠責保険による遺族がもらえる慰謝料の相場

自賠責

本人の慰謝料

350万

遺族の慰謝料

被害者に被扶養者がいる場合

被害者に被扶養者がいない場合

請求権者1人の場合

750万

550万

請求権者2人の場合

850万

650万

請求権者3人以上の場合

950万

750万

 
任意保険は公開されておらず、各保険会社の基準に左右されますのであくまで一例ですが、弁護士基準も事故のケースによって変動しますので、詳しく知りたい方は「交通事故弁護士ナビ」の弁護士に、ご質問やご相談をいただくのが早いかと思います。
 

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自転車事故による慰謝料の計算方法

次に自転車事故による慰謝料の算出する為の計算方法を見てきましょう。損害賠償には計算式があり、基本となる計算式は下記のような式になります。
 
「損害賠償の請求額 = (積極損害+消極損害+慰謝料) × 相手の過失割合」
 
この中の慰謝料を計算する場合は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つをそれぞれ計算しますが、詳しい計算方法は「交通事故による慰謝料の計算方法」をご覧ください。
 

自転車事故の慰謝料をできるだけ高額なものにするには?

自転車事故の慰謝料は、もらえるならできるだけ多くもらいたいというのが多くの人の本音かと思いますので、ここでは交通事故における慰謝料の相場を引き上げる方法を掲載しますので、参考にしていただければと思います。
 
ただ、自転車事故の慰謝料増額のためにできることは、自動車事故の時とは違いまだまだ発展途中の案件のため多くはありませんが、現時点で有効かと思われるもののみをご紹介します。
 

過失割合を下げる

自動車と同様に、自転車事故にも過失相殺の概念があります。しかし、自動車と違って裁判所の判例や蓄積も少ないため、まだまだ環境が整備されているとは言い難いですが、慰謝料は過失割合に応じて減額がなされます。
 
ただ、自転車事故に備えた任意保険の加入も進んでいませんので、保険会社から過失割合を引き上げられるといったことは少ないですが、過失割合を下げる交渉をすることで慰謝料の減額を避け、高額な慰謝料を請求することは可能です。
 

休業損害を弁護士基準で受ける

交通事故に遭った際に請求できる損害賠償として「消極損害」と呼ばれるものがあります。これは,交通事故に遭わなければ得ることができていたであろう収入を損害とするというものと定められています。 
 
この消極損害の1つに「休業損害」というものがあり、交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされた場合に,交通事故による休業がなかった場合に得ることができた収入・利益を損害したとして賠償請求できるというものです。

ここでも「弁護士基準」が大きく絡んでおり、慰謝料や損害賠償の増額には大きく寄与する部分ですので、弁護士への依頼をするメリットになる項目ですね。
参考:休業損害を正しく計算して損をゼロにする全知識 
 


 

自動車事故で後遺症を負った場合は、後遺障害認定を適切に受けることで慰謝料は大幅な増額になります。詳しい内容は【交通事故の後遺障害で等級認定が重要な3つの理由】をご覧いただきたいと思いますが、そしてこの後遺障害の等級とセットで考えられるのに「逸失利益」です。
 
被害者が後遺症により事故前と同じように働けなくなった、労働能力を喪失したために、後遺症がなければ得られたであろう収入の減少をいいます。
参考:逸失利益を計算する方法と適正な慰謝料を獲得する為の手順

しかし、以下に記載のとおり、自転車事故には自動車事故のような自賠責保険適用がなく、後遺症の補償を求めることは容易ではありません。

 

 

自転車事故の慰謝料請求の際に問題になる事

自転車事故の場合、自動車の交通事故にはなかった問題がありますので、ここで詳しく解説していきますので、覚えておいてほしいと思います。
 

自転車事故では自賠責保険がない

自転車事故の場合、自動車や自動二輪者(バイク)の事故とは違い、自賠責保険がない上に、任意保険にも加入していない加害者や被害者が多いのが現状です。
 
自動車を運転する場合は法律で自賠責(自動車損害賠償責任保険)への加入が義務づけられているため、交通事故にあった場合には自賠責保険から最低限の賠償は受けられます。

しかし、自転車事故にはこのような強制加入保険がありません。
 

任意保険にも加入していないため慰謝料の請求もできない

自転車事故に備えて、加害者や被害者が任意保険にも加入していないことが多く、判例のような高額な損害賠償請求を受けた場合に補償を受けることができないという事態が発生します。
 
裁判をしても資力のない者から取り立てることは現実的には難しいので、結局被害者は必要な支払いを受けられない可能性が高くなります。
 
このように、自転車事故の場合には、たとえ多額の損害賠償が発生したとしても、相手方から支払いを受けられなくなる可能性が高まるということに注意が必要です。
 

損害の計算や証明が難しい

自転車事故の場合には、損害賠償額の計算や証明が難しくなる恐れがあることも懸念点の一つとしてあげられます。たとえば、自動車事故なら自賠責や任意保険会社が示談の対応するため、損害賠償の計算方法や、正確な損害を認定し、計算することも可能でしょう。
 
他方、自転車事故の場合、基本的には事故当事者が対応しなければいけないのです。また、自動車損害賠償責任保険会社のように、事故状況や治療経過などを調査する環境にないため、怪我などを証明することが出来なくなり、話し合いを続けても妥協点を見いだすことが難しくなるというリスクも大きくなります。
 

後遺障害等級を認定する機関もない

自賠責保険がないということは、つまり後遺障害の認定をしてくれる機関がないということですので、実際に後遺障害として認められる症状が発生しているのに、後遺障害が何級になるのかについても判断出来ないことになります。
 

過失割合の算定基準が曖昧になる

自転車事故は過失割合の考え方が固まっているわけではない為、どのようなケースでどのくらいの過失割合になるのか、ということが綿密に決められていないのが現状です。
 
交通事故の過失割合のパターン」で解説していますが、自動車事故の過失割合についてケース別に細かく場合分けされていており、事故別で過失割合がどのようになるかがある程度定められているものの、どのような割合で過失相殺するかは専門家でも難しいのが現実です。
 
それを素人同士が対応しなければならないことほど、面倒で手間のかかることはありません。自転車事故の場合には示談交渉が困難になることに注意が必要である。
 
こういった事態を避ける為にも、自転車保険への加入は必要であるが、もし加入していない状態で自転車事故に遭った場合は、すぐに弁護士に相談し、今後の対策を考えていただくのが、最もベストな選択かもしれません。
 

 
 

自転車事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

自転車事故に遭われたら、自賠責保険や任意保険の未加入の多さも相まって、弁護士に相談されるのが一番良いかと思いますが、実際に弁護士に相談することでどんなメリットがあるのかを見てきましょう。
 

慰謝料が増額する可能性が高い

弁護士は過去の判例を参考に慰謝料を算出しているため、弁護士に頼むことで適正な慰謝料を請求する妥当な理由を主張することができます。また、慰謝料以外の項目(逸失利益や休業損害)についても弁護士に依頼することで大きく増額し、被害者の負担を軽減するのに貢献してくれます。
参考:交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット
 

示談交渉や書類作成も任せることができる

後遺障害申請用の書類を用意したり、その他の書面を書くことは慣れない作業でストレスにもなります。この苦痛がなくなることは、仕事を続けることや治療に専念できるという意味でも重要になってくるでしょう。
 

適切な後遺障害の等級認定を受けることが可能になる

後遺障害は認定される等級で大きく金額が変わります。自転車事故の場合、認定機関がないため後遺症の補償請求は困難を極めますが、弁護士に相談して適切な調査(検査)を実施してもらうこともできます。

そのうえで、適切な等級で後遺症の補償を求めてもらうことができます。
 

加害者とのトラブルもなくなる

お互いが保険に加入していない以上、当事者同士の交渉になりますが、互いの知識不足がたたりトラブルになる可能性が非常に高くなります。そう言ったケースでも弁護士が間に入ることで、当事者同士のトラブル最小限に抑えることができます。
 

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自転車事故で慰謝料の他に知っておくべき事

民事責任だけはなく刑事責任も伴う可能性がある

自転車は免許も必要なく、子供でも乗れるものですから、交通事故で被害者になることは考えていても、自分が加害者になる可能性についてはあまり考えていない方が大半かもしれませんが、自転車は道路交通法により軽車両に分類されますので、歩行者と事故を起こした場合は立派な交通事故であり、人身事故、つまり相手に被害を与えた場合は刑事責任も発生します。
 

自転車事故では前科がつく事もある

自転車には自動車とは違い反則金制度はありません。しかし、自動車の軽微な違反をすれば青キップが切られ、反則金を支払うことで刑事責任を免除される制度があります。
 
しかし、自転車には青キップ制度はありませんので、違反があると即刑事処分扱いになります。重大事故でない場合は執行猶予ということも十分考えられますが、執行猶予付きの判決でも前科には変わりありません。
 
この場合、将来就きたい仕事に就けなくなるなどのリスクが否定できませんので、注意が必要です。

 

まとめ|自転車保険への加入と自転車事故の相談は弁護士に

いかがでしたでしょうか。
 
自転車事故の慰謝料請求について考えていきましたが、自動車事故以上に複雑でデリケートな問題をはらんでいるのが自転車事故と言ってもいいでしょう。
 
日頃から自転車事故に備える為にも「自転車保険の必要性」の記事は是非一度目を通していただきたいのと、自転車事故に遭った場合は保険会社に頼れないため、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。
 
当サイト「厳選 交通事故弁護士ナビ」は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、自転車事故はもちろん、交通事故のあらゆる問題に対して無料相談を受け付けいますので、必要に応じてご利用いただければと思います。
 
 

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慰謝料の増額には弁護士への相談が不可欠です!


交通事故の慰謝料には3つの基準があり、最も高額な裁判所基準での慰謝料獲得は弁護士への依頼が必須であることをご理解いただけたかと思います。

今現在、あなたが置かれている状況はどのようなものでしょうか?

・保険会社との示談交渉の真っ最中
・慰謝料の増額をしたいが保険会社が聞く耳を持たない
・提示された慰謝料が本当に適正か分からない
・保険会社とのやり取りが負担になっている
・過失割合に納得がいかない

一つでも上記に当てはまるようであれば、弁護士へのご相談を強くオススメします。繰り返しになりますが、裁判所が認める最も高額な慰謝料を獲得するには弁護士への依頼が必要不可欠です。

適正な慰謝料を獲得するためにも、いち早く弁護士へご相談ください。

編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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