交通事故で法テラスは使える？利用条件やメリット・デメリットを解説

交通事故に遭ったあと、「弁護士に相談したいけど、そんなお金の余裕はない」と感じている方は少なくありません。

治療費や仕事を休んだことによる収入減で、手元の資金に余裕がない中、さらに弁護士費用まで捻出するのは大きな負担といえます。

そんな経済的な不安を抱える方の力になってくれるのが、法テラスです。

収入や資産などの条件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の一時立替制度を利用できます。

この記事では、交通事故で法テラスを利用するための条件やメリット・注意点、加害者側の利用可否まで、費用面の不安を解消できるよう詳しく解説していきます。

交通事故に関して法テラスが提供しているサービス

法テラスが交通事故で提供している主なサービスは、無料法律相談と弁護士費用の立替制度です。

収入や資産が一定基準以下であれば、被害者・加害者を問わず利用できます。

弁護士費用をまとめて用意できない方でも、費用の心配をせずに専門家へ相談できるのが特徴です。

それぞれのサービス内容を、詳しく見ていきましょう。

弁護士による無料法律相談

法テラスの無料法律相談は、全国の法テラス事務所や、契約している弁護士の法律事務所で受けられます。

1回30分、同じ問題であれば3回まで利用できるのが特徴です。

何度か話を聞きながら方針を固めたい方にも向いている制度といえます。

ただし、誰でも無条件に利用できるわけではありません。

収入や資産などの資力要件を満たしていることが条件になるため、事前に確認しておくと安心です。

弁護士費用の一時立替え

法テラスを通じて弁護士に依頼すると、弁護士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれます。

手元にまとまったお金がなくても、示談交渉や損害賠償請求をすぐにスタートできるのが大きなメリットです。

立て替えてもらった費用は、原則として毎月5,000円～無利息の分割払いで返済していく仕組みです。

交通事故のケースでは、解決後に加害者側の保険会社から支払われる保険金を返済に充てられます。

ほかの法律トラブルに比べて、返済の負担が軽く済みやすいのもポイントです。

交通事故で法テラスを利用するための条件

法テラスを利用するには、大きく分けて3つの条件を満たす必要があります。

それぞれの条件について、詳しく見ていきましょう。

1.収入・資産が一定額以下であること

法テラスの利用には、収入と資産に関する資力要件が定められています。

たとえば手取り月収の基準は、単身者で18万2,000円以下（東京や大阪などの生活保護一級地では20万2,000円以下）です。

家賃や住宅ローンを負担している場合は、一定額まで加算できる仕組みもあります。

資産面についても、単身者なら180万円以下という基準があり、人数が増えるごとに上限も上がっていきます。

《収入の基準》

人数（※1）	手取り月収の基準（※2）	家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（※3）
一人	18万2,000円以下 （20万0,200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
二人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
三人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
四人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

※1：申請者と、家計に貢献している同居人の合計人数
※2：東京や大阪などの生活保護一級地に居住している場合は（）内の金額が適用
※3：東京都23区内に居住している場合は（）内の金額が適用

《資産の基準》

人数（※1）	資産合計額の基準（※2）
一人	180万円以下
二人	250万円以下
三人	270万円以下
四人	300万円以下

※1：申請者と、家計に貢献している同居人の合計人数
※2：医療費や教育費などの出費が確定している場合は相当分が控除される（無料法律相談の場合は3ヵ月以内の出費のみ対象）

同居する家族の人数によって基準は変わるため、詳しい金額は法テラスの公式サイトで確認するのがおすすめです。

2.勝訴の見込みがないとはいえないこと

法テラスの弁護士費用立替制度を利用するには、事件そのものに勝訴の見込みがあるかどうかも条件のひとつです。

「車にわずかな傷しかないのに新車購入代金を請求したい」といった、実態とかけ離れた過大な請求は、条件を満たしていないと判断されます。

一方で、示談交渉や裁判といった通常の手続きを踏めば解決が見込めるケースなら、基本的に問題ありません。

見込みに不安がある場合は、無料法律相談の段階で弁護士に確認してみるのがおすすめです。

3.民事法律扶助の趣旨に適すること

利用目的が「民事法律扶助の趣旨」に適していることも、法テラスの利用条件のひとつです。

簡単にいうと、不当な目的での利用ではないかどうかが問われます。

たとえば、宣伝目的や報復感情を満たすための利用、権利を濫用するような裁判は、民事法律扶助の趣旨に反すると判断されるため、対象外です。

交通事故の被害者・加害者が、正当な損害賠償や示談交渉のために利用する分には、通常この条件がネックになりにくいです。

適正な賠償を求める一般的な交通事故トラブルであれば、心配しすぎる必要はないでしょう。

交通事故で法テラスを利用するメリット5つ

法テラスを利用する最大のメリットは、費用の心配をせずに専門家のサポートを受けられることです。

無料相談で手続きの不安を解消できるだけでなく、弁護士費用の立替や慰謝料の増額など、経済的なメリットも数多くあります。

ここでは、交通事故で法テラスを利用する5つのメリットを紹介します。

交通事故の手続きを確認できる

交通事故後の手続きに不安がある場合、法テラスを利用して弁護士に相談すれば、今後の流れを確認できます。

交通事故は、手続きの進め方次第で賠償金の額が変わることも珍しくありません。

通院の頻度や診断書の取り方、後遺障害の等級申請のタイミングなど、知らずに進めると不利になる可能性があります。

保険会社から届いた書類の内容や、示談金の提示額が妥当かどうかも、専門家の視点から整理してもらえるのが心強いポイントといえます。

一般的な相場よりも弁護士費用の負担が軽くなる

法テラスを利用すると、弁護士費用の負担を一般相場より抑えられるのが特徴です。

法務大臣の認可を受けた統一基準にもとづいて費用が算出されるため、事務所ごとの自由価格ではありません。

実際の費用相場は、以下のとおりです。

基準額	実費	着手金	報酬金
50万円未満	2万5,000円	6万6,000円	獲得金額の10％ ※獲得金額が3,000万円を超える場合は、超えた部分の6％が加算
50万～100万円	3万5,000円	9万9,000円
100万～200万円		13万2,000円
200万～300万円		16万5,000円
300万～500万円		18万7,000円
500万～1,000万円		22万円
1,000万円以上		24万2,000円

公的機関の基準で運用されているため、不透明な追加料金が発生しにくいのもメリット。

手元に残る賠償金を減らさずに、専門家のサポートを受けやすい仕組みといえます。

弁護士費用の一時立替制度を利用できる

法テラスを使えば、依頼時にまとまった手元資金がなくても、すぐに弁護士による交渉をスタートできます。

着手金や実費などの初期費用は、法テラスが全額立て替えてくれるため、手元資金がゼロでも手続きを進められるのが特徴です。

審査を通過すれば、弁護士はただちに相手方の保険会社への対応を開始してくれます。

交渉を早く進めたいのに、費用の準備ができていないケースでも、心強い制度です。

立て替えてもらった費用は、生活にゆとりを取り戻してから、毎月5,000円〜の分割返済で少しずつ返していけます。

生活保護受給者は支払いが免除・猶予される可能性がある

生活保護を受給している方は、法テラスに立て替えてもらった費用の返済が、猶予・免除される特例がある点もメリットのひとつです。

事件処理が続いている期間中は、基本的に毎月の分割返済義務が一時的に猶予されます。

さらに、事件が解決した時点でも生活保護を受給している状態であれば、申請によって立替金の返済が全額免除となるケースもあります。

生活の立て直しを最優先にしながら、不利益なく弁護士のサポートを受けられる心強い制度です。

慰謝料を増額できる可能性が高い

法テラスを利用して弁護士に依頼した場合でも、慰謝料は最も高額な算定方法の弁護士基準で請求してもらえます。

保険会社が提示する任意保険基準とは金額が大きく異なるため、弁護士が介入するだけで賠償額が跳ね上がる可能性が高いです。

目安として、3ヵ月通院した場合、任意保険基準では約38万円ですが、弁護士基準なら約73万円まで増額するケースもあります。

後遺障害が認定される事案では、増額幅がさらに大きくなることも珍しくありません。

金額面で妥協したくない方は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

交通事故で法テラスを利用する際のデメリット3つ

法テラスには費用面で心強いメリットがある一方、デメリットもあります。

利用を検討する前に、押さえておきたい3つのデメリットを紹介します。

資力審査に2週間以上の時間がかかる

法テラスの弁護士費用立替制度は、審査で承認が下りるまで、弁護士が代理人として動けません。

必要書類の準備期間を含めると、無料相談から正式な依頼契約まで2週間〜1ヵ月程度かかるのが一般的です。

審査を待っている間は、相手方とのやり取りを自分でこなさなければなりません。

示談の督促が続いていたり、治療の早期打ち切りを求められていたりする場合は、この期間が不利に働く可能性もあります。

急ぎの対応が必要な事案ほど、早めに書類を揃えて申し込むことが重要といえるでしょう。

加害者側は相談内容によって利用不可の場合がある

加害者として法テラスを利用できるのは、あくまで民事上の示談交渉に限られます。

賠償額の妥当性や過失割合の交渉であれば、条件を満たせば相談可能です。

一方で、逮捕・勾留や起訴を伴う刑事事件は制度の対象外となります。

刑事弁護が必要な場合は国選弁護制度など、別の枠組みで対応しなければなりません。

また、自身の過失が100％で減額の余地がまったくないケースでは、解決の見込みがないと判断され、審査が通らない場合もあります。

紹介される弁護士が交通事故の専門とは限らない

法テラスの窓口から紹介される弁護士は、必ずしも交通事故の対応実績が豊富とは限りません。

契約している弁護士の専門分野は幅広く、医療過誤や離婚問題、借金問題などをメインに扱う弁護士も含まれています。

過失割合の細かい交渉や、後遺障害等級の獲得ノウハウが不足している弁護士に当たってしまうリスクもあります。

納得のいく結果を求めるなら、自分で交通事故に強い契約弁護士を探し、事務所へ直接持ち込む形で法テラスを利用するのが安全です。

依頼前に、事務所のホームページなどで交通事故の解決実績を確認しておくとよいでしょう。

交通事故で弁護士を探しているなら「ベンナビ交通事故」がおすすめ

「法テラスの審査を待つ余裕がない」「まずは費用をかけずに、複数の弁護士を比較したい」という方には、ベンナビ交通事故がおすすめです。

全国の弁護士・法律事務所が多数掲載されており、地域や相談内容から絞り込んで検索できます。

初回相談無料・電話相談可能な事務所も多く、着手金無料で対応している事務所も掲載されているのが特徴です。

法テラスのような収入・資産の審査がないため、条件に当てはまるか不安な方でも、すぐに専門家へ相談を始められます。

交通事故の解決実績が豊富な弁護士を自分で選びたい方は、まずはベンナビ交通事故で近くの事務所を探してみてください。

交通事故での法テラス利用に関するよくある質問

ここでは、交通事故と法テラスの利用に関して、よく寄せられる質問に回答します。

弁護士への相談を検討する際の参考にしてください。

Q1. 物損事故だけでも法テラスで無料相談を受けられますか？

物損事故のみのケースでも、条件を満たせば法テラスの無料相談を利用できます。

車の修理費用や代車費用をめぐる争いも、民事上の賠償金請求であるためです。

争っている金額自体が少額の場合、弁護士費用が回収額を上回る費用倒れになりかねません。

回収できる見込みの金額と、立て替えてもらう費用のバランスを確認した上で、依頼すると費用倒れのリスクを避けられます。

判断に迷ったら、弁護士に依頼する価値があるかどうかを無料相談の場で診断してもらうとよいでしょう。

Q2. 法テラスで紹介された弁護士の変更はできますか？

一度依頼した担当弁護士は、「説明がわかりにくい」「相性が合わない」といった不満だけで変更するのは難しいのが実情です。

弁護士が業務を著しく怠っている、あるいは重大な背信行為があるといった、合理的な理由が求められます。

一方、まだ契約を結んでいない無料相談の段階であれば、別の契約事務所に相談先を変えることは可能です。

契約後の交代は簡単ではないため、初回相談の時点で説明のわかりやすさや対応の丁寧さをよく確認し、信頼できる相手かどうかを慎重に見極めておくことが大切です。

Q3. 弁護士費用特約と法テラスはどちらを優先すべきですか？

自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合は、特約の利用を優先するのがおすすめです。

弁護士費用特約を使えば、実費を含めて300万円程度まで自己負担なしで、自分が選んだ弁護士に直接依頼できます。

法テラスのような資力審査を待つ必要がないため、事故直後からすぐに動き出せるのも利点です。

特約がまったく使えず、弁護士費用を用意するのが難しい場合に、法テラスの利用を検討するとよいでしょう。

まずは加入している保険の証券を確認し、特約の有無をチェックしてみてください。

まとめ

法テラスは、経済的な事情で弁護士への依頼をためらっている方にとって、心強い選択肢です。

無料法律相談や弁護士費用の一時立替制度を利用すれば、費用の負担を抑えながら専門家のサポートを受けられます。

一方で、審査に時間がかかる点や、弁護士を自分で選べない点には注意が必要です。

弁護士費用特約がある方は特約を、ない方は法テラスをうまく活用しましょう。

「審査を待たずにすぐ相談したい」「交通事故に強い弁護士を自分で選びたい」という方は、初回相談無料・着手金無料の事務所も多いベンナビ交通事故を利用するのもひとつの方法です。

交通事故で少しでも不安があれば、一人で抱え込まず、早めに弁護士へ相談してみてください。