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公開日:2020.3.30  更新日:2020.3.30

交通事故の無料相談は窓口!19時以降・土日祝日の相談OK

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
交通事故の無料相談所まとめ

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多くの方は、交通事故に関する経験・知識なんて持ち合わせていないのが普通です。「事故後どのような手続きが必要になるのか」「賠償金はいくらもらえるのか」など、ご自身だけで事故後の対応に臨むことを不安に感じる方も多いことでしょう。

 

しかしご安心ください。日本には交通事故について無料で相談できる窓口がいくつかあります。費用の心配をする必要もないため気軽に相談できますし、ご自身が抱えている悩みや不安について的確なアドバイスが期待できます。

 

この記事では、交通事故について無料相談できる窓口や相談するタイミング、無料相談を利用した方が良いケースやよくある質問などについて解説します。交通事故問題の相談を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

交通事故について無料相談できる5つの窓口

交通事故について無料相談できる窓口としては、主に以下の5つがあります。まずはどのような窓口があるのか解説していきます。

 

交通事故弁護士ナビ

『交通事故弁護士ナビ』には、交通事故問題の解決に注力する弁護士を掲載しています。都道府県別・相談内容別の検索が可能となっており、「東京都で慰謝料について相談したい」など、相談条件に応じて絞り込み検索できるのが特徴です。

 

「相談料無料」という事務所なども多くありますので、お気軽にご利用ください。また検索結果からは、弁護士費用・解決事例・営業時間などの詳細情報も確認できるほか、気に入った弁護士にはサイト内から連絡を取ることもできるなど、初めての方でも利用しやすい作りになっている点も特徴的です。

 

 

以下は、交通事故弁護士ナビに登録した弁護士の取扱事例を簡略化したものです。

 

掲載弁護士の解決事例

弁護士基準で慰謝料請求して30万円から120万円に増額できた事例

信号待ち中に後ろから追突されて頚椎捻挫等の怪我を負った被害者について、相手先保険会社は慰謝料として30万円を提示。弁護士は慰謝料額を弁護士基準で算定し直し、「訴訟での解決も視野に入れている」という姿勢を示しつつ相手方との交渉を続けた結果、約90万円の増額に成功しました

 

後遺障害等級の異議申し立てを行って55万円から310万円に増額できた事例

被害者は信号無視の車両に追突され、治療後も首や腰に痛みが残ったものの、相手先保険会社に後遺障害等級の申請を任せたところ「非該当」という結果でした。まず弁護士は、非該当となった理由の詳細を示すよう申立てました。

 

その上で診断書・レセプト・MRI画像などの診療記録を収集し、MRI画像については専門機関に鑑定を依頼したほか、主治医に医療照会を行って「事故発生時からの神経学的所見の推移」についてまとめた書類なども受け取りました。

 

これらの資料をもとに、認定結果について異議申立てを行った結果「併合14級」が認定。この結果を受けて相手方と交渉したところ、後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料などの請求が認められたほか、依頼前には認められなかった休業損害なども認められ、最終的に約255万円の増額に成功しました

 

高次脳機能障害のテスト等を行って4,400万円から6,600万円に増額できた事例

交差点横断中に一時停止を無視した車両に衝突され、脳挫傷・くも膜下出血・硬膜下血腫などの怪我を負ったという事例です。

 

事故後、被害者は退院したものの、被害者家族から「退院してから被害者の様子が違う」との相談を受けた弁護士は、まず搬送時の救助記録を取り寄せたところ、被害者は事故直後に重い意識障害を起こしていたことが判明。さらに主治医と面談して、高次脳機能障害に関する記憶テストなどを行ってもらった結果、被害者は高次脳機能障害を発症していることがわかりました。

 

これらの事実について診断記録等を準備し、後遺障害申請をしたところ「3級3号」に認定。この結果を受け、弁護士が相手方と交渉したところ、後遺障害慰謝料の請求が認められて約2,200万円の増額に成功しました

 

日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターとは、通称「日弁連」と呼ばれる「日本弁護士連合会」が設立する公益財団法人です。交通事故問題について、弁護士による相談・示談あっせん・審査などのサポートを行っており、これらはすべて無料で受けられます。

 

ただし相談所は全国各地に設置されており、それぞれによって取扱業務は異なります。相談のみであれば多くの相談所が対応しているものの、示談あっせんなどについては対応していない相談所もあります。相談以外のサポートもして欲しいという方は、あらかじめ以下リンクより確認しておくことをおすすめします。

 

相談場所

受付時間・連絡先

日弁連交通事故相談センター

受付(月〜金)10:00〜16:30

Tel:0570-078325

 

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターとは、交通事故トラブルの解決をサポートする公益財団法人です。弁護士による相談・示談あっせん・審査などのサポートを行っており、これらはすべて無料で受けられます。

 

なお交通事故紛争処理センターの場合、あくまで双方の間に立って中立的な立場からのサポートとなるため、相談者の利益を優先して動いてくれるわけではありません。ご自身に寄り添ってサポートして欲しいという方は、他の窓口の方がよいかもしれません。

 

相談場所

受付時間・連絡先

交通事故紛争処理センター

受付(月〜金):9:00〜17:00

Tel:地域別の連絡先はこちら

 

法テラス

法テラスとは国営の法律相談所です。法律問題に悩む方を対象に、弁護士との無料相談や弁護士費用の一時立て替えなどのサポートを行っています。法テラスに弁護士費用を立て替えてもらう場合は、後から分割で返済していくことになりますが、初期費用を抑えたいという方にとっては大きなメリットといえるでしょう。

 

ただし注意点として、これらのサポートを受けられるのは、「無料の法律相談を受けたい」や「費用を立て替えてもらいたい」に記載されている、収入基準・資産基準などの利用条件に該当する方に限られます。収入が基準額を上回っていたり、いやがらせ目的だったりする場合には利用できません。

 

相談場所

受付時間・連絡先

法テラス

受付(月〜金):9:00〜21:00、(土)9:00〜17:00

Tel:0570-078374

 

日本損害保険協会

一般社団法人である日本損害保険協会では、相談窓口として「そんぽADRセンター」という機関を設置しています。そんぽADRセンターでは、専門の相談員による交通事故や損害保険に関する相談や、保険会社との示談あっせんなどのサポートを行っており、これらはすべて無料で受けられます。

 

ただし注意点として、対応してもらえるのは「日本損害保険協会と契約を結ぶ損害保険会社に関係するケース」に限られます。詳しくは「日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結した損害保険会社一覧」を確認いただければと思いますが、上記リンクに記載のない保険会社の場合には利用できません。

 

相談場所

受付時間・連絡先

日本損害保険協会|そんぽADRセンター

受付(月〜金):10:00〜15:30

Tel:0570-022808

 

交通事故の無料相談を利用した方が良いケース

「自分は無料相談を利用した方がよいのだろうか…」と悩まれている方もいるかもしれません。そこで、ここでは、どのようなケースで無料相談を利用した方が良いのか解説します。

 

初めて事故に遭って何をすればよいかわからない

治療を終了するタイミングや示談交渉の進め方など、交通事故問題では対応や手続きの進め方によって、最終的に支払われる賠償金額が変わる可能性があります。十分な知識・経験がないまま、なんとなくで処理を進めてしまうと、適正な補償が受けられなくなる可能性も否定されません。

 

そのような事態を防ぐためにも「初めて交通事故に遭って何をすればよいかわからない」という場合は、上記で紹介した相談窓口を利用して、交通事故問題について知識のある方からアドバイスをもらった上で手続きを進めるのが望ましいでしょう。

 

相手から提示された金額に納得がいかない

交通事故の相手当事者が任意保険に加入している場合、基本的には相手先保険会社が交渉窓口となります。相手保険会社との交渉では、例えば人身事故の場合には治療を終えたタイミングで補償額について何らかの提示がされることが通常です。しかし、相手保険会社は、立場上、補償されるべき金額を満額で提示してくることはまずありません。

 

したがって、保険会社から金額提示があっても、その金額の妥当性については慎重な判断を要することが多いでしょう。場合によっては、相手保険会社が提示額をはるかに上回る金額で賠償請求を行うべきというケースもあります。したがって「提示額に納得がいかない」などの不満点があるのであれば、弁護士に相談することを積極的に検討した方が良いでしょう。

 

示談交渉で揉めている

慰謝料の金額や過失割合(事故の責任の割合)など、示談交渉の中で相手先と見解が相違して争いとなることは珍しいことではありません。

 

相手の窓口が保険会社である場合、個人での対応には一定の交渉格差がありますので、このような見解の対立が生じた場合に自身の主張を相手に認めてもらい、一定の譲歩を引き出すのは難しいのが通常です。

 

弁護士には相手保険会社以上の知識・経験がありますので、相手保険会社との交渉格差も生じることはありません。そのため、相手保険会社と補償の考え方について鋭い対立が生じているという場合には、弁護士への相談・依頼について積極的に検討するべきでしょう。

 

後遺症が残ってしまった

交通事故で負った怪我について治療を尽くしたものの、一定の後遺症が残ってしまったような場合は、後遺障害申請を行って「後遺障害」として認定を受けることで、後遺症に関する損害賠償をスムーズに請求できるようになります。

 

後遺症についての補償の有無によって支払われる賠償金が数百万円変わることもありますので、何らか後遺症があるような場合には、認定を受けることを積極的に検討するべきといえるでしょう。

 

もっとも、このような申請手続きにあたっては、審査のために必要となる書類を複数準備する必要があります。加害者側の保険会社に処理を一任することもできますが、この場合は手続のために必要最小限の処理しか行われず、十分な認定資料がないことを理由に後遺障害として認定されないということもあり得ます。

 

そのため、認定手続は自分でやりたいという被害者も多いですが、知識・経験のない素人がこの処理を行うことには一定の困難を伴うことも事実です。したがって、このような場合も弁護士への相談・依頼を積極的に検討するべきでしょう。

 

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交通事故の無料相談を利用するタイミング

法律上では「示談成立=交通事故問題の解決」であり、示談が成立した後に「やっぱり賠償金が少ない気がする」と思っても、一方的に合意内容を覆すことはできません。そのため、示談成立後に「やっぱり不満である」と弁護士に相談しても、対応できることは少ないです。したがって、遅くても弁護士への相談は示談が成立する前に行うべきでしょう。

 

なお相談するタイミングとして、賠償額を算定できるようになる「怪我の治療を終了したタイミング」が望ましいという意見も多いですが、もっと早い段階(例えば事故直後)で相談した方が、弁護士としても今後の賠償請求を見越したアドバイスが可能であり、サポートできる範囲も広がるという意見もあります。そのため、特に弁護士相談に抵抗を覚えないのであれば、事故直後に一度相談をしてみてもよいかもしれません。

 

例えば、「被害者が重傷を負っており後遺症も見込まれるようなケース」では、事故直後に相談した方がよいこともあります。したがって、実際のところはケースに応じて判断する必要があるでしょう。

 

交通事故の無料相談を利用する際によくある質問

ここでは交通事故問題の相談にあたって、よくある質問を3つ紹介します。

 

加害者にはどのようなお金を請求できますか?

交通事故の加害者に対しては、損害賠償請求として積極損害・消極損害・慰謝料などを請求できます。

各内訳としては以下の通りで、「怪我を負ったが完治した場合」「後遺症が残った場合」「被害者が死亡した場合」など、ケースに応じて請求内容は異なります。

 

交通事故の加害者に請求できる賠償金の内訳

積極損害

事故を原因として被害者に発生した金銭的な損害

(治療費・修理代・通院費用・入院雑費・付添看護費・将来の看護費など)

消極損害

事故に遭わなければ将来得られたはずの収入に対して発生した損害

(休業損害・後遺障害逸失利益・死亡逸失利益など)

慰謝料

事故により生じた精神的苦痛に対して請求できる賠償金

(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料など)

 

できるだけ多く賠償金を受け取るにはどうすればよいですか?

「相手から1円でも多く賠償金を受け取りたい」という方は、弁護士への依頼を積極的に検討した方がよいかもしれません。

 

交通事故で支払われる賠償金に確定的な相場というものはなく、事故状況に応じて妥当額を判断することになります。賠償金については「被害者に生じた損害の内容」「双方の過失割合の大きさ」「慰謝料請求時に用いる計算基準」「後遺障害等級の認定結果(後遺症が残った場合)」など、さまざまな要素によって変動します。

 

弁護士に依頼すれば、過失割合の交渉や後遺障害等級の申請手続きなど、依頼者にとって少しでも利益となるよう対応してもらえます。さらに「弁護士基準」での慰謝料請求も依頼できますので、慰謝料の増額も期待できます。このように損害賠償請求にあたっては、弁護士に依頼することで有効なサポートが望めます。

 

弁護士に相談した場合、必ず依頼しなければいけませんか?

そのようなことはありません。必ずしも依頼する必要はありませんので、「複数の事務所で相談して、その中から自分に合ったところに依頼する」ということももちろん可能です。

 

ちなみに依頼時にかかる弁護士費用は事務所によって異なりますので、あらかじめ相談時に「弁護士費用はいくらかかりそうか」確認しておくことをおすすめします。

 

交通事故トラブルを解決するなら弁護士がオススメ

交通事故に遭ってしまった際は、弁護士に問題解決を依頼することをおすすめします。ここでは、弁護士に依頼するメリットや費用相場などを解説していきます。

 

弁護士に依頼するメリット

交通事故問題において、弁護士であれば過失割合の算定や各損害の計算といった、損害賠償請求に関するアドバイスのほか、加害者や相手先保険会社との示談交渉、訴訟発展時の裁判対応なども対応してもらえます。事故後の手続きを一任できますので、特に事故対応の経験がない方にとっては心強い味方となるでしょう。

 

さらに慰謝料請求にあたっては、最も高額な「弁護士基準」による請求対応が望めます。弁護士無しで慰謝料請求する場合、自賠責基準や任意保険基準にて請求することになるかと思われますので、弁護士に依頼することで多くの慰謝料を受け取れる可能性があります。

 

通院期間

自賠責基準(※1)

任意保険基準(推定)

弁護士基準(※2)

1ヶ月間

8万4,000円

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

16万8,000円

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

25万2,000円

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

33万6,000円

47万8,000円

90(67) 万円

5ヶ月間

42万円

56万8,000円

105(79) 万円

6ヶ月間

50万4,000円

64万2,000円

116(89) 万円

※1:1ヶ月あたりの通院日数を10日と仮定

※2:()内はむちうち等の他覚症状がない負傷の慰謝料

 

依頼時の弁護士費用

交通事故問題の解決を依頼する場合、弁護士費用の相場としては以下の通りです。ただし「どの事務所に依頼するか」によっても費用は異なりますし、「示談交渉のみを依頼して解決した」という場合などは、以下の費用より安く抑えられることもあります。詳しい料金については依頼先に直接確認した方が確実でしょう。

 

相手の支払い金額

着手金

報酬金

300万円以下

請求額の8%

回収額の16%

300~3,000万円

請求額の5%

18万円+回収額の10%

3,000~3億円

請求額の3%

138万円+回収額の6%

3億円を超える場合

請求額の2% 

738万円+回収額の4%

 

弁護士費用が払えない場合

なかには「弁護士に依頼したいけどお金がない」という方もいるかもしれません。そのような方は、弁護士費用特約が利用できないか確認しておきましょう。弁護士費用特約とは「弁護士費用を保険会社から支払ってもらえる」という、任意(自動車)保険会社が提供する保険サービスです。

 

ご自身または同居している家族の保険に弁護士費用特約が付属している場合には、保険会社から一定の範囲で弁護士費用を負担してもらえます。ご自身が加入していなくても利用可能なケースもありますので、家族の保険加入状況についても確認しておいた方が良いでしょう。

 

また弁護士費用特約が利用できない場合には、支払い対応が柔軟な弁護士事務所を探すのも一つの手段です。事務所によっては、依頼時に支払う「着手金」を無料にしていたり、分割払いや後払いに対応していたりするところもありますので、特に「初期費用を抑えたい」という方にはおすすめです。

 

まとめ

交通事故に遭って悩みや不安がある方は、記事内で紹介した中から、ご自身に合った窓口を選んで相談してみることをおすすめします。また「アドバイスを受けただけでは自力で対応できる自信がない」というような方は、弁護士に問題解決を依頼するのが良いでしょう。

 

弁護士に依頼すれば事故後の手続きを代行してもらえますので、自力で対応するよりもスムーズな問題解決が望めるほか、加害者から支払われる賠償金も増額する可能性があります。ただし依頼時は弁護士費用がかかりますので、あらかじめ相談時に「依頼するといくらかかるのか」確認しておいた方が安心でしょう。

 

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  • 過去の解決事例を確認する
  • 料金体系が明確である弁護士を選ぶ
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等です。

詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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