> 
 > 
 > 
交通事故の無料相談所一覧|賢い相談先の選び方
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit
2018.9.7

交通事故の無料相談所一覧|賢い相談先の選び方

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Pixta_33787264_s_(1)

多くの方は、交通事故に関する経験・知識なんて持ち合わせていないのが普通です。ご自身だけで事故後の対応に臨むことを、不安に感じる被害者は多いのではないでしょうか。

 

ご安心ください。日本には交通事故に関する無料相談所が多数あります。これらを利用することで、交通事故問題の悩みを解決するための、ヒントが得られるかもしれません。

 

この記事では、交通事故の無料相談所とご自身の状況に応じた相談先の選び方をご紹介します。交通事故問題の相談を検討されている場合は、ぜひ参考にしてみてください。

 

累計問い合わせ数35,000件突破!

交通事故被害の相談が得意な弁護士を地域から探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

不安があるので誰かに相談したい方へ

相談したいけれど、誰に相談すればいいのかわからない方は、こちらからどうぞ。

交通事故の無料相談所まとめ

まずは、被害者の状況ごとに、おすすめの相談所をご紹介します。

 

事故の対応や手続などの確認におすすめの相談所

以下の相談所では、交通事故の手続きの確認や、トラブルへの対処法のアドバイスなどが受けられます。『事故に遭ったばかりでこれからどうすればよいのかわからない』という状況であれば、以下の相談所がおすすめです。

 

相談場所

受付時間・連絡先

日弁連交通事故相談センター

受付(月〜金)10:00〜15:30

Tel:0570-078325

交通事故被害者ホットライン

受付(月〜金)10:00〜15:30

Tel:0570-000738

区役所等の地域相談センター(東京都)

受付(月〜金)9:00〜17:00

Tel:03-5320-7733

 

なお、区役所等の地域相談センターに関しては、地域によって問い合わせ先が異なります。Google等の検索エンジンで『交通事故相談 県名』と調べれば、その地域の相談センターが見つかりますので、確認してみてください。

 

示談や損害賠償での揉め事の解決におすすめの相談所

以下の相談所では、交通事故の示談あっせんや損害賠償請求に関するトラブル解決のサポートを受けられます。『加害者側との示談交渉で揉めている』という状況であれば、以下の相談所がおすすめです

 

相談場所

受付時間・連絡先

交通事故紛争処理センター

受付(月〜金):9:00〜17:00

Tel:地域別の連絡先はこちら

相談内容:示談のあっせん

日本損害保険協会|そんぽADRセンター

 

受付(月〜金):10:00〜15:30

Tel:0570-022808

相談内容:保険会社の対応に対する苦情、示談のあっせん

自賠責保険・共済紛争処理機構

 

受付(月〜金):9:00〜12:00、13:00〜17:00

Tel:0120-159-700

相談内容:自賠責保険に関する損害賠償請求、後遺障害認定の手続き

 

なお、最近では初回の相談を無料で受け付けてくれる弁護士事務所も増えてきました。弁護士事務所はどんな状況の相談でも受けつけてくれます。近くに無料相談が可能な事務所がある場合は、弁護士への相談も検討してみることをおすすめします。

 

累計問い合わせ数35,000件突破!

交通事故被害の相談が得意な弁護士を地域から探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

経済的な事情で弁護士を雇えない人が利用できる相談所

収入と資産が以下の基準を下回る場合には、法テラスを介して無料で弁護士相談を利用できる可能性があります。法テラスとは、経済的に厳しい状況の人が法的トラブルに遭った際に、無料相談や弁護士費用の立て替えを行ってくれる公的機関です。

 

<収入の基準>

人数(※1)

手取り月収の基準(※2)

家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額(※3)

1人

18万2,000円以下
(20万200円以下)

4万1,000円以下
(5万3,000円以下)

2人

25万1,000円以下
(27万6,100円以下)

5万3,000円以下
(6万8,000円以下)

3人

27万2,000円以下
(29万9,200円以下)

6万6,000円以下
(8万5,000円以下)

4人

29万9,000円以下
(32万8,900円以下)

7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

 

※1申請者と同居している家計に貢献している同居人の人数

※2( )内は申請者が東京・大阪など生活保護一級地の場合に適用

※3申請者が家賃や住宅ローンを負担している場合は手取り月収の基準に加算できる

 

<資産の基準>

人数(※1)

資産合計額の基準(※2)

1人

180万以下

2人

250万以下

3人

270万以下

4人

300万以下

 

※1申請者と同居している家計に貢献している同居人の人数

※2医療費や教育費等の出費が確定している場合は相当分が控除される(無料法律相談の場合は3ヶ月以内の出費のみ対象)

 

法テラスの利用条件や申し込みに関しては、以下の記事でも解説しています。詳細が気になる方は、そちらも併せてご覧ください。

 

24時間いつでも対応可の相談所

上記で紹介した相談所は受付が平日の日中のみの場合がほとんどです。そのため、生活環境によっては相談サービスを利用するのが難しいかもしれません。

 

『交通事故の相談をしたくても相談する時間がない…』という状況の場合には、24時間相談対応の弁護士事務所の利用をおすすめします。当サイトでも、24時間相談対応の弁護士事務所を掲載しています。依頼を検討する場合は参考にしてみてください。

 

【相談先】【24時間対応】交通事故問題が得意な弁護士・法律事務所一覧

 

交通事故の無料相談を利用するべき状況

「自分は無料相談を利用した方がよいのだろうか…」と悩まれている方もいるかもしれません。そこで、ここでは無料相談を利用した方がよい状況をご紹介します。

 

交通事故問題についてちょっと電話で相談したい

治療を終了するタイミングや示談交渉の進め方など、交通事故問題は対応・手続きの進め方によって損害賠償の金額が変わる場合があります。よく理解しないまま手続きを進めてしまうと、損をしてしまう恐れがあります。わからないことがある場合には、必ず専門家に確認をしてから手続きを進めましょう。

 

『事故の対応や手続などの確認におすすめの相談所』で紹介した、日弁連交通事故相談センターや各地域の相談センターでは、電話相談を受けつけています。どんな些細な疑問でも、お気軽にお問い合わせください。

 

損害賠償(慰謝料)の額に納得がいかない

大半の交通事故では、慰謝料は加害者の保険会社の判断で決定されます。しかし、その金額は法的な根拠に基づいたものではなく、あくまで保険会社の独自の基準で算出されたものです。そのため、交通事故では慰謝料が適正な額より低く見積もられているケースは非常に多いのです。

 

保険会社から提示された損害賠償の額に納得いかない場合もあるでしょう。このような時こそ無料相談を利用して、ご自身が請求できる適正な損害賠償の額を確認してみてください。

 

加害者側の保険会社と示談交渉で揉めている

損害賠償の額や過失割合(事故の責任の割合)など、示談交渉で保険会社と揉めている場合、ご自身の主張を通すには法的な根拠を示す必要があります。しかし、法律と交通事故の知識が必要になるので、1人だけで取り組むのは難しいでしょう…。

 

ですから、示談交渉でトラブルが生じている場合には、ご自身だけで悩まずに相談を利用して、解決策を提示してもらいましょう。

 

後遺障害認定を受けられる可能性がある

交通事故で負った怪我が後遺症として残る可能性がある場合、後遺症に関する損害賠償を請求するため、後遺障害認定を受ける必要があります。認定の有無によって支払われる損害賠償は100万円以上変わってくるので、損害賠償請求において、非常に重要な手続きであるといえるでしょう。

 

後遺障害認定を受ける場合には、必ず手続きの進め方を専門家に相談して確認してください。なお、後遺障害の申請は何度でもやり直し可能なので、認定結果に納得いかない場合の相談も有効です。

 

無料相談は必ず示談成立前に利用しよう

法律上では、『示談=交通事故問題の解決』と見なされます。そのため、示談が成立した後に「やっぱり損害賠償が少ない気がする」と相談をしても、示談条件の見直しは認められません。示談成立後に相談をしても、対処してもらえることは何もないので注意してください。

 

なお、事故発生から示談成立までの流れは下図のとおりです。示談成立前であれば、無料相談の利用はいつでも可能です。

 

 

弁護士への依頼を検討した方がよい状況

弁護士への依頼には費用が必要ですが、それでも無料相談よりも弁護士への依頼をした方がよいケースもあります。以下で紹介する3つの状況に該当する場合は、相談だけでなく弁護士への依頼も検討してみてください。

 

交通事故で重度の怪我を負っている

弁護士に交通事故問題を依頼すると、過去の裁判結果を参考にした弁護士基準での慰謝料請求が可能です。弁護士基準の慰謝料は、通常時に適用される保険会社の基準(任意保険基準)よりも高額です。そのため、交通事故被害の度合いが大きいほど多額の慰謝料増額が見込めます

 

<通院慰謝料の相場>

通院期間

任意保険基準(推定)

弁護士基準※

1ヶ月間

12万6,000円

28(19)万円

2ヶ月間

25万2,000円

52(36)万円

3ヶ月間

37万8,000円

73(53)万円

4ヶ月間

47万8,000円

90(67)万円

5ヶ月間

56万8,000円

105(79)万円

6ヶ月間

64万2,000円

116(89)万円

※()はむちうちなどの他覚症状がない負傷の慰謝料

 

特に、『通院期間が3ヶ月以上かかっている』『入院をした』『後遺症が残った』という状況であれば、弁護士基準による増額分が弁護士費用を上回る可能性が非常に高いです。その場合は、ご自身で手続きを進めるよりも、弁護士に損害賠償請求を任せた方が金銭的に得になるでしょう。

 

弁護士費用特約に加入している

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社から支払ってもらえるという、任意(自動車)保険会社が提供する保険サービスです。ご自身または同居している家族の保険に弁護士費用特約が付属している場合には、保険会社から弁護士費用を負担してもらえます。

 

弁護士費用の負担がないのであれば、何のデメリットもなく慰謝料の増額が見込めますし、弁護士の相談・サポートを好きな時に受けることが可能です。もし弁護士費用特約が利用できるのであれば、迷わず弁護士への依頼を決定して問題ないでしょう。

 

無料相談で問題を解決できなかった

無料相談所を利用しても問題が解決できなかった場合、それでもご自身の主張を貫きたいのであれば、裁判を起こす必要があります。裁判には法律知識が欠かせません。敗訴すれば費用が無駄になるだけなので、弁護士を雇った方がよいでしょう。

 

なお、弁護士に交渉を依頼すれば、ご自身だけでは認められなかった主張が認められるケースも多々あります。その場合は裁判を起こす必要もなくなるので、解決困難な悩みを抱えているのであれば、まずは弁護士に相談してください。

まとめ

交通事故の無料相談は、事故発生から示談成立前であれば、いつでも利用することが可能です。事故状況や抱えている問題によって適した相談先が異なるので、当記事の情報を相談先の参考にしてみてください。

 

また、交通事故では無料相談だけでなく、弁護士への依頼が有効な状況も多々あります。無料相談を受けつけている弁護士事務所も増えてきているので、詳細が気になる場合は、弁護士の法律相談も検討してみましょう。

 

累計問い合わせ数35,000件突破!

交通事故被害の相談が得意な弁護士を地域から探す

※相談料無料・着手金無料完全成功報酬

の事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

事故に関して何かしらの悩みを抱えている方へ

あなたの悩み事は、放置しておくとやがて後悔に変わるかもしれません。まずは下記リンクから無料相談してみましょう。
交通事故に関するお悩み無料相談所まとめ

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

示談に関する新着コラム

示談に関する人気のコラム


示談コラム一覧へ戻る