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【交通事故】損害賠償の無料相談ができる窓口まとめ
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2018.12.5

【交通事故】損害賠償の無料相談ができる窓口まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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損害賠償の無料相談ができる窓口5つをご紹介します。一口に損害賠償の相談と言っても、知りたいことは人それぞれで異なるでしょう。この記事では各窓口の特徴もお伝えしますので、無料相談をする前の参考にしていただければと思います。

 

 

損害賠償の無料相談ができる窓口5つ

では、各相談窓口を見ていきましょう。

 

①交通事故弁護士ナビ 

交通事故弁護士ナビは、交通事故問題の解決実績がある弁護士を探せるサイトです。相談料や着手金が無料の事務所も多数掲載しており、「お金が心配」という方もご利用しやすくなっています。

 

都道府県別、相談内容別に弁護士を検索することができ、サイトから直接弁護士事務所に電話、メールで相談することも可能です。

 

こんな人におすすめ

  • 交通事故に遭い、今後の進め方が分からない
  • 保険会社の提示する過失割合に疑問がある
  • 治療の支給を打ち切られた
  • 後遺障害認定を受けたい
  • 慰謝料の増額や適性金額を知りたい

 

適切な慰謝料を獲得したい方は、一度弁護士に無料相談し、今の慰謝料が相場通りか確認することをおすすめします。

 

弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由に関しては、『交通事故の被害者が弁護士に依頼すべき理由』をご確認ください。

 

 

②日弁連交通事故相談センター

日本弁護士連合会(日弁連)が設立した公益財団法人です。自動車事故に関わる損害賠償問題にあたり、弁護士が示談、斡旋、審査を無料で行っています。

 

日弁連交通事故相談センターに相談するメリット

  1. 昭和42年設立以来50年間 蓄積された知識とノウハウがある
  2. 国土交通省からの補助金をはじめとする寄付金によって運営されている利益追求のない公的な団体であるため、相談者の最大の利益を考えた助言が可能
  3. 中立的な立場で保険会社や共済と示談できる
  4. 国内の自動車事故であれば誰でも相談でき、加害者と被害者双方の立場から問題解決に挑む
  5. 医学的な問題の絡む専門性が高い損害賠償にも、経験豊富な弁護士が担当する
  6. 複数回になっても無料で継続相談することができる。保険会社などとの解決(示談斡旋)にも費用はかからない
  7. 日本全国に相談所がある

 

相談できる内容

  • 損害賠償額の算定
  • 賠償責任の有無、過失の割合
  • 賠償責任者の認定
  • 損害の請求方法
  • 自賠責保険など自動車保険関係の問題
  • 交通事故の民法上の問題

 

日弁連交通事故相談センターへの相談は、損害賠償で相手との話し合いがうまくいっていない場合や、示談の成立を手伝ってもらいたい場合などに有効です。

参照:日弁連交通事故相談センター

 

③交通事故紛争処理センター

保険会社との示談交渉をめぐる紛争を解決するために、担当弁護士が法律相談、和解斡旋を中立公正な立場で行う公益財団法人です。ここでの弁護士は、紛争を法律的に裁定する権限を持つ裁判官のような役割を担います。

 

示談交渉を有利に進めるためには、事実関係や保証金額について適切に主張・立証することが必要です。専門的な要素を含む場合には、弁護士に依頼した方がうまくいくという場合もあるかもしれません。

 

交通事故紛争処理センターに相談するべきなのは、補償問題を裁判を行わずに解決したい場合や、保険会社との和解交渉のサポートを期待する場合と言えそうです。

参照:交通事故紛争処理センター

 

④日本損害保険協会

そんぽADRセンターは金融庁から指定を受けた、中立公正な機関です。

 

損害補償利用者に向けに、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情を受け付けるほか、損害保険会社との間の紛争解決の支援を行います。

 

相談の方法は面談、メールなどの文書、出張などさまざまで、いずれも無料で行います。

 

なお、そんぽADRセンターが取り扱う範囲は、日本損害保険協会と契約した損害保険会社に関するものに限られています。

 

したがって、日本損害保険協会への相談を視野に入れるのは、損害保険会社ともめている場合や損害保険会社に苦情がある、または損害保険会社とのトラブルを解決したい場合と言えます。

 

参照:日本損害保険協会

 

⑤法テラス

法テラスは、国によって設立された法的トラブルを解決するための「総合案内所」です。正式には日本司法支援センターと言い、法務省所管の公的な法人として平成16年に設立されました。

 

さまざまなトラブルを抱えたとき「誰に相談すればいいのか」、「どんな解決方法があるのか」など、分からないことが多いものです。そんな疑問や悩みを気軽に相談できる場所なのです。

 

法テラスでは、無料の法律相談を行っているほか、経済的に余裕のない場合の弁護士費用などの立替えや、犯罪被害者への支援も行っています。

 

相談できる内容

  • 抱えているトラブルを整理して適切な相談窓口を案内する業務
  • 法律の手続きや、分からない言葉の解説
  • 無料法律相談
  • 弁護士、司法書士の費用分割制度

 

法テラスは全国都道府県の県庁所在地に支部や出張所があるほか、法テラスのスタッフ弁護士が常駐する法律事務所も、各地に存在します。Webフォームや電子メールでの情報提供もしているので利用してみてください。

参照:法テラス

 

損害賠償でよくある相談内容

数多い事案の中で、特に多い相談内容にご回答します。

 

損害賠償金額が安すぎるんじゃないか?

交通事故被害に遭ってしまったとき、加害車両に任意保険が付帯されていれば、通常被害者との示談交渉は、加害者本人ではなく加害車両の保険会社と行われます。

 

このとき、保険会社から提示される賠償金額は、弁護士の介入の有無によって大きく変わることが少なくありません。

 

保険会社が当初提示する賠償額は、保険会社の内部基準(任意保険基準)で算定していることが多く、一般的に弁護士が用いる基準(裁判所基準)より低額となる傾向があります。そのため、保険会社の提示額は安すぎるという不満につながってしまうのです。

 

保険会社の提示額に疑問がある場合は、裁判をする方法と、弁護士に依頼して裁判基準で交渉してもらう方法があります。保険会社との示談に応じる前に、弁護士への依頼を考えてみるとよいでしょう。

 

加害者が損害賠償を支払えない場合はどうなるの?

加害者側が保険に加入している場合はまずありませんが、加害者が無保険である場合、訴訟手続きで勝訴しても加害者が支払いに従わないこともあります。日本の司法制度では、判決に従わないことだけで罰を受けることはありません。

 

この場合は、判決取得後に加害者に対して強制執行を行うことにより財産を差し押さえる以外に回収の方法はありません。強制執行で差し押さえられるものは、不動産、債権、動産の3つです。

 

ただし、加害者がどのような財産を保有しているかは債権者側で調査・把握する必要がありますので、強制執行による回収は容易でないのが一般的です。

 

損害賠償の請求はやり直せる?

一度確定的な合意に至ったものを、後から「もっと金額を上乗せしてほしい」と言っても、まず認められることはありません。民事事件で一度成立した和解合意を一方的に覆すことは原則としてできません。

 

和解する前に、示談金額が適切かどうか、その後補償を要する後遺症が発生する可能性はないか、慎重に検討しましょう。

 

弁護士費用の元は取れるのか?

弁護士費用が損害賠償金額を上回ってしまったら、弁護士に依頼する意味がありません。

 

上記で説明した弁護士基準で示談金が増額できる場合には、依頼を検討する必要があります。

 

交通事故事案では、ある程度重大な事故であれば、弁護士基準で算定することによる増額幅がある程度期待できます。

 

例えば、通院期間が3ヶ月以上かかる場合や、後遺症が残る重傷を負った場合などは、弁護士への依頼を考えたほうがよいかもしれません。

 

なお、ご自身の保険に弁護士費用特約がある場合には、保険会社から弁護士費用を負担してもらえるため、基本的に依頼しても損になることはありません。積極的に利用しましょう。

 

関連記事:交通事故の弁護士費用相場|計算例と安く抑える3つのコツ

 

損害賠償の無料相談を上手に活用するコツ

無料相談を活用するために、まずは相談先の選定をしなければなりません。弁護士も得意分野を持っているので、交通事故を得意とする弁護士選びから始めましょう。

 

大前提|信頼できる相談先を選ぶ

相談先を選定するポイントとして、以下の点が挙げられます。

  • 相談者へのわかりやすい説明
  • 明確な料金体系
  • 交通事故の案件を多く扱っている弁護士
  • 過去に懲戒処分の経験がない

詳しくはこちらを参考にしてください。

 

関連記事:結局、どの弁護士に相談すればいいの?弁護士の選び方を徹底解説

 

あらかじめ相談内容を時系列順にメモしておく

相談する場合に弁護士に伝えておきたい点を具体的に整理しておきましょう。以下、一例です。

 

  • 事故の日時、天気
  • 物損事故か人身事故かなど事故の状況
  • 被害や治療の状況

 

メモを準備してから電話をかける

事故被害についての時系列順のメモを準備した上で、言いたいことを伝えましょう。また、弁護士からのアドバイスを書き留める準備も必要です。重要なことは書き留めておきましょう。

 

証拠がある場合は持参する

ご自身の主張を裏付ける証拠があるときは持参してください。証拠として使えるかどうか分からないものも持っていきましょう。弁護士が使えると判断すれば、問題解決の糸口になるかもしれません。

 

まとめ

交通事故の被害に遭う危険性は誰にでもあるものです。いざ被害に遭った際に、どこに相談すべきか、どのような法的手段があるのかを知っているのと知らないのでは、大きな違いがあります。補償を最大限にする術を知り、問題解決に取り組んでいきましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ


交通事故の9割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。

被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。

その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。

交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。

もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。

2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%(訴訟時)という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。

・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害(後遺症)の正しい等級を認定しやすくなる など

弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。

あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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