交通事故の無料相談窓口8選！弁護士に相談すべきケースや相談のコツも解説

突然の交通事故に遭い、「何から手をつければいいかわからない」「保険会社から提示された示談金は本当に適正なのか」と不安を感じていませんか。

交通事故の問題を解決するには、状況に応じた適切な相談窓口を選ぶことが大切です。

相談窓口は「何を相談したいか」によって異なりますが、今すぐ自分の代わりに動いてくれる味方がほしいなら、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士なら、事故直後の対応から保険会社との交渉、示談成立まで一貫して任せられます。

この記事では、弁護士事務所をはじめとする交通事故の無料相談窓口8つと、相談をスムーズに進めるためのコツを紹介します。

交通事故の無料相談なら弁護士がすぐに見つかる「ベンナビ交通事故」がおすすめ

交通事故の無料相談先をお探しなら、「ベンナビ交通事故」の活用をおすすめします。

ベンナビ交通事故は、交通事故問題の解決に注力する弁護士を多数掲載しているポータルサイトです。

都道府県別・相談内容別の検索が可能で、「東京都で慰謝料について相談したい」「大阪で後遺障害認定に強い弁護士を探したい」など、あなたの条件に合った弁護士を効率よく見つけられます。

掲載されている事務所の多くは「相談料無料」「電話相談可」「休日相談可」といった条件に対応しており、初めて法律相談をする方でも安心して利用できるでしょう。

検索結果からは、弁護士費用・解決事例・営業時間などの詳細情報も確認でき、気に入った弁護士にはサイト内から直接連絡を取ることも可能です。

交通事故被害でお悩みの方は、まずベンナビ交通事故で相談先を探してみてください。

交通事故について無料相談できる窓口8選

交通事故の被害に遭った際、無料で相談できる窓口は複数あります。

ただし、窓口ごとに対応範囲や得意分野が異なるため、「何を相談したいか」によって適切な相談先を選ぶことが重要です。

ここでは、交通事故の被害者が利用できる主な無料相談窓口を8つ紹介します。

ご自身の状況に合わせて選んでください。

法律事務所｜納得の示談金を得たい場合に特におすすめ

「示談金を増額したい」「保険会社との交渉を全て任せたい」という方には、法律事務所への相談が最適です。

弁護士は被害者の代理人として、慰謝料増額交渉や後遺障害等級認定のサポートなど、最も手厚い支援を受けられます。

弁護士に依頼する最大のメリットは、「弁護士基準」による慰謝料請求が可能になることです。

保険会社が提示する示談金は、弁護士基準より低い「任意保険基準」や「自賠責基準」で計算されていることがほとんどです。

弁護士が交渉に入ることで、慰謝料が2〜3倍に増額されるケースも珍しくありません。

また、治療中のアドバイスから後遺障害の申請手続き、示談交渉まで一貫して対応してもらえるため、被害者の方は治療に専念できます。

日弁連交通事故相談センター｜初歩的な疑問や相談に対応

日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会が設立した公益財団法人で、弁護士が公正・中立な立場から無料相談に応じてくれます。

電話相談や面談相談のほか、示談あっせんも行っているのが特徴です。

「まずは中立的な立場の専門家に意見を聞きたい」「弁護士に依頼する前に基本的なことを確認したい」という方に適しています。

相談できる内容は、損害賠償の基準や過失割合の考え方、示談の進め方など幅広く対応しています。

ただし、相談時間は10～30分程度と限られており、自動車・バイク事故のみが対象となります。

自転車と歩行者の事故など、自動車が関わらない事故は相談できません。

また、すでに弁護士に依頼している場合は利用できない点にも注意が必要です。

複雑な相談や具体的なサポートを希望する場合は、法律事務所への相談を検討しましょう。

法テラス｜収入などの条件を満たせば利用できる

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。

収入や資産が一定の基準以下の方は、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用できます。

収入や資産の基準については以下のとおりです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円	182,000円	180万円
二人	276,100円	251,000円	250万円
三人	299,200円	272,000円	270万円
四人	328,900円	299,000円	300万円

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

注意点として、予約から相談まで数週間程度の時間がかかる場合があることと、弁護士を自分で選ぶことができないため、交通事故を専門とする弁護士に当たるとは限らないことが挙げられます。

また、相談後に依頼する場合、法テラスの援助開始決定を待つ必要がありますが、こちらにも1ヶ月前後の時間を要します。

早期の相談や速やかな対応の開始を希望する場合や、交通事故に強い弁護士に相談したい場合は、他の窓口も検討することをおすすめします。

特に、弁護士費用特約を付帯している方は、多くのケースで弁護士への相談や依頼に要する全ての費用を弁護士費用特約から賄うことができます。

弁護士費用の負担に不安がある場合でも、弁護士費用特約がある場合は法テラスではなく、弁護士費用特約を利用した弁護士への直接相談・依頼をご検討いただく方が良いでしょう。

市区町村の相談窓口｜まずは気軽に話を聞きたい方向け

各市区町村が設置している法律相談窓口では、自治体が委託した弁護士や専門の相談員が交通事故に関する相談に対応してくれます。

お住まいの地域の身近な窓口で気軽に相談できるのが特徴です。

「どこに相談したらいいかわからない」「弁護士に依頼するかは決めていないが、とりあえず話を聞いてほしい」という方に向いています。

自治体によっては加害者の立場でも相談でき、被害者に限らず事故当事者全般が利用できる場合もあります。

ただし、相談時間は20〜30分程度に限られていることが多く、担当する弁護士を自分で選ぶことはできません。

限られた時間を有効に使うために、事前に相談内容を整理しておきましょう。

相談日や予約方法は自治体ごとに異なるため、「お住まいの地域名　交通事故　無料相談」で検索するか、市区町村の窓口に問い合わせてください。

交通事故紛争処理センター｜保険会社との示談トラブルを相談できる

交通事故紛争処理センターは、保険会社との示談をめぐる紛争解決を目的とした公益財団法人です。

弁護士が無料で和解のあっせんを行ってくれます。

保険会社との話し合いがまとまらず、中立な立場で解決を図りたい方に適しています。

あっせんにより合意に至らなかった場合でも、審査会による裁定手続きが用意されており、保険会社はその裁定結果を尊重する仕組みになっています。

ただし、交通事故紛争処理センターはあくまで中立的な立場でのサポートとなります。

被害者の味方として積極的に慰謝料増額を目指してくれるわけではありません。

被害者の利益を最大化したい場合は、弁護士に依頼したほうが効果的です。

自賠責保険・共済紛争処理機構｜自賠責保険に関する相談ができる

自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険の支払いに関する紛争を解決するための専門機関です。

後遺障害等級認定の結果に納得できない場合など、自賠責保険に関する相談が可能です。

自賠責保険からの支払額や後遺障害等級に納得できない方に適しています。

保険金の支払い基準・賠償責任の有無・重過失による減額・後遺障害等級の認定制度についての相談ができます。

注意点として、任意保険の保険金支払いに関する相談や物損事故の相談は対象外です。

また、裁判所で係争中の案件や、他の機関で紛争処理手続きを進めている案件も相談できません。

相談可能な範囲が自賠責保険に限定されている点を理解したうえで利用しましょう。

そんぽADRセンター｜保険会社への不満や苦情を相談できる

そんぽADRセンターは、日本損害保険協会が設置する相談窓口で、損害保険会社とのトラブル解決を支援しています。

保険会社の対応に不満がある場合に相談できます。

「保険会社から十分な説明がされていない」「保険会社の対応が遅い」など、手続き上の不満や苦情がある方に適しています。

そんぽADRセンターから保険会社に連絡が入り、対応してもらえることがあります。

ただし、対応してもらえるのは日本損害保険協会と契約を結んでいる特定の保険会社に関するケースのみです。

また、「過失割合が不当」「示談金が少なすぎる」など、保険会社が出した判断の妥当性に関する相談は対象外となります。

示談金の増額を希望する場合は、弁護士への相談が適切です。

東京都交通安全協会｜相談員が交通事故に関する幅広い悩みをサポート

東京都では、民間団体である東京都交通安全協会が交通事故の相談窓口を設けています。

損害賠償の基準や事故後の対応など、幅広い内容について相談できます。

ただし、相談員は弁護士資格を持っていないため、法律相談や示談交渉の代理といった法的サポートには対応できません。

「まずは誰かに話を聞いてほしい」「どこに相談すればいいかわからない」という段階での相談先として活用し、具体的な法的サポートが必要になったら弁護士への相談を検討しましょう。

交通事故によるけがの治療・入院について無料相談できる窓口3選

交通事故で負った怪我の治療や入院、リハビリに関して相談したい場合は、医療・福祉に特化した窓口を利用しましょう。

法律相談とは異なり、治療費の補助や療養施設の案内、専門的な医療相談などに対応しています。

ここでは、交通事故被害者が利用できる治療・入院に関する主な相談窓口を紹介します。

NASVA被害者支援

NASVA（ナスバ）は、独立行政法人自動車事故対策機構の略称で、全国50カ所に支所を設置しています。

交通事故被害者の支援策として、療養施設の案内、介護料の支援、生活資金の無利息貸付などを実施しています。

重度の後遺障害を負った方への介護料支給や、被害者家族への支援など、幅広いサポートを行っているのが特徴です。

交通事故で重傷を負い、長期的な治療や介護が必要になった場合は、NASVAの被害者ホットライン（0570-000738）に相談してみてください。

医療安全支援センター

医療安全支援センターは、医療に関する苦情や相談に対応している窓口で、全国各地に設置されています。

交通事故で負った怪我の治療について、医療機関とのトラブルや疑問がある場合に相談できます。

「カルテの開示を求めたい」「服用している薬について聞きたい」「そもそも何科を受診すればよいのかわからない」といった医療に関する幅広い相談に対応しています。

主に電話での相談となりますが、気軽に利用できる窓口です。

自治体の高次脳機能障害支援拠点機関

交通事故により脳に損傷を受け、高次脳機能障害を負った方に対しては、各自治体の心身障害福祉センターなどで専門的な支援を受けられる場合があります。

高次脳機能障害は外見上わかりにくく、本人や家族が気づきにくい障害です。

記憶障害や注意障害、遂行機能障害などの症状があり、日常生活や仕事に支障をきたすことがあります。

各自治体では、高次脳機能障害に関するセミナーや相談支援、通所プログラムの案内などを行っています。

お住まいの地域の福祉センターに問い合わせてみてください。

交通事故直後に連絡すべき3つの窓口

交通事故が発生した直後は、冷静な判断が難しくなります。

しかし、初期対応を誤ると、後の示談交渉や保険金請求に影響が出る可能性があります。

事故直後に必ず連絡すべき窓口３つを確認しておきましょう。

①119番通報（救急）｜けが人がいるときは迷わず救急車を呼ぶ

交通事故でけが人がいる場合は、すぐに119番に通報して救急車を呼んでください。

けが人の救護は道路交通法で義務付けられており、これを怠るとひき逃げとみなされる可能性があります。

また、たとえ軽い怪我や目立った外傷がない場合でも、事故後は必ず病院で診察を受けてください。

交通事故では、事故直後は痛みを感じなくても、数時間後や数日後に症状が現れるケースが珍しくありません。

特にむちうちなどの症状は、遅れて出ることが多いです。

症状が視力の低下や頭痛などの形で現れることもあります。

「交通事故とは関係ないかも？」と自己判断せず、交通事故後に医療機関を受診される際には、必ず直近で交通事故に遭ったことを医師に伝えてください。

早めに受診して診断書を作成してもらうことで、後の損害賠償請求がスムーズになります。

「大事にしたくない」という気持ちから物損事故で済ませてしまうと、十分な治療費や慰謝料を受け取れなくなる恐れがあります。

 ②110番通報（警察）｜事故発生の報告は義務付けられている

交通事故が発生したら、必ず警察に通報してください。

警察への報告は道路交通法72条で義務付けられています。

怪我人がいない物損事故であっても、報告義務は同様に発生します。

警察への通報を怠ると、「交通事故証明書」が作成されません。

交通事故証明書は、保険会社への保険金請求や損害賠償請求に必要な書類です。

この証明書がなければ、保険会社から補償を受けられない場合があります。

事故現場では、警察が到着するまで車両を移動させず（二次事故の危険がある場合を除く）、事故の状況を正確に伝えられるよう準備しておきましょう。

相手方の情報（氏名・住所・連絡先・保険会社など）も忘れずに確認してください。

③加入している保険会社｜事故対応の流れを相談できる最も身近な窓口

自動車の任意保険に加入している場合は、速やかに保険会社に連絡を入れましょう。

多くの保険会社は、被保険者に対して事故発生時の報告義務を課しています。

連絡を怠ると、保険金が満額支払われない場合があります。

保険会社の連絡先は、保険証券やインターネットで確認できます。

多くの保険会社は24時間対応のコールセンターを設置しており、事故直後でも相談が可能です。

保険会社に連絡すれば、今後の対応方法についてアドバイスを受けられるほか、レッカー車の手配や医療機関への連絡などのサービスを受けられることもあります。

また、弁護士費用特約に加入している場合は、この時点で弁護士の手配についても確認しておくとよいでしょう。

交通事故の無料相談先に迷ったら弁護士への相談が確実

交通事故の相談窓口は複数ありますが、どこに相談すべきか迷ったら、法律事務所への相談をおすすめします。

弁護士であれば、交通事故全般について具体的かつ専門的なアドバイスを受けられます。

ここでは、弁護士に依頼するメリットや費用相場などを解説していきます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、過失割合の算定や損害額の計算などの専門的なサポートを受けられます。

さらに、保険会社との示談交渉や、万が一訴訟になった場合の裁判対応もすべて任せることが可能です。

煩雑な手続きから解放されるため、治療や日常生活の回復に専念できるでしょう。

慰謝料の面でもメリットがあります。

弁護士に依頼すると、3つの算定基準のうち最も高額な「弁護士基準」で請求できるようになります。

自分で交渉すると自賠責基準や任意保険基準での提示になることがほとんどですが、弁護士基準に切り替わることで慰謝料が大幅に増額するケースも少なくありません。

弁護士費用の目安

交通事故問題の解決を依頼する場合、弁護士費用の相場としては以下のとおりです。

ただし「どの事務所に依頼するか」によっても費用は異なりますし、「示談交渉のみを依頼して解決した」という場合などは、以下の費用より安く抑えられることもあります。

詳しい料金については依頼先に直接確認したほうが確実でしょう。

項目	費用の目安
相談料	無料～30分5,500円程度
着手金	無料～請求額の8％程度
報酬金	回収額の10〜20％程度

弁護士費用が払えない場合

「弁護士に依頼したいけれど費用が心配」という方は、まず弁護士費用特約を利用できないか確認してみましょう。

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる自動車保険のオプションサービスです。

自分や同居家族が加入している保険に付帯していれば、一定額まで弁護士費用をカバーしてもらえます。

本人が加入していなくても家族の保険で利用できるケースがあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

弁護士費用特約が使えない場合は、費用面で柔軟に対応している弁護士事務所を探す方法もあります。

着手金無料や、分割払い・後払いに対応している事務所もあるため、初期費用を抑えたい方は相談時に確認してみてください。

交通事故について弁護士に無料相談したほうがよいケース

すべての交通事故で弁護士への相談が必要なわけではありませんが、以下のようなケースでは弁護士への相談を積極的に検討すべきです。

早めに相談することで、有利な解決につながる可能性が高まります。

初めて事故に遭って何をすればよいかわからない

交通事故に遭うのが初めてで、今後の流れや手続きがわからない場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

交通事故では、治療を終了するタイミングや示談交渉の進め方など、対応次第で最終的な賠償金額が大きく変わることがあります。

知識がないまま保険会社の言うとおりに進めてしまうと、本来受け取れるはずの補償を逃してしまう可能性があります。

弁護士に相談すれば、事故直後から治療中、示談交渉まで、各段階で何をすべきか具体的なアドバイスを受けられます。

相手から提示された金額に納得がいかない

保険会社から示談金の提示があったが、金額に納得がいかない場合は、示談に応じる前に必ず弁護士に相談してください。

保険会社が提示する示談金は、弁護士基準より低い金額であることがほとんどです。

「この金額が妥当なのかわからない」「もっと高くなるはずでは」と感じたら、それは正しい感覚かもしれません。

弁護士に相談すれば、提示額が適正かどうかの判断と、どの程度の増額が見込めるかの見通しを教えてもらえます。

示談書にサインしてしまうと、原則として後から金額を変更することはできません。

示談交渉で揉めている

保険会社との間で、慰謝料の金額や過失割合について意見が対立している場合は、弁護士のサポートが有効です。

保険会社は示談交渉の経験とスキルが豊富なプロです。

個人で対応しても、自分の主張を認めてもらい、保険会社から譲歩を引き出すのは難しいのが現実です。

弁護士であれば、法的根拠や過去の判例に基づいて保険会社と対等に交渉できます。

交渉が長引くほど精神的な負担も大きくなります。

早めに弁護士に相談することで、ストレスから解放され、適正な補償を受けられる可能性が高まります。

後遺症が残ってしまった

治療を続けたものの後遺症が残ってしまった場合は、弁護士への相談を強くおすすめします。

後遺症については、「後遺障害等級」の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。

認定される等級によって受け取れる金額は数百万円〜数千万円単位で変わることもあり、適切な等級を獲得することが非常に重要です。

後遺障害認定の手続きは複雑で、必要な書類や検査も多岐にわたります。

弁護士に依頼すれば、医師との連携や審査対策など、専門的なサポートを受けられます。

交通事故の弁護士への無料相談はできるだけ早いタイミングがベスト

弁護士への相談は、できるだけ早いタイミングで行うことをおすすめします。

「示談金の提示があってから」「後遺障害認定の結果が出てから」と考える方も多いですが、早い段階で相談すれば、それだけ弁護士からアドバイスできることが増えます。

治療中の通院頻度や治療終了のタイミング、後遺障害認定に向けた準備など、早期相談によって有利に進められることは多いです。

特に重傷を負った場合や、後遺症が残る可能性がある場合は、事故直後からの相談が効果的です。

また、示談が成立してしまうと、原則として合意内容を覆すことはできません。

不満を感じたときには手遅れにならないよう、示談前の相談が重要です。

交通事故の無料相談をスムーズに進めるための4つのコツ

無料相談の時間は限られています。

相談時間を有効に活用し、的確なアドバイスを受けるために、事前準備をしておきましょう。

相談したい内容を事前にまとめておく

無料相談の時間は30分〜1時間程度に限られていることがほとんどです。

限られた時間を有効活用するため、相談内容を事前に整理しておきましょう。

具体的には、以下のような内容をメモにまとめておくとスムーズです。

• 相談したいこと（例：示談金を増額したい、過失割合に納得がいかない）
• 事故の概要（いつ・どこで・どのような事故か）
• 現在の状況（治療中か、示談交渉中か）
• 困っていること・不安なこと

「何を相談すればいいかわからない」という場合でも、事故の状況と現在の悩みを伝えれば、弁護士が必要なアドバイスをしてくれます。

弁護士費用特約があるかチェックする

相談前に、弁護士費用特約への加入の有無を確認しておきましょう。

弁護士費用特約があれば、多くのケースで金銭的な負担なく弁護士に相談・依頼が可能です。

弁護士費用特約とは、相談費用を10万円まで、弁護士費用を300万円まで保険会社が補償してくれる特約です。

ご自身の保険だけでなく、同居の家族が加入している保険の特約が使えることもあります。

確認方法は、加入する任意保険の担当者に問い合わせるか、保険証書の記載を確認してください。

また、弁護士費用特約が使える事故の範囲（自動車事故のみか、日常事故も含むかなど）も併せて確認しておくとよいでしょう。

示談金の提示があれば書類を用意する

保険会社から示談金の提示があった場合は、その書類を手元に用意しておきましょう。

一般的に、交通事故による怪我の治療が終了したタイミングで、相手方保険会社から「損害賠償金として●●円をお支払いします」という示談金の提示が書面で届きます。

この書類を弁護士に見せることで、提示額が適正かどうか、どの程度の増額が見込めるかを具体的に教えてもらえます。

書類がなくても相談は可能ですが、具体的な金額がわかればより的確なアドバイスを受けられます。

後遺障害に関する資料があれば一緒に持参する

後遺障害認定の手続き中、または認定結果が出ている場合は、関連する資料をまとめておきましょう。

後遺障害等級は、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額を大きく左右します。

手元に資料があれば、以下のような相談が可能になります。

• 後遺障害等級は何級が妥当か
• 適切な認定を受けるにはどのような準備が必要か
• すでに出た認定結果は適切か、異議申立てをすべきか

診断書、MRI画像、認定結果の通知書など、手元にある資料は相談時に用意しておいてください。

交通事故の無料相談に関するよくある質問

最後に、交通事故の無料相談に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

気になる質問があればぜひ回答をチェックしてみてください。

Q1. 加害者の立場でも無料で相談できますか？

はい、可能です。

日弁連交通事故相談センターや自治体の相談窓口などでは、加害者の立場からの相談も受け付けています。

被害者への対応方法や今後の手続きについてアドバイスを受けられます。

また、法律事務所によっては加害者側の相談に対応しているところもあります。

事故を起こしてしまい、被害者への賠償や刑事処分について不安がある場合は、早めに相談することをおすすめします。

Q2. 物損事故だけでも弁護士に相談するメリットはありますか？

はい、メリットはあります。

特に、修理費用の見積額や過失割合について相手方と意見が対立している場合には、弁護士が交渉することで有利な解決につながる可能性があります。

ただし、物損事故では慰謝料が認められないため、人身事故に比べると賠償金額が小さくなりがちです。

弁護士費用との兼ね合いを考え、弁護士費用特約がある場合に依頼するのが効果的です。

Q3. 無料相談をしたら、しつこく依頼を勧められませんか？

信頼できる法律事務所であれば、相談者の意思を尊重し、無理に契約を迫ることはありません。

無料相談はあくまで相談の場であり、その場で依頼を決める必要はありません。

複数の事務所で相談し、費用や対応を比較したうえで、納得できる弁護士に依頼することが大切です。

相談後に「検討します」と伝えれば、それ以上強引に勧誘されることは通常ありません。

Q4. 電話やオンラインでの相談も可能ですか？

はい、多くの法律事務所で電話やオンライン（ビデオ通話）での無料相談に対応しています。

入院中の方や、事務所まで足を運ぶのが難しい方でも、全国どこからでも交通事故に強い弁護士に相談することが可能です。

また、LINEやメールでの相談に対応している事務所もあります。

時間や場所を気にせず相談できるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。

Q5. 弁護士費用特約は、事故後に加入しても使えますか？

いいえ、使えません。

弁護士費用特約は、特約の契約前に発生した事故には適用されません。

事故が起きてから慌てて加入しても、その事故については特約を利用できないのです。

万が一の事故に備えて、日頃から弁護士費用特約への加入を検討しておくことをおすすめします。

月々の保険料に数百円程度の追加で加入できることが多いです。

Q6. 加害者にはどのようなお金を請求できますか？

交通事故の加害者に対しては、損害賠償請求として積極損害・消極損害・慰謝料などを請求できます。

各内訳としては以下のとおりで、「怪我を負ったが完治した場合」「後遺症が残った場合」「被害者が死亡した場合」など、ケースに応じて請求内容は異なります。

積極損害	事故を原因として被害者に発生した金銭的な損害 （治療費・修理代・通院費用・入院雑費・付添看護費・将来の看護費など）
消極損害	事故に遭わなければ将来得られたはずの収入に対して発生した損害 （休業損害・後遺障害逸失利益・死亡逸失利益など）
慰謝料	事故により生じた精神的苦痛に対して請求できる賠償金 （入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料など）

Q7. できるだけ多く賠償金を受け取るにはどうすればよいですか？

賠償金をできるだけ多く受け取りたい場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。

交通事故の賠償金に決まった相場はなく、事故ごとの状況に応じて金額が算定されます。

具体的には、被害者に生じた損害の内容、双方の過失割合、慰謝料の計算基準、後遺障害等級の認定結果（後遺症が残った場合）などによって変動します。

弁護士に依頼すると、過失割合の交渉や後遺障害等級の申請手続きなど、賠償金を増やすためのサポートを受けられます。

また、慰謝料の計算には最も高額な「弁護士基準」が適用されるため、保険会社の提示額より増額できる可能性が高まります。

まとめ

交通事故に遭われた際、無料で専門家に相談できる窓口は数多く存在します。

中でも弁護士への相談は、慰謝料の増額や保険会社との交渉代行など、被害者にとって大きなメリットが期待できます。

この記事で紹介した相談窓口や弁護士の選び方を参考に、まずは一歩を踏み出し、お近くの専門家に相談してみてください。

それが、あなたの抱える不安を解消し、適正な解決を得るための最も確実な方法です。