自転車事故でも警察への報告が必要！呼ばなかった際のリスクを解説

自転車事故は珍しいものではありません。

自転車は、通勤・通学、近場への買い物など、あらゆるシーンで利用されている便利な乗り物です。

とはいえ、手軽で身近な乗り物だからこそ、誰でも事故に巻き込まれる危険性を秘めています。

過去に、自転車で人や物に接触した経験がある方も多いのではないでしょうか。

自転車事故が起きたとき、体に異常がなかったら「警察を呼ぶほど大きな事故じゃないなぁ」と思いがちですが、警察を呼ぶ必要があります。

警察を呼ばないことで、後々トラブルに発展するケースもあるため、面倒くさがらずに警察に報告しましょう。

この記事では、自転車事故でも警察を呼ばなければならない理由や、呼ばない際の注意点、気になる疑問点を紹介します。

自転車事故も警察を呼ぶ必要がある

自転車は、道路交通法上では、「軽車両」に含まれます。

（定義）

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（略）

十一　軽車両　次に掲げるものであつて、移動用小型車、身体障害者用の車及び歩行補助車等以外のもの（遠隔操作（車から離れた場所から当該車に電気通信技術を用いて指令を与えることにより当該車の操作をすること（当該操作をする車に備えられた衝突を防止するために自動的に当該車の通行を制御する装置を使用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）により通行させることができるものを除く。）をいう。

イ　自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽けん引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含み、小児用の車（小児が用いる小型の車であつて、歩きながら用いるもの以外のものをいう。次号及び第三項第一号において同じ。）を除く。）

引用元：道路交通法 | e-Gov 法令検索

そのため、自転車事故が起きた際は自動車と同様に、交通事故として警察を呼ぶ必要があります。

通常は、運転者が呼ぶものと考えがちですが、実は被害者も警察を呼ぶ義務があります。

たとえ相手がいない物損事故の場合であっても、警察に報告しなければなりません。

自転車事故で警察を呼ばない際の注意点

「面倒くさいな」と思った方もいるかもしれません。

しかし、警察を呼ばなければ以下のように重要な書類を発行してもらえず、後日トラブルに発展したり、自分が困ったりする可能性があります。

• 交通事故証明書が発行されない
• 実況見分調書が発行されない

交通事故証明書が発行されない

警察を呼ばない場合、交通事故証明書が発行されません。

交通事故証明書とは、接触事故が起きたことを示す証明書です。

保険金や示談交渉の際に必要になります。

交通事故証明書には、以下のような記載がされています。

警察に事故の報告をしなければ、交通事故証明書が作成されないため、保険金を受け取りたくても受け取れない恐れがあります。

実況見分調書が発行されない

もう1つ、実況見分調書が発行されない点もリスクといえます。

実況見分調書とは、事故の状況などを示す証明書です。

実況見分調書には、以下のような記載がされます。

接触事故では、被害者と加害者の主張が異なるケースが珍しくありません。

例えば、事故直後は信号無視を認めていたにも関わらず、後から「やっぱり黄色だった」と話しが変わるケースや「被害者側も信号が赤になりかけていた」などと主張するケースもあります。

トラブルを防ぐためには、客観的な証明が必要であり、証拠として示せる書類が実況見分調書です。

警察を呼ばなければ実況見分調書も作成されないため、事故状況がわからず、適正な示談金を受け取れない可能性があります。

自転車事故を起こした際の流れ

自転車事故を起こした直後は、誰でも慌ててしまうものです。

いざというとき適切に対応できるよう、事前に流れを知っておきましょう。

最優先にしなければならないのは、被害者の救護です。

負傷している場合は救急者を呼びましょう。

次に、自転車を安全な場所に移動して警察を呼びます。

警察に事故の状況などを質問されるため、正直に答えましょう。

警察に仲立ちしてもらいながら、相手と連絡先の交換をします。

当事者間で行うことも可能ですが、事故直後は当事者同士が興奮状態になっており、連絡先交換でトラブルになる可能性もあり得ます。

警察に仲立ちをしてもらいながら確認したほうがスムーズに進みやすいため、状況を見て判断しましょう。

自転車事故の気になる疑問点

自転車事故では、「ちょっとぶつかっただけ」といった接触事故も少なくないため、どう対応すべきか迷う方もいるのではないでしょうか。

気になる疑問点を2つ紹介します。

1. 事故の届出は後日でも可能？
2. その場で示談交渉された場合は応じるべき？

事故の届出は後日でも可能？

後日、警察に届け出るのも可能ですが、おすすめはできません。

なぜなら、時間が経てば経つほど、事故現場の傷跡が薄れたり、事故状況の記憶が曖昧になり、証言が二転三転しやすくなったりするからです。

証明が難しくなると、過失認定ができなくなり、適切な示談金を受け取れなくなってしまう可能性があります。

届出には、事故が発生した場所や相手の連絡先などの情報が必要になるので、早めに届け出ましょう。

その場で示談交渉された場合は応じるべき？

その場での示談交渉は応じるべきではありません。

事故直後は、事故のショックや負傷によって、冷静な状態ではありません。

そのような状態で適切に書面を取り交わしたり、金銭の授受を行うことは非常に困難です。

「今は体に異常がないから」と思っていても、後日痛みが生じる可能性があります。

示談に応じてしまうと、後から痛みの症状が出ても、賠償金を受け取れなくなり、トラブルに発展しかねません。

また、口頭だけの示談では、のちに「そんなこと言っていない」といったトラブルを引き起こす可能性も考えられます。

示談金を支払ってもらえず、治療費を自腹で支払うことになるのは、避けたいところではないでしょうか。

その場で示談を交渉されても、応じないようにしましょう。

自転車事故の示談交渉は弁護士に相談するのがおすすめ

自転車事故の示談交渉は、弁護士に相談するのがおすすめです。

自転車事故は、「自転車 対 自転車」「自転車 対 歩行者」「出会い頭の衝突」「雨で視界が悪かった」など、さまざまなケースがあるため、適正な示談交渉を行うのは難しいです。

そのため、当事者同士で口約束の示談交渉はすべきではありません。

「大きな事故ではないから」「今のところ、体に痛みもないから」と思うかもしれませんが、その場では応じず、知識のある専門家に相談しましょう。

最後に|自転車事故でも警察は呼びましょう

自転車事故は、誰でも起こしてしまったり、巻き込まれる可能性があります。

事故直後は、気が動転しがちになりますが、ケガ人の救護と警察への報告は忘れず行いましょう。

警察を呼ぶことで、交通事故証明書や実況見分調書などの重要な書類をもらえ、トラブルを未然に防げます。

また、示談交渉や手続きなど、わからないことがある場合は、弁護士へ相談するのがおすすめです。

交通事故に詳しい弁護士に相談すると、自転車事故の事例などから、適正な過失割合を算定してもらえ、アドバイスをしてもらえるので、安心できるでしょう。