自転車事故で骨折…慰謝料は請求できる？損害賠償請求について

自転車同士の事故であっても被害者が骨折などの怪我を負った場合は、法律上、加害者から『治療費』や『慰謝料』などを補償してもらうことができます。

 

この記事では『自転車事故で骨折した人がもらえる慰謝料の種類』や『慰謝料以外の請求』できるお金についてご紹介します。

 

また、自転車同士の事故だと、示談交渉が難航する可能性もあります。『自転車対自転車の事故の場合、弁護士に相談したほうがよい理由3つ』で、その理由についても触れておきました。

 

 

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自転車事故の扱いは、基本的には自動車事故と同じ！

自転車事故も、民事的な取り扱いは自動車事故の場合と変わりません。被害者は、加害者に対し、適正な範囲で被害を弁償してもらうことができます。

 

ただ、自転車事故が自動車事故と違う点は、『自転車に乗っている人は保険に入っていない可能性が高い』という点です。

 

詳しいことは記事の中で説明していきますので、まずは『慰謝料』について学んでいきましょう。

 

自転車事故の骨折で支払われる可能性がある慰謝料は2種類

慰謝料は、『精神的苦痛に対して支払われるお金』です。以下の3種類があります。

 

1. 入通院慰謝料
2. 後遺障害慰謝料
3. 死亡慰謝料

 

上記の3つのうち、自転車事故で骨折した人が請求できそうなのは①と②です。この2種類について説明します。

 

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、事故で怪我を負い、『入通院治療を受けなければならないことへの精神的苦痛』に対して支払われる慰謝料です。

 

事故が起きて、入院や通院をすることになれば、少なからず『入通院慰謝料』が発生します。

 

具体的な金額は、請求方法や入通院の期間、回数などによって決定します。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、『後遺障害と付き合っていかなければならないことへの精神的苦痛』に対して支払われる慰謝料です。

 

後遺障害は、場合によっては、今後の人生で何十年も付きまとうものですから、その分精神的苦痛も大きいでしょう。

 

そのため、入通院慰謝料と比べて、高額になる傾向があります。

 

交通事故の被害者に支払われるのは慰謝料だけではない！

示談金=慰謝料と思っている方もいらっしゃいますが、厳密にいうと、それは不正解です。示談金(損害賠償金)とは、加害者が被害者に支払うトータルのお金のことです。

 

慰謝料は、示談金の一部でしかありません。

 

では、示談金の内訳は、他にどのようなものがあるのでしょうか？

 

積極損害

積極損害とは、『事故によって、被害者に発生した出費』のことを指します。

 

• 入院費、通院費
• 病院までの交通費
• 車の修理代

 

上記は、積極損害の中でも代表的なものだといえるでしょう。

 

その他にも、事故がきっかけで出費が発生した場合、『積極損害』として、加害者に請求できる可能性があります。

 

休業損害

休業損害とは、『仕事を休んでしまったことで生まれた損害』のことを指します。

 

具体的には、『事故がきっかけで、仕事を休んでしまったことによる収入減』のことです。

 

逸失利益(後遺障害を負った人だけ)

逸失利益とは『失われた将来の収入』のことをいいます。

 

後遺障害を負うと、少なからず労働能力が低下します。それによって、事故がなければ将来得られるはずだった収入を補償するのが『逸失利益』です。

 

『自転車対自転車』の事故の場合、弁護士に相談したほうがよい理由3つ

『自転車対自転車』で事故が起きた場合、それは弁護士に相談した方がいいかもしれません。

 

それはなぜなのでしょうか？

 

①当事者間の交渉では決着がつかない可能性があるから

自転車を運転している人は、交通事故に関する保険に加入していない可能性があります。

 

どちらも保険に加入していない場合、示談交渉は、『知識の無い者同士』で行うことになります。

 

被害者側はいくら請求していいのかわかりませんし、加害者側も請求された金額が適正かどうかわかりません。これでは一向に話が進まないでしょう。

 

一度弁護士に相談し、適正な金額を算出した後に加害者に請求すれば、示談交渉がスムーズに進むかもしれません。

 

②正しい相場の知識がないと大きな損をしてしまう可能性があるから

『示談が成立しないリスク』だけでなく、『遠慮してしまい、少ない金額を請求してしまうリスク』もあります。

 

特に慰謝料は高額になりやすく、事故の被害によっては、100万円を越えることも少なくありません。しかし、高額な慰謝料を請求することに抵抗がある人もいるでしょう。

 

弁護士に示談交渉を代理してもらうことで、適正な示談金を得られる可能性が高くなります。

 

③途中で連絡がつかなくなったりする可能性があるから

『個人対個人』のやりとりでは、相手が連絡に応じない場合など、泣き寝入りしてしまう可能性があります。

 

法的手段を取ることもできますが、知識が乏しい状態でそれを行うのは難しいでしょう。

 

弁護士に依頼することで、加害者は『逃げる』ことができなくなります。泣き寝入りをしないためにも、大切なことだといえるでしょう。