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交通事故の対応で困らないための初期対応まとめ
交通事故に遭った際、まずどんな対応をとるべきかわからずパニックになる人は多いものです。免許取得の際に習っていたとしても、初めてのトラブルに混乱してしまうのは無理もないでしょう。
そこで、この記事では交通事故直後の対応を流れに沿って順に解説していきます。また、事故対応で絶対にやってはいけないことやトラブルの対策なども解説しますので、交通事故の正しい対応方法を確認する際の参考にしてみてください。
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交通事故の初期対応における全体の流れ
まずは事故対応の全体の流れを把握しましょう。
交通事故は適切な初期対応がすべてといっても過言ではありません。怪我人の救出などはもちろん、今後加害者側の保険会社と示談を進める際に、事故の状況を正確に把握しておくことがあなたを有利な立場にしてくれるでしょう。
交通事故が起きた際にまずやるべき７つの対応
上記で紹介した事故対応の詳細をご紹介します。決して慌てずに冷静になって、以下の順に対応してください。
- 怪我人の救出
- 警察への連絡
- 事故現場の記録
- 相手の身元を確認する
- 目撃者の確保
- 保険会社に通知する
- 医師の診断を受ける
それぞれ詳しく確認していきましょう。
①怪我人の救出
交通事故が起きたときにまずするべきことは、怪我人の確認と救助です。特に交通量の多い場所で交通事故が起きた場合は後続車両にひかれてしまうなど、二次被害が発生してしまう危険性が高くなります。
ご自身が負った怪我も含めて、事故によって誰がどういった怪我をしてしまったのかを確認し、怪我をしてしまった人を安全な場所に誘導して、119番に連絡し、救急車を呼びましょう。
交通事故では、目立った外傷がなくとも後から症状が出るケースが多々あります。そのため、大した怪我ではないように見えても、救急車を呼んでおく方がベターといえるでしょう。
②警察への連絡
怪我人の確認・救出と並行して警察へ連絡を入れましょう。怪我人の速やかな救助と警察への連絡は交通事故が起きた場合の義務です(道路交通法第七十二条)。
なお、警察への通報を怠った場合は『３ヶ月以下の懲役刑または５万円以下の罰金』が罰則として科されます。
次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
十 第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項後段に規定する報告をしなかった者
【引用】道路交通法百十九条
このような報告義務は交通事故の当事者が負っていますが、誰が通報しても大丈夫です。もし救出などで手が空いていない場合は同乗者や通行人に通報を依頼してください。
③事故現場の記録
交通事故に遭ったら、警察とは別にご自身でも事故の現場を『記憶』し、証拠となる『記録』を残しておきましょう。重ねて、事故現場を確認しておくとよいでしょう。
警察が来て簡単な現場検証を行いますが、軽微な事故であれば、警察はこの際に詳細な検証は行いませんし、必ずしも警察の資料を利用できるわけでもありません。車両の位置関係や道路状況や破損の状況はスマホのカメラで撮影するなどして記録しておく方が賢明です。
このような事故直後の記録はのちのちの過失割合の認定に関わってきます。
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過失割合とは |
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交通事故当事者間において、お互いの不注意(過失)の程度を数値化したもの。一般的には当事者間で協議して決めますが、協議が整わない場合は、事故状況から客観的に評価・判断されます。
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最も確実なのは、事故直後に契約保険会社に連絡し、直後の記憶で自分と相手の車両のスピードや事故発生時の信号の状態などを詳細に伝えることです。
保険会社は多くの場合、事故受付の段階で報告内容を記録していますので、受付時点で詳細に報告をしておけば、それに従った報告書が作成され、これをのちのち証拠として使用できる可能性があります。また、このときの保険会社との通話内容を録音しておいてもよいかもしれません。
④相手の身元を確認する
警察に連絡をして事故状況の確認が済んだら、事故相手の連絡先を確認しておきましょう。相手の身元は警察が確認してくれますので必須ではありませんが、警察が到着する前に相手が逃走する可能性もゼロではありません。少なくとも、相手の車両のナンバーくらいは写真に撮っておきましょう。
⑤目撃者の確保
周囲に目撃者がいた場合は、証人として同行してもらったり、連絡先を聞いておいたりしましょう。事件当事者と利害関係のない第三者の証人は信用性が高く、有用です。
しかし、目撃者が自ら名乗り出てくれることは少ないです。周囲に人がいた場合にはご自身から積極的に呼びかけをするようにしてください。
⑥保険会社に通知する
警察や消防への連絡が終わった段階で、ご自身の加入する任意保険(車)会社に連絡を入れましょう。通常、交通事故は保険会社を通してのやり取りになります。なるべく早めに伝えて対処してもらうことで、事故の対応手続きがスムーズに進みやすくなります。
また、保険によっては事故現場に保険会社の担当者が駆けつけてくれるサービスも存在します。もしご自身の保険にそのようなサービスが付属している場合は、可能な限り早めに連絡した方がよいでしょう。
弁護士費用特約が付帯されているかも確認しておこう
弁護士費用特約(べんごしひようとくやく)とは、任意保険のオプションのことで、被害者が加害者側に対して損害賠償請求を行う際、弁護士への法律相談費用や着手金などを保険会社が負担するというものです。任意保険(自動車保険)に加入している方であれば７割は加入しているといわれています。
ただ、自分が加入しているかどうか覚えていない方も多いようです。保険会社に通知した時点で確認しましょう。
⑦医師の診断を受ける
事故現場での対応が終わったら必ず病院で検査を受けましょう。交通事故では、脳内出血やむちうち(首の捻挫)が後から発覚するケースもあります。そのため、事故直後は平気だと思っても、その日のうちに病院で検査だけは受けるようにしてください。
なお、病院で発行される診断書がないと、通院費や慰謝料などの治療に関する損害賠償の請求は認められません。もし負傷が発覚した場合には、必ず医師に診断書を作成してもらいましょう。
交通事故直後の対応としてやってはいけないこと
事故相手に対する過度な謝罪
『謝罪をすること＝責任を認めること』ではないため、礼儀として事故の相手に謝罪することは何の問題もありません。しかし、礼儀の範囲を超えて過剰に自分の落ち度を認めてしまうことはやめましょう。
事故を起こした相手がどんな人物かはわかりません。過剰に自分の落ち度を認めれば、そこに付け込まれて不当な約束をさせられたり、余計に問題がこじれたりする可能性があります。もし謝罪するのであれば、あくまで事故によって不安・不快な思いをさせてしまったことについてだけ謝罪し、事故原因や発生した結果について言及することは避けましょう。
事故現場での金銭交渉
事故が起きたとき、加害者から「50万円で勘弁してもらえませんか？」と交渉を持ちかけられたりとか、被害者から「20万円で示談にする」など交渉を持ちかけられるということがあるようです。しかし、事故直後に金銭の交渉をすることはやめましょう。
被害者側からすれば適正な示談金を請求できなくなるリスクがありますし、加害者側からすれば「あの金は見舞金だ」などと言われ、際限なくお金を請求されるリスクがあるからです。
保険会社に加入しているのであれば、金銭の交渉は保険会社にすべて任せ、自分はタッチしないというのが正しい対応でしょう。
軽い怪我だからといって病院に行かない
上記でも触れましたが、人身損害の補償を求めるには病院の診断書が欠かせません。特に、事故直後に負傷の診断を受けていないと、怪我と事故の因果関係を証明できず、治療に関する損害の賠償請求が一切できなくなる恐れすらあるので注意してください。
遅くとも事故発生から１週間以内には病院を受診して、負傷の有無について診断を受けておきましょう。
交通事故後の示談までの全体の流れ
交通事故発生から示談(解決)までの流れは上図のとおりです。治療が終了(後遺症の場合は認定)を受けてから、加害者の保険会社と交渉をして示談の条件(保険金の額)を決定し、支払いを受けて解決となります。
基本的には、ご自身と事故相手の保険会社間で手続きが進められるので、保険会社の指示に従って対応していけば問題ないでしょう。
ただ、ご自身の事故の過失がゼロの場合は、自ら加害者の保険会社とやり取りをしなければいけません。
その場合は、無理に手続きを進めず弁護士への依頼検討をおすすめします。
＜示談・解決までに役立つおすすめの記事＞
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過失割合の算定に関して |
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入院や通院に関して |
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交通事故慰謝料に関して |
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後遺障害に関して |
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示談交渉に関して |
保険会社との対応でよくあるトラブルとその対処法
交通事故が起きた後に動く保険金は高額になりやすいため、保険会社との対応ではもめごとが生じやすいです。ここでは、加害者側の保険会社との交渉でよくあるトラブルとその対処法をご紹介します。
- 保険会社がすべて任せろといっている
- 保険会社から治療費の打ち切りを宣告された
- 保険会社が提示する保険金の額に納得できない
保険会社がすべて任せろといっている
加害者側保険会社の仕事は簡単に言ってしまうと「加害者の代わりに賠償の対応をすること」です。要するに、加害者加入の保険会社はあくまで加害者サイドの人物であり、被害者の味方ではありません。
もし、加害者側の保険会社の対応に不誠実と感じるようであれば、弁護士に相談して対処していくとよいでしょう。弁護士は交通事故処理に専門的な知識・経験を持っていますので、加害者側保険会社と適切な交渉を行えます。
保険会社から対応打切りを宣告された
これは非常によくあるケースで、保険会社は内部である程度治療期間についての目安があります。この期間を過ぎると組織として対応を打ち切る決定をすることがあります。保険会社が対応を打ち切ることを正式に決定した場合、これを撤回させることは困難です。
この場合にまだ治療を継続したいということであれば、健康保険を適用して、自己負担で治療を継続してください。詳しくは『交通事故で健康保険は使えます｜保険会社と示談する時の心得』をご確認ください。
保険会社の対応打ち切りはそれ以上は補償しないという趣旨ではなく、単に費用立替の対応をしないという意味に過ぎません。のちのちの交渉や訴訟の中でこのような対応打切り後の治療行為について、補償の対象とするよう請求すること自体は可能です。
保険会社が提示する保険金の額に納得できない
賠償金額については保険会社ごとにそれぞれ違った内部基準が存在します。ただ、保険会社の定める基準は公表されておらず、不明確な点が多いといえるでしょう。
保険会社は基本的に顧客である加害者の味方である上に、自身も利益を求める企業です。そのため、適正額よりも低い金額の保険金を見積もられるケースが多々あります。そのため、保険会社の提示する保険金の額が少ないと感じる場合は、弁護士に相談して適正な賠償金額を確認することをおすすめします。
まとめ
交通事故に遭った際にとるべき対応は以下のとおりです
- 怪我人の救出
- 警察への連絡
- 事故現場の記録
- 相手の身元を確認する
- 目撃者の確保
- 保険会社に通知する
- 医師の診断を受ける
交通事故の初期対応は、その後の事故解決の手続きに大きく影響する、とても重要なことです。この記事の内容を参考に、落ち着いた対応を心がけてくださいね。
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交通事故のトラブル解決の為に、何をどうすれば良いかわからない方へ
交通事故の９割は示談交渉で決着がつくと言われていますが、実際に自分が示談を進める際に出てくる交渉相手は、相手側保険会社の示談担当員です。
被害者自身やその家族が示談交渉に応じるのが一般的ですが、実際に何年も交通事故の示談交渉を続けてきたプロ相手に、実際の相場よりも低い金額で応じてしまい泣き寝入りをする方も多いのが実情です。
その結果、示談交渉では話し合いが進まず訴訟に発展するケースが増えています。2005年には6,035件だった訴訟件数が、2015年までの10年間で約3.24倍の19,559件に増加しているというデータがあります。
交通事故で被害に遭ったのは自分達の方なのに、適正な保障がされず、大きな後遺症が残った場合は今後の生活への不安も大きくなるでしょう。
もし、『できるだけ損をしたくない』『適正な保障をしてほしい』とお困りの方は、交通事故の問題に長年取り組んできた弁護士に相談してみましょう。
2015年現在、弁護士に依頼する割合は93.6%（訴訟時）という高い割合で利用されており、交通事故に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のメリットが望めます。
・保険会社との示談交渉を任せられる
・弁護士基準という慰謝料や示談金を増額できる基準が使える
・事故の過失を適正な割合で計算してくれる
・後遺障害（後遺症）の正しい等級を認定しやすくなる など
弁護士に依頼するのは費用がかかると思われるかもしれませんが、自動車保険の特約（弁護士費用特約）が付いていれば、弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。
交通事故に関わる問題でお困りの事を、【交通事故を得意とする弁護士】に相談することで、有利な結果となる可能性が高まりますので、お一人で悩まず、まずは『無料相談』をご相談ください。
あなたのお悩みに、必ず役立つことをお約束します。
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