タクシーが当事者となる交通事故も基本的には通常の交通事故と処理手順は同じです。
もっとも、タクシー会社による対応は企業毎に異なる部分もありますので、通常の交通事故よりも示談交渉が難航することもあります。本記事では、交通事故について基本的な事項を解説します。
は、交通事故分野に強い弁護士を多数掲載中！
タクシーと交通事故が起きた時、損せず適切な治療を受けるためにすべき３つのことを紹介します。
タクシーが当事者かどうかに拘らず、交通事故の現場で相手から「警察を呼ばずに穏便に処理したい」と相談されることもあります。
しかし、道路交通法上、交通事故が発生した場合に、事故当事者は警察へ交通事故について報告する義務があります。交通事故の際に警察への報告を怠ると「交通事故証明書」が発行されない可能性があり、後で事故の事実が確認できないとして自賠責や任意保険会社から必要な補償を受けられないリスクがあるでしょう。
したがって、交通事故が発生した場合、何と言われても警察への報告は必須と考えてください。
上記とも関連しますが、タクシーが相手当事者かどうかに拘らず「今ここでお金を払うので示談して欲しい」と求められることもあるようです。
しかし、上記のとおり交通事故が発生した場合、道路交通法上の報告義務がありますし、事故により体にどのような負傷が生じているかもわかりません。現場で直ちに金銭のやり取りを行い、示談処理を済ませることは、当該法令違反となりますし、また、当該金銭で損害が適正にカバーされていないリスクもあります。
したがって、このような示談処理は推奨されません。事故が発生した場合、まずは警察に報告し、その後、被害者側の損害が確定してから示談協議を開始するべきでしょう。
タクシーが当事者かどうかに拘らず、事故態様や過失割合で揉めそうな事案であれば人身事故として処理する方が無難です。警察は人身事故の場合は事故態様を詳細に調べて報告する実況見分調書を作成しますが、物損事故の場合はこれを作成しません。この実況見分調書は後々、事故態様や過失割合で揉める場合の有力な証拠となります。
他方、事故態様に争いがない場合（単純な追突事故等）や過失割合に争いがない場合（タクシーの乗客として同乗等）には、軽微な事故については人身事故ではなく物損事故で処理することも、対応としてはあり得ます。インターネット上の記事では物損事故で処理すると補償を受ける上で直ちに不利になるような記載も散見されますが、そのようなことはありません。
なお、人身事故で処理する場合、事故後速やかに病院を受診し、負傷が認められる旨の診断書を作成し、これを担当警察署に提出する必要があります。
事故後1週間を超えて病院を受診していない場合、事故と負傷との因果関係が明確でないとして人身事故扱いとならず、かつ加害者から人身補償も拒否される可能性がありますので、何かしら症状を覚えるのであれば事故後直ちに病院を受診しましょう。
タクシーが相手当事者となる場合、多くの場合はタクシー共済が補償窓口となります（タクシー会社担当者が窓口となることもあります）。ここでは、タクシー共済や示談交渉する際の留意点についてご紹介します。
タクシー共済は、タクシーの事業者が互助を目的としてつくった独自の共済組合であり、タクシー会社であれば当該共済に加入しています。タクシー共済は、損害保険会社のような営利企業ではなく、あくまでタクシー企業同士の互助会であるため、対応の仕方も損害保険会社とは若干異なると言われています。
そのため、タクシー共済が交渉相手となる場合、以下のような点には留意した方が良いかもしれません。
一般的に、タクシー共済との示談交渉は損害保険会社との示談交渉より交渉が難航しやすいと言われています。これは、上記のとおりタクシー共済の性質に拠るものです。
タクシー共済は、あくまで互助会的組織であるため、損害保険会社のように懇切丁寧な対応を行うインセンティブがあまりありません。そのため、タクシー共済が交渉相手の場合、被害者側は相手の対応に不満を持ちやすいという話もあります。
もちろん、タクシー共済が相手の場合必ず不合理な対応や横柄な対応を受けるということではありません。あくまで担当者の気質によるところが大きいと思われます。タクシー共済でも丁寧な対応をする方は当然いますので、相手がタクシー共済だからと必要以上に身構えるべきではありません。
万が一そのような対応を受けるような場合は、独力で処理せず、交通事故に詳しい弁護士に任せることも検討するべきでしょう。
タクシーと事故を起こしたのではなく、タクシー乗車中に事故が起きた場合、補償を求める相手は事故状況・事故態様により決定されます。
乗車していたタクシーが単独事故を起こした場合、運転手ならびにタクシー会社が損害賠償責任を負います。そのため相手がタクシー会社所属の場合にはタクシー会社を相手に、個人タクシーの場合には当該運転者個人を相手に、補償を求めていくことになります。
ただ、いずれの場合も、実務的にはタクシー共済が対応窓口となることが多いと思われます。
タクシーが停車中に追突された場合などいわゆる「もらい事故」の場合、タクシー側に過失はありません。そのため追突してきた加害車両の運転手が単独で損害賠償責任を負います。
したがって、この場合は当該運転者を相手に補償を求めていくことになりますが、実務的には加害者が加入する任意保険会社が対応窓口となることが多いと思われます。
乗車するタクシーが事故を起こし、事故当事者双方に過失がある場合、乗車する被害者は事故当事者双方に対し損害全額について補償を求めることが可能です（補償額が二倍になるわけではありません）。
この場合、当該事故当事者双方（実際にはタクシー共済と損害保険会社）が協議し、どちらが交渉窓口となるか決めて被害者への補償処理を進めるのが通常と思われます。
ここでは、タクシー事故の際に請求できる損害賠償の内容と実際の事例について紹介します。
交通事故で負傷した場合に加害者に対して請求できる損害項目には次のようなものがあります。
|
名称 |
内容 |
|
治療費・治療関係費 |
入院費、治療費、通院の交通費などけがの治療にかかった費用 |
|
休業損害 |
負傷のために就労困難となった場合に不就労を余儀なくされたことに伴う損失 |
|
慰謝料 |
交通事故で負傷した、後遺症を負った、死亡したという場合に発生する精神的苦痛を慰謝する金銭 |
|
逸失利益 |
交通事故で後遺症を負った、死亡したという場合に本来得られるはずであった収入が得られなくなったことに伴う損失 |
タクシー乗車中にそのタクシーが事故を起こし、相談者様が受傷した事例です。相談者様は、踵の壊死などのけがを負い、後遺障害12級を獲得していました。
相手の保険会社は約460万円の損害賠償を提示しましたが、弁護士の交渉により相手の主張である過失割合を20％から５％まで引き下げ、損害賠償を約650万円の増額に成功しました。
|
事故前 |
弁護士依頼後 |
増減 |
|
約460万円 |
約1,000万円 |
約650万円 |
交差点を横断中にタクシーにひかれてしまい、死亡に至ってしまった事例です。相手の保険会社は、被害者が生前無職(高齢により)であったことを根拠に、休業損害などを考慮しない損害賠償を提示しました。
弁護士に依頼したところ、被害者が生前に従事していた仕事の損失を考慮し、再度計算しました。最終的に、２倍である約4,000万円の損害賠償で解決に至りました。
|
事故前 |
弁護士依頼後 |
増減 |
|
約2,000万円 |
約4,000万円 |
約2,000万円 |
タクシーが当事者であるか否かに拘らず、交通事故の知識・経験のいない被害者が加害者側と補償について交渉・協議するのは負担が大きいのが通常です（そして相手がタクシー共済の場合、更に負担が重くなる可能性が否定されないことも上記のとおりです）。
したがって、このような場合には交通事故に詳しい弁護士に相談することも積極的に検討するべきでしょう。交通事故に関するトラブルを数多く解決してきた弁護士であれば、適正な補償を受けるべく適切に協議・交渉を進めてくれるはずです。また、この場合、被害者は自ら交渉する必要がないので、その負担は格段に軽いですし、その分負傷等の治療に専念できます。
なお、弁護士が適切に協議・交渉を進めた結果、当初提案額より補償額が大幅に増額することも珍しいことではありません。したがって、タクシー会社側が提示する補償額に納得がいかないときや妥当な金額かどうか知りたいときも、弁護士への相談を積極的に検討するべきでしょう。
タクシーの事故についての基本的事項を簡単に説明しました。弁護士に依頼すると、示談交渉はもちろん、休業損害の計算や後遺障害の申請など一連の処理も一任できることは覚えておいて損はありません。
は、交通事故分野に強い弁護士を多数掲載中！
弁護士に相談するかお悩みの方へ
下のボタンからあなた当てはまるものを選んで悩みを解消しましょう。
弁護士費用特約があれば 実質0円で依頼できます！
多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。
特約を利用して弁護士に相談する交通事故問題を依頼する弁護士の選び方にはポイントがあります。
等です。
詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。
弁護士の選び方について詳しくみる
【初回相談無料】交通事故専門チームあり！「寄り添い」「相談しやすさ」「費用の明確さ」を大切に依頼者様の負担を軽減できるよう、最初から最後まで徹底的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。
事務所詳細を見る
【2000万円の増額実績あり】⇒詳細は解決事例をタップ◆死亡事故／後遺障害案件など交通事故に幅広く対応◆保険会社との交渉や訴訟はお任せを！ご相談者様に寄り添ったきめ細やかな対応【弁護士費用特約のご利用で自己負担は0円！】
事務所詳細を見る
【初回相談0円＆弁護士特約で自己負担0円】軽微な事故から死亡事故まで幅広く対応◎町の板金屋さんや自動車整備共同組合から多くのご相談いただき交通事故の対応経験が豊富◆事故に遭ってしまったらすぐにご相談を
事務所詳細を見る
交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。
交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。
この記事の監修者
本記事では、レンタカーを運転していて交通事故に遭った場合、相手が100％悪くてもレンタカー会社へお金を支払わなければならない理由やレンタカー会社からお金を請求さ...
本記事では、交通事故の被害に遭った方に向けて、被害者が利用できる保険（自賠責保険・任意保険）の種類、加害者の自賠責保険と被害者の任意保険を使用する順番、加害者側...
交通事故によるけがで仕事を休む場合、いつ頃復帰するのが適切なのでしょうか？本記事では、交通事故が原因で仕事を休む場合の一般的な休業期間や、休業した場合にもらえる...
交通事故に遭った場合、会社から診断書の提出を求められることがあります。しかし、費用の問題などからためらっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、交通事故...
本記事ではもらい事故でできる限り得したいと考えている方に向けて、もらい事故で得する（損しない）ための3つの基礎知識、もらい事故で得したい人が弁護士に依頼するメリ...
本記事では、交通事故の被害者の方に向けて、交通事故の示談が成立した場合、どのくらいに示談金が振り込まれるか説明しています。また、振り込みが遅れる場合のパターン、...
本記事では、過失割合10対0の交通事故で自車両が全損したときの買い替え費用の計算方法、買い替えか修理かを判断するポイントなどについてわかりやすく解説します。
交通事故当事者本人同士が直接連絡を取り合うべきかは、状況によって異なります。本記事では、交通事故の相手方から直接電話がかかってきたときの対処法や、相手方と直接や...
本記事では、治療費の打ち切りを打診されたり、実際に打ち切られたりしても、むちうちの治療を継続する方法や、MRIで異常がなくても後遺障害等級の認定を受けられる可能...
本記事では、交通事故の被害に遭った方に向けて、交番では交通事故証明書をもらえないこと、交通事故証明書のもらい方・申請の流れ、インターネット上からの交通事故証明書...
当て逃げに遭ってしまった方へ、少しでも解決に近づけるための対処法をご紹介します。
物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出たにとどまる交通事故のことです。物損事故では相手方と示談交渉で揉めてしまう可能性もありますので、ポイントをお...
交通事故発生後は、警察に連絡、治療(人身事故の場合)、保険会社との交渉と進んでいきます。この記事では、各場面ごとに詳しい対応や、いつ連絡が来るのかなど、期間につ...
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
交通事故が起きたら、物損事故・人身事故問わず警察へ届け出なければいけません。これは法律で義務付けられており、報告を怠ると法律違反として処罰を受ける可能性もありま...
交通事故のうち3割は駐車場で起こっているといわれています。駐車場は私有地になるため、事故が起こったあとの対処が一般道路とは異なる部分があります。本記事では、駐車...
交通事故に遭ったら「警察」に連絡し、加害者の身元、加入保険会社の情報、できれば目撃者の証言も確保しておきましょう。ただ、事故直後は動転し、忘れてしまう事もあるこ...
追突事故を起こした場合はなるべく早く被害者に謝罪すべきですが、謝罪をする際は、最低限のマナーを守り、相手に誠意を見せることが大切です。この記事では、謝罪の手順や...
接触事故とは、走行中の自動車が車両・物・人などに接触して、損害や傷害が生じた事故のことです。接触事故では「怪我の有無」で賠償金の内容が異なりますので、事故後の流...
ひき逃げは、交通事故で人を死亡又は負傷させたものの、警察に届ける事なくその場を立ち去る道路交通法第72条に違反する行為です。この記事ではひき逃げをされた被害者が...
本記事では、被害者の視点から当て逃げの被害届を出す理由・放置したときのリスク・やるべき手続き・加害者に対する損害賠償請求について、詳しく解説します。当て逃げで泣...
お酒を飲んで自転車を運転した場合のルール・罰則について本記事で解説します。2024年の法改正により、自転車の飲酒運転に関する取り締まりは厳格になり、懲役や罰金に...
交通事故に怪我は付きものです。その際に治療先の治療院はどこを選べばいいのか？治療費は妥当なのか？が気になると思いますので、ご紹介していきます。
本記事では、交通事故の被害者の方に向けて、交通事故の示談が成立した場合、どのくらいに示談金が振り込まれるか説明しています。また、振り込みが遅れる場合のパターン、...
一般的に、自分に非がない交通事故を「もらい事故」と呼びます。このような場合、自分の契約する保険会社が示談交渉を代行することはできず、自分で交渉を進めなければなり...
接触事故とは、走行中の自動車が車両・物・人などに接触して、損害や傷害が生じた事故のことです。接触事故では「怪我の有無」で賠償金の内容が異なりますので、事故後の流...
交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。
日弁連交通事故相談センターは交通事故の民事上の紛争解決をサポートしてくれる専門機関です。事故直後から利用でき、電話相談、面接相談、示談あっ旋などに幅広く対応して...
本記事では、交通事故の被害に遭った方に向けて、被害者が利用できる保険（自賠責保険・任意保険）の種類、加害者の自賠責保険と被害者の任意保険を使用する順番、加害者側...
交通事故（追突事故）にあったら警察に事故報告をした後に病院で検査を受ける必要がありますが、その時に受け取る診断書は損害賠償請求をするための重要な役割を担っていま...
交通事故の被害者になってしまった場合、加害者がお見舞いに来ることが一般的ですが、その際に気になるのはお見舞い金の相場です。今回はお見舞い金の相場とお見舞いを受け...
本記事では、交通事故を理由に解雇されることがあるのかを解説します。解雇が認められるケースや解雇された場合の対処法なども紹介するので、交通事故のけがが原因で解雇さ...
慰謝料・損害賠償
示談
過失割合
死亡事故
後遺障害
むちうち
自転車事故
自動車事故
人身事故
バイク事故
