信号無視による事故の過失割合は10対0になる？ケースごとの過失割合を解説

信号無視による交通事故の件数は、最近では減少傾向にあります。

2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
15,702件	15,505件	14,110件	13,590件	12,495件
2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
11,652件	10,165件	10,232件	10,198件	10,782件

しかし、2023年においても、信号無視による事故は1万件以上も発生しています。

交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して損害賠償を請求できますが、獲得できる賠償額は事故の過失割合によって変わってきます。

本記事では、信号無視による事故の過失割合や、交渉が揉めた際の対処法などを解説します。

信号無視による交通事故の過失割合

ここでは、信号無視による事故の過失割合を紹介します。

なお、実際の過失割合は事故現場の状況などによっても異なるため、あくまでも以下はひとつの目安です。

自動車同士の交通事故

まずは、自動車同士での事故の過失割合について紹介します。

青信号Aと赤信号Bの過失割合

過失割合
青信号A	赤信号B
０	100

赤信号Aと黄信号Bの過失割合

過失割合
赤信号A	黄信号B
80	20

双方が赤信号の過失割合

過失割合
赤信号A	赤信号B
50	50

バイクと自動車の交通事故

次に、自動車とバイクでの事故の過失割合を紹介します。

バイクが青信号、自動車が赤信号の過失割合

過失割合
バイク	自動車
0	100

バイクが赤信号、自動車が青信号の過失割合

過失割合
バイク	自動車
100	0

バイクが黄信号、自動車が赤信号の過失割合

過失割合
バイク	自動車
10	90

バイクが赤信号、自動車が黄信号の過失割合

過失割合
バイク	自動車
70	30

双方が赤信号の過失割合

過失割合
バイク	自動車
40	60

自転車と自動車の交通事故

次に、自転車と自動車での事故の過失割合を紹介します。

自転車が青信号、自動車が赤信号の過失割合

過失割合
自転車	自動車
0	100

自転車が赤信号、自動車が青信号の過失割合

過失割合
自転車	自動車
80	20

自転車が黄信号、自動車が赤信号の過失割合

過失割合
自転車	自動車
10	90

自転車が赤信号、自動車が黄信号の過失割合

過失割合
自転車	自動車
60	40

双方が赤信号の過失割合

過失割合
自転車	自動車
30	70

歩行者と自動車の交通事故

最後に、歩行者と自動車での事故の過失割合を紹介します。

歩行者が青信号、自動車が赤信号の過失割合

過失割合
歩行者	自動車
0	100

歩行者が赤信号、自動車が青信号の過失割合

過失割合
歩行者	自動車
70	30

歩行者が黄信号、自動車が赤信号の過失割合

過失割合
歩行者	自動車
10	90

歩行者が赤信号、自動車が黄信号の過失割合

過失割合
歩行者	自動車
50	50

双方が赤信号の過失割合

過失割合
歩行者	自動車
20	80

信号無視による交通事故でも過失割合が10対0になるとはかぎらない

上記で解説したように、交通事故の過失割合は「自動車同士の事故」や「自動車と歩行者の事故」などの事故状況によって大きく異なります。

さらに「信号無視で交通事故が起きた場合に知っておくべきポイント」で後述する、修正要素などによっても加算・減算されます。

信号無視による交通事故だからといって、必ずしも過失割合が10対0になるわけではないため、状況に応じて判断する必要があります。

信号無視で交通事故が起きた場合に知っておくべきポイント

信号無視による交通事故に巻き込まれた場合、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

信号無視をすると反則金や違反点数などのペナルティが課せられる

信号無視をしたものについては、行政処分として以下のようなペナルティが課せられます。

違反行為	違反点数	反則金
		大型車	普通車	二輪車	小型特殊車	原付
赤信号無視	2点	1万2,000円	9,000円	7,000円	6,000円	6,000円
点滅信号無視	2点	9,000円	7,000円	6,000円	5,000円	5,000円

また、事故状況によっては刑事罰の対象となり、懲役刑や罰金刑などが科されることもあります。

交通事故で受け取れる示談金は過失割合によって変わる

信号無視の事故に限らず、交通事故の加害者は被害者に対して損害賠償の義務を負うことが民法709条により規定されています。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：民法第709条

交通事故の加害者に請求できる損害賠償の内訳については「交通事故の損害賠償金の基礎知識｜項目、計算方法、相場などを解説」をご覧ください。

そもそも過失割合とは、被害者・加害者それぞれの事故の責任の割合のことを指します。

実際のところ、交通事故で加害者が100%悪いというケースよりは、被害者にも一定の責任が認められるケースのほうが多く、これは信号無視での事故の場合も例外ではありません。

被害者側にも過失が認められる場合、加害者が支払う賠償金は減額処理され、このような処理のことを「過失相殺」と呼びます。

たとえば「被害者の損害額が1,000万円、過失割合が1（被害者）：9（加害者）」という場合、被害者が受け取れる金額は「1,000万円から被害者の過失分にあたる100万円を減額した900万円」になります。

このように過失割合は賠償額に大きく影響するため、示談交渉の際は過失割合について慎重に取り決める必要があるでしょう。

過失割合は相手方と交渉をして決める

過失割合は、示談交渉の際に被害者と加害者の加入する任意保険会社が協議して決定するのが一般的です。

交通事故が発生した場合、警察が事故現場を調べて「実況見分調書」を作成します。

実際の事故状況に応じて過失割合は大きく異なりますが、過去に起こった判例をもとにした一定の目安が設けられており、それを用いて決められます。

加害者側の任意保険会社は、事故の客観的状況を判例などにあてはめて過失割合を提示してきます。

そして最終的に被害者側との交渉によって決定します。

修正要素がある場合は過失割合が加算・減算される

運転者・歩行者の状況や事故発生時の時間帯など、過失割合は事故状況に応じて5%~20%ほど加算・減算されます。

修正要素の代表的な例としては以下が挙げられます。

自動車に加算	酒気帯び運転や無免許運転などの過失を犯している場合 被害者である歩行者が幼児・児童・老人の場合
バイクに加算	酒気帯び運転やヘルメット未装着などの過失を犯している場合
自転車に加算	二人乗りや手放し運転などの過失を犯している場合
歩行者に加算	夜間の事故、横断禁止場所での事故

自分側に過失がない場合は保険会社が示談交渉を代理できない

客観的にみて被害者側の過失が0と判断できる場合や、被害者自身が過失0を主張する場合などは、被害者自身が保険会社を相手に示談交渉することになります。

また、被害者が任意保険に加入していなかった場合も同様です。

しかし、相手保険会社は営利企業であるため、賠償金の負担を避けるために被害者にとって不利な過失割合を提示してくる可能性もあります。

また、法律知識なども豊富で示談交渉にも慣れているため、被害者が自身の過失を減算するよう主張しても受け入れてくれないことも考えられます。

信号無視による交通事故の示談交渉で揉めた場合の対処法

ここでは、交通事故の示談交渉で相手方と揉めた場合の対処法について解説します。

相手が信号無視したことを認めない場合

相手側が信号無視の事実を認めてくれない場合は、信号無視したことを示す証拠を集めましょう。

証拠になるものとしては、ドライブレコーダーの映像・現場付近にある監視カメラの映像・目撃者の証言などが有効です。

監視カメラの映像については管理者が見せてくれないこともありますが、そのような場合でも弁護士を通じて依頼することで応じてもらえる可能性があります。

相手が「被害者側にも過失がある」と主張してきた場合

相手が「あなたも信号無視をしていた」と主張してきた場合も、上記と同様に証拠を集めたうえで反論しましょう。

また、「あなたもわき見運転をしていた」「本来なら事故を回避できたはず」などと信号無視以外の過失を主張してきた場合は、事故当時の情報が記載された実況見分調書や供述調書などが有効な証拠となります。

信号無視による交通事故トラブルでは弁護士への相談がおすすめ

交通事故の過失割合は、最終的には加害者が加入する保険会社との交渉で決まります。

このときに少しでも過失割合に関して疑問があれば、交通事故トラブルが得意な弁護士に相談しましょう。

弁護士は法律知識が豊富であり、もし相手方の提示内容が妥当でない場合には、交渉対応を依頼して論理的に指摘してもらうことで適切な過失割合の獲得が望めます。

また、弁護士に依頼することで賠償金が増額する可能性もあります。

たとえば、慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3種類の計算基準が設けられており、なかでも弁護士基準が最も高額になりやすい傾向にあります。

しかし、相手保険会社が提示する慰謝料は、弁護士基準よりも低額な任意保険基準で算定されることがほとんどです。

弁護士に依頼すれば弁護士基準でのスムーズな請求対応が望めるため、増額が期待できます。

まとめ

交通事故の過失割合は、賠償金額に大きく作用します。

しかし、過失割合は事故の状況によって異なり、相手保険会社が提示してきたものが妥当であるという保障もありません。

少しでも過失割合に関して疑問がある場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。