過失割合9対1の示談金相場と計算方法！納得できない場合の対処法とは？

交通事故で過失割合9対1と提示されたとき、なぜ被害者なのに1割も過失があるのか、賠償金はどれくらい減るのかと疑問を感じる方は多いです。（弁護士に依頼しない場合は）過失割合は警察ではなく保険会社同士の交渉で決まるため、証拠や法的根拠があれば覆せる可能性があります。

この記事では、賠償金の計算方法・示談金の相場・納得いかない場合の対処法を解説します。また、交通事故の過失割合が9対1になる事例についても紹介しているので参考にしてください。

交通事故で過失割合が9対1の場合は損害賠償金が減額される

過失割合が9対1のとき、被害者（過失1割）が受け取れる損害賠償金は、算定された損害額から自身の過失分の1割が引かれた金額になります。被害者側にも不注意があった場合、その割合に応じて賠償額を減額するのが公平とされているためです。

たとえば損害額が1,000万円と算定された場合、1割分の100万円が差し引かれ、実際に受け取れる金額は900万円になります。

過失分は損害賠償金と相殺される

過失割合が9対1の場合、自分の賠償金が減額されるだけでなく、相手の損害に対しても1割分の賠償義務を負います。双方がお互いに賠償義務を負い合う関係になるため、受け取る金額と支払う金額を差し引きし合った残額が最終的な手取り額です。

「被害者なのに相手に払うの？」と感じる方も多いですが、過失相殺は双方の責任を清算する仕組みです。受け取る権利と支払う義務が同時に発生する点が、過失ゼロ（10対0）の事故との大きな違いといえます。

過失割合が9対1から9対0になることもある

被害者が「10対0のはずだ」と主張し、加害者側が「9対1だ」と譲らない場合、交渉が長期化して弁護士費用や調停・裁判の費用がかさみます。双方の主張が平行線をたどる場面で生まれた妥協策が片側賠償（9対0）です。

片側賠償とは、被害者が相手への損害賠償請求権を1割分放棄する代わりに、相手への支払い義務もゼロにする双方の譲歩です。被害者の過失そのものがなくなるわけではありません。

	メリット	デメリット
加害者側（9）	・被害者への支払いが1割減る ・早期解決できる	・1割分の損害賠償を請求できない
被害者側（0）	・相手への支払いがゼロになる ・保険の等級が下がらない	・相手から受け取る賠償金が1割分減る

保険会社から提案されることもありますが、被害者側から交渉して引き出すことも可能です。片側賠償は、相手の損害額が大きい事故ほど被害者側の恩恵が大きくなります。

交通事故の過失割合が9対1での賠償金の計算方法

過失割合9対1の賠償金は、事故で生じた損害の合計額から、自分の過失分と保険会社がすでに払った金額を引いた残りが最終的な受取額です。計算の流れを把握しておくことで、保険会社から提示された金額が適正かどうかを自分で確認できます。

1.事故で生じた損害の総額を算出する

最初のステップは、過失割合を一切考慮せず、事故によって生じた全ての損害を合計することです。過失相殺は損害全体の額に掛け合わせる計算のため、合計金額を正確に確定させないと最終的な賠償額がずれてしまいます。

計算に含める損害の種類は主に次のとおりです。

• 治療費
• 通院交通費
• 休業損害（事故による収入減）
• 入通院慰謝料

たとえば治療費30万円、通院交通費2万円、休業損害18万円、慰謝料50万円であれば、損害総額は100万円と確定します。

2.過失相殺をする

損害総額が確定したら、過失相殺を行います。損害総額が100万円の場合、90％にあたる90万円を相手に請求可能です。一方、相手にも50万円の損害が発生している場合は、50万円の1割にあたる5万円を支払う義務も生じます。

賠償金はそれぞれの金額を差し引きして精算されます。

項目	計算内容	金額
相手から受け取る権利	100万円 × 90％	90万円
相手へ支払う義務	50万円 × 10％	5万円
過失相殺後の賠償額	90万円 − 5万円	85万円

3.既払金がある場合は差し引く

過失相殺後の金額から、相手の保険会社がすでに支払った治療費などの「既払金」を差し引いて、振込額を算出します。治療費を保険会社が病院へ直接支払うケースは多く、示談時に精算しないと二重取りになるため、控除する手続きがおこなわれます。

過失相殺後の賠償額が85万円で、保険会社が病院に直接支払った治療費が30万円あった場合の計算は次のとおりです。

計算ステップ	金額
過失相殺後の賠償額	85万円
既払金（治療費）を控除	▲30万円
振込額	55万円

手元に入る現金は55万円となり、損害総額から35万円が目減りします。差額を少しでも小さくしたい場合は、弁護士へ相談しましょう。

【ケース別】交通事故の過失割合が9対1の示談金相場

過失割合が9対1の場合の示談金は、事故の内容によって相場が大きく異なります。物損事故か人身事故かで対象となる損害の種類が変わり、けがの場合はさらに入通院・後遺障害・死亡でそれぞれ慰謝料の相場が違います。

また、慰謝料の計算基準にも自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類が存在する点も、受け取れる金額が大きく異なる要因のひとつです。

1.物損事故の場合

物損事故の修理費の相場は、損傷の程度によって大きく異なります。バンパーの損傷など軽微なケースでは数万円〜30万円程度が目安です。一方、車の骨格部分が損傷するような大きな事故では、数十万円〜数百万円になるケースもあります。

過失割合が9対1の場合、修理費から1割を差し引いた金額が示談金の相場です。修理費の正確な金額は、修理工場の見積もりをもとに保険会社が最終決定します。

損傷の程度	修理費総額	示談金の相場（過失1割）
軽微（バンパーなど）	数万円〜30万円	修理費総額×0.9
大きな損傷（骨格部分など）	数十万円〜数百万円	修理費総額×0.9

2.入通院慰謝料の場合

入通院慰謝料は、けがをして通院・入院した期間に応じて支払われる慰謝料です。慰謝料の計算基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があります。

なかでも弁護士基準は過去の裁判例に基づく金額で、3つの基準のなかで最も高くなりやすいのが特徴です。保険会社が提示する任意保険基準は弁護士基準より低く設定されており、そのまま合意すると受け取れる慰謝料が大幅に少なくなるケースがあります。

入通院慰謝料の相場は、過失割合が9対1の場合、弁護士基準の金額から1割を差し引いた額が相場の目安です。ケガの程度と通院・入院の期間ごとの相場は次のとおりです。

≪軽傷の場合（弁護士基準）≫

入通院期間	通院慰謝料 （過失1割の場合）	入院慰謝料 （過失1割の場合）
1か月	17.1万円	31.5万円
2か月	32.4万円	59.4万円
3か月	47.7万円	82.8万円
4か月	60.3万円	104.4万円
5か月	71.1万円	121.5万円
6か月	80.1万円	136.8万円

≪重傷の場合（弁護士基準）≫

入通院期間	通院慰謝料 （過失1割の場合）	入院慰謝料 （過失1割の場合）
1か月	25.2万円	47.7万円
2か月	46.8万円	90.9万円
3か月	65.7万円	130.5万円
4か月	81万円	165.6万円
5か月	94.5万円	195.3万円
6か月	104.4万円	219.6万円

3.後遺障害慰謝料の場合

治療を続けても完治せず後遺障害等級（1〜14級）が認定された場合、過失割合が9対1であれば認定等級に応じた慰謝料の基準額から1割が減額されます。

等級が上がるほど1割の減額金額も大きくなるため、過失割合の見直しを検討したい場合は弁護士へ相談しましょう。

≪後遺障害慰謝料（弁護士基準）≫

等級	慰謝料 （過失1割の場合）
1級・要介護	2,520万円
2級・要介護	2,133万円
1級	2,520万円
2級	2,133万円
3級	1,791万円
4級	1,503万円
5級	1,260万円
6級	1,062万円
7級	900万円
8級	747万円
9級	621万円
10級	495万円
11級	378万円
12級	261万円
13級	162万円
14級	99万円

4.死亡慰謝料の場合

被害者が亡くなった場合の慰謝料は、家庭内での立場（一家の支柱か配偶者か独身かなど）に応じた相場が設定されており、過失割合が9対1であれば総額から1割が引かれます。

死亡慰謝料には、亡くなった本人分と残された遺族分が含まれており、その合計額に対して過失相殺が適用されます。一家の支柱が亡くなった場合、弁護士基準の死亡慰謝料相場は約2,800万円で、1割（280万円）が差し引かれた約2,520万円が受け取れる目安です。

死亡事故では賠償金の絶対額が大きいため、過失割合が1割変わるだけで受け取れる金額に数百万円単位の差が生じます。

≪死亡慰謝料（弁護士基準） ≫

死亡者の立場	慰謝料 （過失1割の場合）
一家の支柱	2,520万円
母親・配偶者	2,250万円
そのほかの場合	1,800万円〜2,250万円

交通事故の過失割合が9対1の場合の注意点4つ

過失がたった1割であっても、状況によっては被害者が金銭的に損をしてしまうケースがあります。示談前に知っておくべき注意点を4つ解説します。

1.被害者のほうが賠償金が高額になることがある

過失1割の被害者でも、相手の損害額（修理費など）が非常に大きい場合、相手に支払う金額の方が受取額を上回り、手出しになるケースがあります。

過失割合が9対1の場合、自分が受け取れる金額は自分の損害額の9割です。一方、相手の損害に対しても1割を負担する義務が生じます。つまり、自分の損害額が小さく、相手の損害額が大きいと、受け取る金額より支払う金額が上回ります。

たとえば自分の修理費が10万円、相手の修理費が300万円のようなケースです。

項目	計算内容	金額
自分の修理費から受け取れる額	10万円 × 9割	9万円
相手の修理費から支払う額	300万円 × 1割	30万円
差し引き収支	9万円 − 30万円	▲21万円

手出しを避けたい場合は、片側賠償（9対0）の交渉か、証拠をもとに過失割合を10対0に変更する交渉を検討してみてください。

2.自動車保険を利用すると損をする恐れがある

相手への1割の賠償金を払うために対物賠償保険を使うと、翌年以降の保険料が大きく上がり、トータルで損をする可能性があります。保険を使うと3等級ダウン事故として扱われ、翌年から3年間にわたって割増保険料を支払い続けなければなりません。

たとえば相手への賠償金が5万円のケースで、保険を活用して翌年以降の保険料がトータルで10万円増えるなら、自腹で5万円払った方が5万円の節約になります。

保険を使うべきかどうかは、保険会社に等級ダウン後の保険料シミュレーションを依頼したうえで判断するのがおすすめです。

3.賠償金の支払方法によっては持ち出しが発生する

クロス払いが選択された場合、自分の保険を使わないと一時的な持ち出しが発生する可能性があります。示談金の支払方法には、差額だけを支払う相殺払いと、お互いに満額を振り込み合うクロス払いの2種類があります。

保険会社が関与する場合はクロス払いが選ばれることが多く、自分の保険を使わない場合は相手への支払いを自己負担しなければなりません。支払方法については示談前に保険会社へ確認しておきましょう。

4.弁護士に依頼した場合に費用倒れになる可能性がある

弁護士に依頼して示談金が増額しても、弁護士費用が増額分を上回り、手元に残るお金が減ってしまう費用倒れのリスクがあります。

弁護士費用には最低でも着手金（10万〜20万円程度）や成功報酬がかかります。物損のみの事故や軽傷のケースなど、元々の損害額が少ない案件では、増額幅が費用を下回りやすいです。

項目	自分で交渉	弁護士に依頼
受け取れる賠償金	10万円	30万円
弁護士費用	0円	▲25万円
最終的な手取り	10万円	5万円

費用倒れを防ぐには、相談時に見込みの増額幅と費用を比較するシミュレーションを弁護士に依頼したうえで、依頼するかどうかを判断するのがおすすめです。

交通事故の過失割合が9対1になる事例

過失割合が9対1になるのは、一方に明らかに大きな過失があるものの、もう一方にも軽微な不注意や違反が認められるケースです。

自分の事故がどのケースに該当するかを把握しておくことで、提示された過失割合が適正かどうかを判断できます。

1.四輪車同士の事故

車同士の事故で9対1になるのは、一方に明らかな優先権があるか、相手に著しい過失があるものの、被害者側も完全に停止していなかった場合です。

車同士は対等な関係のため、動いている以上は双方に安全確認義務があるとみなされます。相手の過失が大きい事故でも、被害者側に少しでも不注意があれば1割の過失が認められるのが基本的です。

①信号機が設置されていない交差点

信号機のない交差点で、優先道路を直進していた車（A）と、劣後道路から進入した車（B）が衝突したケースです。

優先道路側ではない道路から進入したBの過失が大きいものの、Aにも交差点を通過する際の安全確認義務があるとみなされるため、1割の過失が認められます。

事故の状況	車A（過失）	車B（過失）
・直進Aが優先道路を進行 ・劣後車Bが交差点に進入	1割	9割

②同一道路を対向方向から進入

信号機のある交差点で、赤信号で直進した車（A）と、青信号で進入後に赤信号に変わってから右折した車（B）が衝突したケースです。

赤信号を無視して直進したAの過失が大きく認められます。Bは青信号で進入しているため信号違反にはあたりませんが、赤信号に変わった後の右折のため1割の過失が認められます。

事故の状況	直進車A（過失）	右折車B（過失）
・直進Aが赤信号で進入 ・右折Bが青信号で進入後に赤信号で右折	9割	1割

③交差道路から進入

優先道路を直進していた車（A）と、劣後路から優先道路へ右折しようとした車（B）が衝突したケースです。

右折は直進に比べて危険度が高く、劣後路からの右折進入というBの過失が大きく認められます。

事故の状況	直進車A（過失）	右折車B（過失）
・直進Aが優先道路を進行 ・Bが劣後路から右折	1割	9割

④左折車と直進車

優先道路を直進していた車（A）と、劣後路から左折しようとした車（B）が衝突したケースです。

左折する際には対向車や直進車の確認が必要ですが、劣後路からの左折というBの過失が大きいと判断されます。

事故の状況	直進車A（過失）	左折車B（過失）
・Aが優先道路を直進 ・Bが劣後路から左折	1割	9割

⑤直線車Aと道路外出入車B

道路を直進していた車（A）と、道路から右折して路外に出ようとした車（B）が衝突したケースです。

道路外に出るために右折したBの進路変更が主な原因で、Bの過失が大きく認められます。

事故の状況	直進車A（過失）	道路外出入車B（過失）
・Aが道路を直進 ・Bが道路を右折して路外に出る	1割	9割

⑥同一方向に進行する車両同士

同じ方向に進行中、追越禁止場所で追越しをしようとした車（B）が、前を走る車（A）の進路に割り込んで接触したケースです。

追越禁止場所での追越しはBの重大な違反であり、Bの過失が大きいと判断されます。

事故の状況	被接触車A（過失）	追越車B（過失）
追越禁止場所でBが追越し	1割	9割

2.四輪車対単車（バイク）の事故

車とバイクの事故で9対1になるのは、四輪車側に大きな過失があるものの、バイク側にも軽微な違反がある場合です。

バイクは車に比べてけがのリスクが高い交通弱者として扱われるため、同じ事故状況でも車同士の場合と比べてバイク側の過失が低く認定される傾向があります。

同一道路を対向方向から進入

信号機のある交差点で、青信号で進入後に赤信号に変わってから右折したバイク（単車）と、赤信号で直進した車（四輪車）が衝突したケースです。

赤信号を無視して直進した四輪車の過失が大きいと判断されますが、単車も赤信号で右折しているため1割の過失が認められます。

事故の状況	単車（過失）	四輪車（過失）
・直進車が赤信号で進入 ・バイクが青信号で進入後に赤信号で右折	1割	9割

②直進単車と追越左折四輪車

直進しているバイク（単車）を追い越した直後に左折した車（四輪車）が、バイクに接触したケースです。

追い越してすぐに左折するという危険な行為をした四輪車の過失が大きいと判断されます。

事故の状況	単車（過失）	四輪車（過失）
直進単車と追越し左折四輪車	1割	9割

3.四輪車対自転車の事故

車と自転車の事故で9対1になるのは、車側に安全不確認などの大きな過失がある場合です。

自転車はバイクよりもさらに保護される交通弱者として位置づけられています。

同じ事故状況でも車同士やバイクとの事故と比べて、自転車側の過失が低く認定される傾向があります。

①直進車同士の出会い頭

信号機のない交差点で、優先道路を走行していた自転車と、非優先道路から進入した車が衝突したケースです。

優先道路を走行する自転車が保護される一方、非優先道路から進入した四輪車の過失が大きいと認められます。

事故の状況	四輪車（過失）	自転車（過失）
自転車が優先道路・四輪車が非優先道路	9割	1割

②同一道路を対向方向から進入

信号機のある交差点で、青信号で直進した自転車と、青信号で右折した車が衝突したケースです。

双方とも青信号での通行ですが、右折する車には直進する自転車の進行を妨害してはならない義務があるため、四輪車の過失が大きく認定されます。

事故の状況	四輪車（過失）	自転車（過失）
・直進自転車(青) ・右折四輪車（青）	9割	1割

③一方が明らかに広い道路または優先道路

明らかに広い道路を直進していた自転車と、狭路から右折してきた車が衝突したケースです。

狭路から広路へ進入する車には、交差する道路が明らかに広い場合に徐行する義務が課されるため、四輪車の過失が大きく認定されます。

事故の状況	四輪車（過失）	自転車（過失）
広路直進自転車と狭路右折四輪車	9割	1割

④同一方向に進行する左折車と直進自転車

同じ方向に進行中、左折した車が直進していた自転車を巻き込んだケースです。

車には左折時に左後方の安全を確認する義務があるにもかかわらず、自転車を巻き込んでしまったため四輪車の過失が大きく認定されます。

事故の状況	四輪車（過失）	自転車（過失）
四輪車が先行・左折時に直進自転車を巻き込み	9割	1割

⑤道路外出入車と直進車

駐車場や店舗などから道路に出ようとした車と、道路を直進していた自転車が衝突したケースです。

道路外から進入する車は歩道や路側帯の手前で一時停止し、安全を確認してから進入しなければなりません。安全確認を怠った四輪車の過失が大きいと認められます。

事故の状況	四輪車（過失）	自転車（過失）
・四輪車が路外から道路へ ・自転車が直進	9割	1割

4.四輪車対歩行者の事故

車と歩行者の事故で9対1になるのは、歩行者側にも少しの違反や不注意があった場合です。歩行者は最も保護される交通弱者ですが、信号に対するルール違反や危険な横断行為があれば、一定の過失が問われます。

①信号機が設置されている横断歩道

信号機のある横断歩道で、歩行者が黄信号で横断を開始し、車が赤信号で直進した場合、過失割合は四輪車が9割、歩行者が1割となります。

事故の状況	四輪車（過失）	歩行者（過失）
歩行者が黄で横断開始・車が赤で直進	9割	1割

②信号機・横断歩道のない交差点またはその付近

信号機も横断歩道もない交差点付近で、狭い道路を横断していた歩行者と、幹線道路（広い道路）を直進してきた車が衝突したケースです。

幹線道路を走行する車は交差点付近での歩行者の横断に対して強い安全確認が求められるため、四輪車の過失が大きいと判断されます。

事故の状況	四輪車（過失）	歩行者（過失）
・歩行者が狭路を横断 ・車が広路（幹線道路）を直進	9割	1割

③対向ないし同方向進行歩行者

歩道上の工事などにより車道にはみ出して歩いていた歩行者に、車が衝突したケースです。

工事などやむを得ない理由による車道へのはみ出しであっても、車道を歩く以上は歩行者側にも1割の過失が認められます。

事故の状況	四輪車（過失）	歩行者（過失）
直進者が歩道の障害物を避けて車道にはみ出した歩行者と衝突	9割	1割

交通事故の過失割合が9対1に納得いかない際の対処法3つ

保険会社から提示された9対1の過失割合に納得がいかない場合、泣き寝入りする必要はありません。過失割合はあくまで保険会社同士の話し合いで決まる数字であり、証拠や法的根拠があれば覆せる可能性があります。

1.自分で保険会社と交渉する

ドライブレコーダーや防犯カメラの映像などの証拠を自分で集め、相手の保険会社に対して過失割合の変更を直接主張する方法です。

ただし、保険会社は示談交渉のプロです。個人が対等に渡り合うのは難しく、証拠収集と判例調査には相当な時間と手間がかかります。労力をかけても覆せない可能性がある点は、事前に把握しておく必要があります。

2.自分の保険会社に過失割合の妥当性を確認してもらう

自分が加入している自動車保険の担当者に、相手が提示した9対1の過失割合が妥当かどうかを確認してもらう方法です。（弁護士を依頼していない場合は）過失割合は保険会社同士の交渉で決まるため、自分の担当者に状況を説明し、提示された割合への見解を求めることができます。

ただし、示談の代行は契約者に過失がある場合に限り利用できるため、過失ゼロ(10対0)を主張する場合は保険会社を利用できない点は注意が必要です。

3.弁護士に交渉を依頼する

交通事故に強い弁護士に依頼し、正確な法律・過去の判例に基づいた証拠を提示したうえで、相手の保険会社と徹底的に交渉してもらう方法です。

個人が保険会社のプロを相手に過失割合を覆すのは、現実的にはかなり難しいです。法律の専門家である弁護士であれば、実況見分調書の取り寄せや判例の精査をしたうえで、具体的な反論を組み立てられます。

過失割合が9対1の事故対応を弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士に依頼する際にかかる費用は、相談料・着手金・報酬金の3種類が主な内訳です。着手金なしの事務所は初期費用がかからない反面、成功報酬の割合が高めに設定される傾向があります。

費用の種類	着手金ありの報酬相場	着手金なしの報酬相場
相談料	30分5,000円程度～	30分5,000円程度～
着手金	10万円〜20万円程度	無料
報酬金	経済的利益の10％〜20％程度	経済的利益の20％〜30％程度

費用は依頼先の事務所や賠償額によっても異なるため、詳細は事務所に直接確認してください。

弁護士特約があれば安く抑えられる

自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用の大部分を保険会社が肩代わりしてくれるため、自己負担なしで依頼可能です。

一般的に弁護士費用特約では、弁護士費用は最大300万円まで、法律相談料は最大10万円まで保険会社が負担します。

特約の有無は保険証券や保険会社への問い合わせで確認できます。家族の車の保険に付帯していても使えるケースがあるため、自分の保険だけでなく家族の契約も確認してみましょう。

過失割合が9対1の交通事故の相談はベンナビ交通事故

「9対1の提示に納得がいかない」「賠償金が低すぎる気がする」と感じたら、全国の交通事故に強い弁護士を検索できるベンナビ交通事故での相談がおすすめです。

交通事故の過失割合・慰謝料増額交渉は専門性が高く、交通事故の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ必要があります。

ベンナビ交通事故では交通事故に強い弁護士や、無料相談に対応している事務所が多数掲載されており、地域を絞って近くの事務所を探すことも可能です。示談に合意する前に、まずはベンナビ交通事故で弁護士に相談してみてください。

交通事故の過失割合が9対1の解決事例

過失割合9対1の事故でも、弁護士が介入することで賠償金が大幅に増額したり、過失割合そのものが覆ったりするケースがあります。保険会社の最初の提示額をそのまま受け入れる前に、実際の解決事例を参考にしてみてください。

過失割合9対1で賠償金800万円増額した事例

事故状況	車対人
後遺障害等級	12級
増額した金額	約876万円

警察官として交通誘導中に、指示を無視して進行してきた車を制止しようとして転倒した事故です。

保険会社の示談提示額に納得がいかず弁護士に依頼。裁判基準で約2,500万円を請求したところ、加害者側が「過失割合5対5」を主張したため交渉が決裂し、裁判に移行しました。

裁判での和解の結果、過失割合は加害者9：依頼者1で合意が成立。最終的に1,100万円（既払い金を除く）を受け取ることができ、当初の保険会社提示額から約876万円の増額となりました。

過失割合9対1で賠償金を500万円以上増額できた事例

事故状況	車対車（交差点出会い頭）
後遺障害等級	12級
増額した金額	約570万円

交差点での出会い頭の衝突事故で、すでに後遺障害12級の認定を受けた状態で相手方保険会社から賠償提案が出ていたケースです。

物損については9対1での解決済みで、弁護士費用特約が使えない状況でしたが、症状固定前から弁護士がサポートを継続。等級認定後に正式依頼を受け、裁判基準に基づいて交渉を開始しました。

交渉開始からわずか1か月未満で裁判基準に近い金額での合意が成立し、当初の保険会社提示額から約570万円の増額を実現しました。

過失割合9対1提案から過失10対0で支払いを受けた事例

事故状況	車対車（車線変更による接触）
後遺障害等級	‐
増額した金額	約40万円

走行中、並走していた加害者車両が突然左側に車線変更して接触した事故です。当初、相手方保険会社から9対1の過失割合が提示されましたが、類似ケースの裁判例を調査した結果、10対0の判例をもとに交渉。最終的に10対0での支払いを実現しました。

また、同乗していた子どもの慰謝料についても、保険会社が「若年で回復が早い」として20万円を提示していたところ、通院頻度などを根拠に交渉し、裁判基準の満額を獲得しました。

過失割合が9対1の交通事故でよくある質問

過失割合9対1をめぐっては、「そもそも誰が決めるのか」「覆せるのか」など、多くの方が同じ疑問を抱えています。ここではよく誤解されやすいポイントに絞って回答します。

交通事故の過失割合はどうやって決める？

過失割合は警察が決めるのではなく、過去の裁判例を基準にした保険会社同士の話し合いで決定されます。

警察は刑事処分や行政処分のための捜査は行いますが、賠償責任の配分（お金の問題）には関与しません。警察が作成した実況見分調書をもとに、双方の保険会社担当者が交渉して割合を確定させます。

割合に納得がいかない場合は、保険会社との交渉または弁護士への依頼が必要です。

過失割合9対1から10対0に変更できる？

証拠が揃っていれば、変更できる可能性があります。保険会社が提示する9対1はあくまで最初の提案にすぎず、被害者側に回避不能な事情があったことを証明できれば10対0に覆るケースもあります。

過失割合には基本割合だけでなく、個別の事故状況を反映させる修正要素が存在します。お互い動いていたから9対1と言われても、ドライブレコーダーの映像で回避不可能だったことを証明できれば、10対0に変更される可能性はあります。

修正要素の主張と証拠の提出は専門的な作業のため、弁護士に依頼するのがおすすめです。

過失割合9対1の人身事故で点数は何点？

過失1割の被害者であっても、人身事故の場合は違反点数が加算される可能性があります。基礎点数に相手のけがの程度による付加点数が上乗せされる仕組みです。

免許の点数制度は、不注意の有無と事故結果の重大さで機械的に点数が決まります。1割の過失でも、前方不注意などの違反行為があれば処分の対象です。

たとえば過失1割の原因が安全運転義務違反（基礎点数2点）で、相手のけがが治療15日未満の軽傷（付加点数2点）だった場合、合計4点が加算される計算です。

項目	点数
安全運転義務違反（基礎点数）	2点
相手が治療15日未満の軽傷（付加点数）	2点
合計加算点数	4点

具体的な点数については、管轄の警察署に確認するのがおすすめです。

まとめ

過失割合9対1の事故では、賠償金の減額だけでなく、相手への支払い義務や保険料の増加など、思わぬ金銭的リスクが潜んでいます。保険会社が最初に提示する金額は必ずしも適正とは限らず、弁護士基準で計算し直すことで大幅な増額が見込めるケースも少なくありません。

納得のいかない過失割合や低すぎる示談金を提示されたまま合意してしまうと、後から覆すことは難しくなります。まずはベンナビ交通事故で交通事故に強い弁護士を探し、早めに相談してみてください。